オンワードホールディングス 『月足＆週足＆日足』チャート診断

オンワードホールディングス＜８０１６＞（東１）

【日足】チャート
当面１１００〜１２５０円のボックス相場、ボックス下限買いは十分可能

　３月１７日の９０８円を安値に６月６日の１２６０円まで３８．８％の上昇。だが、このところ上値がやや重い展開となっている。４月２１日に１２４４円、５月９日に１２３６円、５月２３日に１２６０円、６月６日に１２６０円と、このところ１２００円台がフシとなっているためだ。
　とくに、５月２３日と６月６日の１２６０円では、ダブルトップを形成している。このため、１１００円どころまで調整となっているが、下値も、この１１００円前後では下げ止まりとなっており、下値に届いた感がある。当面、１１００〜１２５０円のボックス相場とみられる。ボックス下限買いは十分可能である。

【週足】チャート
調整は順調だが、夏場には動いた実績無く、週足では秋の活躍に期待

　週足では、株価が４月４日に１３週線と２６週線を共に抜いて買い転換（転換価格１１２１円）、その後１２６０円まであった。ただ、週足でも１２４０〜１２６０円には上値のカベを作った形になっており、これを抜くためには、しばらくモミ合って体力をつける必要がある。
　１３週線と２６週線が５月２３日にゴールデンクロスしたことも調整の理由となっているが、調整幅は小幅で経過は悪くない。４月２５日に１２４４円まで戻した時点でカラ売りがピークとなり、その後の小幅調整場面で利を入れている。売り方も、大幅押しは予想していないものと見ることができる。
　次に出直ってくれば、１５００円が見込めるが、ただ、夏場に大きく動いたことはないだけに、出直るとしても秋口になるだろ。じっくりと下値拾いがよいだろう。


【月足】チャート
秋までは２４ヶ月線を抜くのは難しい、長期方針買いのメドは中間値１０８５円

　月足では５月に１２ヶ月線を辛うじて上抜いた。大きい陽線で力強く抜いていれば一気に１５００円もあっただろうが、弱々しいものだったため１２００円台までしか伸び切れていない。今後は１４２０円どころに位置する２４ヶ月線が上値のメドになる。今の段階でこれを抜くことは無理で、やはり秋までかかるだろう。秋になれば２４ヶ月自体が１３００円台まで下がってくるため抜きやすくなる。
　当面は安値９０８円（３月）と、今度の戻り高値１２６０円の中間値段１２８５円接近場面あたりを長期買いのメドとみておきたい。


【総評】
ＰＥＲ１３倍台、利回り２．７％
ＰＢＲ０．８８倍。気になるのは
「天候」の行方と「生活防衛」

　０８年２月期は営業利益が２６．８％の減益で１８６億２８００万円と、５期ぶりの２００億円台割れとなった。今期は２０６億円と回復するが、昨年は天候不順があったが、今期も天候不順は心配だし、最近の生活必需品の値上がりで生活防衛からファッションの買い控えも懸念される。こうしたことが株価の頭を重くしているが、この点は中間期などの経過をみなくてはいけない。
　予想１株利益は７９．２円、予想配当は年３０円、１株純資産は１２４３円。２６日の株価１０９５円で計算したＰＥＲは１３．８倍、利回り２．７３％、ＰＢＲ０．８８倍と投資指標面からの下値は乏しい。

犬丸正寛の『７月・相場展望』

■頼みの内需・ＴＯＰＩＸ相場も生活防衛から上値困難、時価総額のダメージも大きい

　指数で見れば「１月に高値をつけたグループ」と「６月に高値をつけたグループ」の２つとなっていることが印象的である（下段の表参照）。

・１月高値＝日経平均、ジャスダック平均、ハンセン、上海総合、時価総額。
・６月高値＝ＴＯＰＩＸ、大型指数、小型指数、ＰＥＲ、ＰＢＲなど。

この中で、鮮明な動きは、日経平均が１月、ＴＯＰＩＸが６月の高値ということだろう。

■６月高値のＴＯＰＩＸが象徴する今の相場

（Ｑ）日経平均は、なぜ、１月に高値をつけた。
（答え）日経平均は別名・経団連銘柄とも言われ、「輸出型企業中心」の指数である。サブプライム問題の影響がアメリカおよび新興国への波及必死との見方が強くなったためだ。上海総合指数も１月に高値をつけた。日本を代表するトヨタ自動車も２月に高値をつけているのが象徴的である。また、為替も１月が円安のピークで、以後、円高傾向となったこともある。

（Ｑ）では、なぜ、ＮＹダウは１月でなく５月が高値なのか。
（答え）サブプライムの影響を防ぎたかったからだと思われる。サブプライム震源地のアメリカの株が急落すれば、金融パニックになるから、金融緩和で防いだと見ることができる。また、ＮＹダウは、採用されている銘柄数が、わずか３０銘柄にすぎない。不確かなことを言ってはよくないが、支えようと思えば、支えることはできたはずだ。

（Ｑ）ＴＯＰＩＸが６月に高値となったのはなぜか。
（答え）輸出株がだめなら内需株、という発想が働いた。言うまでもなくＴＯＰＩＸは、内需型指数だ。また、新興国に比べると日本は経済の厚みが違うから、振興国のように、輸出がこけたら全部こけた、ということにはならない。円高メリットもある。

（Ｑ）ＴＯＰＩＸまで６月が高値となっているのはなぜか。
（答え）サブプライムの影響が、現実の景気、企業業績に出始めたからだ。景気はまだ６年５ヶ月の拡大期にあるが、後になって分かることだが、ひょっとすると頭を打っているかもしれない。企業業績は（３月期ベース）、２００９年３月期は７期間ぶりの減益となる。それに、もうひとつ大きい点は、原油高騰が止まらず、ガソリン価格上昇、食料品の値上がりが大きく、庶民が「生活防衛」を意識して消費を控えているため、ＧＤＰの６割近くを占める「個人消費セクター」が厳しい状況となっているからだ。

■基本は日本の得意とする「太陽電池」「生命工学」などの関連銘柄買い

（Ｑ）今後の見所は何か。
（答え）指数的に見れば、時価総額が減っている。東証以外のジャスダック株なども含めると時価総額の減少はもっと大きい。資産家は高額品などの購買は控える。それと気になるのはＮＹダウだ。現実の、アメリカの景気悪化が明確となってきたため、持ちこたえることができるかどうかという心配がある。しかも、資源の高騰が続いている。もちろん、アメリカは食糧の輸出国だから、農産物価格上昇のメリットはあるが、一方で、大洪水の影響も出ている。景気悪化とインフレ、即ち、スタグフレーションの対応に対する難しさが、これから本格化する可能性がある。こう考えてくると、相場は上に行く力より、下に行く力を受けやすいと見ざるを得ない。

（Ｑ）日本株もだめか。
（答え）日米が同盟関係にあり、ＮＹがくしゃみをすれば、やはり影響は受ける。かといって、日本だけが、独歩高できる力があるかといえば無理だ。日本は、根本のところで、「少子高齢化」が国全体の成長の重石となっている。人口が減るのに、経済が成長することは基本的には無理だ。しかし、世界の中で、日本の得意とする「太陽電池」、「省エネ車」、「環境関連」、「農業関連」、「生命工学」といったところは、むしろ注目されてくると思われる。

■日経平均の７月予測は、下値１万３５５０円、上値１万４８００円程度か

（Ｑ）これから７月の日経平均はどう予測する。
（答え）企業業績の４〜６月の第１四半期がそろそろ出始める時期。個別的に良いところは買われ、悪いところは売られるだろう。日経平均は下値１万３５５０円、上値１万４８００円程度ではないかと思われる。

6/23現在	本年来 高値	（日付）	6月23日 現在	高値比較 （％）	天気 マーク
日経平均	14691.41	1/4	13857.47	▲5.6
ＴＯＰＩＸ	1428.11	6/6	1347.93	▲5.6
大型株指数	1522.58	6/6	1433.94	▲5.8
小型株指数	1834.13	6/6	1758.47	▲4.1
時価総額	465.80	1/9	436.40	▲6.3
出来高	3148.90	3/14	1826.71	▲41.9
ジャスダック	1714.86	1/4	1516.29	▲11.5
新高値銘柄数	245	5/15	15
ＰＥＲ	17.30	6/2	16.30
ＰＢＲ	1.71	6/4	1.61
利回り	1.75	3/17	1.59
ドル・円	110.10	1/10	107.61
10年債	1.880	6/16	1.710
ＮＹダウ	13058.20	5/2	11842.36	▲9.3
ハンセン	27615.85	1/9	22714.96	▲17.7
上海総合	5497.901	1/14	2760.417	▲49.7

日揮 『月足＆週足＆日足』チャート診断

日揮＜１９６３＞（東１）

【月足】チャート
２００７年にＤＣ示現だが月足は高値圏のモミ合い相場、ボックス上限の２７００円台有望

　月足は２００７年１０月に１２ヶ月線が２４ヶ月線を切るＤ．Ｃ（デッド・クロス）となって下げに転じた。しかし、多くの銘柄は、下落を続けて、高値から大きく下げているが、同社株は月足では高値圏で踏ん張っている動きだ。
　このため、月足では２００５円９月から２０００円を挟んだ大きなモミ合いが続いている相場だ。４月の月足では２０００円を回復していないが、日足、週足では５月に入って２００００円台を回復してボックス上限の２７００円ていどが見込める足どりだ。

【週足】チャート
上昇ピッチ早いため、「売り方」がカラ売り攻勢、大きく下げないと踏み上げも

　週足では２００６年２月の２７６０円に対し、２００７年７月の２５６５円が二番天井となっている。今後、２５００円台に乗せればフシを意識した足どりとなるだろう。
　一方、今年３月の１５３０円をボトムに急速し戻し、５月１６日の週は２１９５円まであった。ボトムから約４４％の上昇率だ。ただ、この間、週足で８本連続陽線が続くなど上昇ピッチは速すぎる。このため、このところ、カラ売りの残が目立って増えている。その売り方は、株価が２６週線を大きく上回っているので、大幅な下げは見込んでいないはず。２６週線の１９２０円台くらいまでの調整があれば買戻しをするものとみられる。しかし、売り方の意に反して株価が強張れば踏み上げも予想される。

【日足】チャート
３０日線乖離が上限の２０％へ拡大で目先は調整必要

　日足では、４月３日に３０日線を抜いて「買い転換」（転換価格１６３２円）。この日は２２６５円と、２００７年１１月の２３３０円に接近となっている。上昇ピッチが速いことと、３０日線との乖離率が、同社株の上限である２０％へ接近となっているため、過熱感も目立ち始めている。

【総評】
前期７０％増益だが今期も増益維持、ＰＢＲ高いのはリスクだが、利益伸長の間は心配なく高値２７６０円挑戦も期待

　業績は２００８年３月期が営業利益７０％増益と大幅。通常なら、今期は減益のところだが、同社の２００９年３月期は小幅だが２．５％の増益見通し。配当も年２６．５円（前期２１円）へ増配する。１株利益は１２３円の予想。石油、天然ガス、化学プラントなどでは世界的企業であり、中東などの設備投資を受けて受注好調だ。
　ＰＥＲは１８倍、ＰＢＲは３．２倍。ＰＢＲの高いことはリスク要因だが、業績が伸びている間は心配ない。日足、週足ではやや過熱が目立つため調整も予想されるが、月足では先高有望で時間をかければ２７６０円の高値挑戦もあるだろう。
※２６日は出張のため「月足＆週足＆日足」チャート診断はお休みします。

ユアサ商事 『月足＆週足＆日足』チャート診断

ユアサ商事＜８０７４＞（東１）

【月足】チャート
１２ヶ月線と２４ヶ月線に接近中。抜けば「買い転換」だが、シコリ多く、上ヒゲの可能性あり見極めが必要

　２００６年５月に１２ヶ月線、同年７月に２４ヶ月線を切って、「売り転換」した。１２ヶ月線を切ったのは２３６円、２４ヶ月線は２０７円だった。その後、２００８年１月の１０２円まで下げた。４月の月足では１４８円まで戻した。
　１月に１０２円で底を売ったのは、�@２００２〜２００３年の水準まで下げ、値ごろ感が台頭。当時は純益が赤字で無配だったが、現在は有配、�A長い月足の下ヒゲとなった、�B２４ヶ月線とのマイナス乖離率が５０％近くにまで拡大した、などによる。
　４月直近の月足は、１２ヶ月線は１６７円前後、２４ヶ月線は１９５円前後にある。現在、１２ヶ月線に接近中。抜けると、次は２４ヶ月線がメドとなる。過去の動きでは、株価と月足移動平均の関係では、ほとんどダマシがないだけに、抜ければ「買い転換」と判断していいだろう。
　ただ、２００円前後には、かなり厚い上値の壁があるため、仮に、移動平均線を抜いても上ヒゲとなる可能性がある。買い転換のためには、「終値」での上回りが条件だから、見極めが必要である。


【週足】チャート
１３週線、２６週線抜いて買い転換、２００円目指す動き。ただ、陽線６本連続で過熱感が対等で当面はモミ合い

　週足では、１３週線を３月７日、２６週線を４月２５日に抜いて「買い転換」した。１３週線を抜いたのは１３３円、２６週線は１４１円。５月１６日現在の週足は１６２円まで戻している。
　１３週線、２６週線との関係においてはダマシ葉少ないだけに、買い転換後は上昇相場にあると捉えていい。ただ、週足陽線が６本連続となるなど、目先的にはやや過熱感も見られる。このため、先行きは２００円前後を目指すとしても、当面は１４５〜１６０円のモミ合いとなる可能性がある。


【日足】チャート
２月の買い転換以来ジリ高継続、１７９円と１８７円が上値ノフシ

　日足チャートでは、２月２１日に３０日線を抜いて「買い転換」（転換値１２０円）、途中、瞬間的に同線を切るところはあったが、ほぼ同線に沿って上昇中。５月２０日には１６７円まであったが、もっとも、動きは地味でジリ高にとどまっており、短期狙いには不向き。
　日足でのフシは、昨年１１月の１日の１７９円、その次は同１０月の１８７円となっている。さらに、その上は、月足、週足と同じように２００〜２３０円に厚い壁がある。１８０円台まではジリ高相場だろう。


【総評】
今年で創業３４２年の超名門、今期２ケタ増益でまずは２００円目標

　２００９年３月期は営業利益が１１．４％増の９２億円と２ケタ増益見通し。１株利益は２０円、配当は２００７年３月期に２．５円復配し２００８念３月期に３円としたが、今期も３円配当据え置きだが増配の余地はある。
　今年で創業３４２年の超老舗商社。歴史があるだけに、これまで金属疲労的なところもあったようだが、体質強化が実っている。業績等からみれば、まずは３００円も期待できるが、まずは２００円台回復が目標だろう。

強弱ラインで診る（犬丸正寛の相場相談室）

――強弱ラインで診る――

■４月第１週現在の「強弱ライン」は１万４５８９円、ここまで戻れば売り方の一斉攻勢

　日経平均を振り返って見ると、ザラ場ベースでの高値は２００７年３月の１万８３００円。その３ヶ月後の６月に１万８２９７円まであったが、３月の高値を抜くことができず「ダブル天井」をつけ、そこへサブプライム問題が出て、本格調整相場に突入した、というのがこれまでの展開である。つまり、�@ダブル天井の形成、�Aサブプライム問題の発生、が相場を下げさせた理由である。
　まず、「ダブル天井形成」に対しては、底打ちまでには１年半から２年の日柄がかかることと、もうひとつは、「ダブル底」を形成する必要があることだ。とくに、ダブル天井に対してはダブル底の形成が絶対に必要となる。しかし今、現在、「ダブル底」は形成されていない。先の３月につけた安値１万１６９１円が１番底となったかどうかが今後の見所である。

■サブプライム問題は売り方にとって、もはや新鮮味はない　どこで「ダブル底」つけるかが最大の見所

　次に、サブプライム問題については、材料が表面化した０７年８月から８ヶ月が経過し、材料としての迫力は薄れてきている。仮に、「売り方」（カラ売り）の立場に立てば、思い切っては売れなくなっている。その理由は、これまではサブプライム問題の全体像が掴み難かったが、現在では、全体の損失規模が１００兆円ともいわれ、ほぼ全体像が把握できた。売り方、買い方の両方にとって、『幽霊と仕手は正体の分からぬのが不気味で威力がある』といわれ、一方で、『幽霊の正体見たり枯れ尾花』、と正体が分かれば怖さ、不気味さは消えうせ、『知ったらしまい』、になる。
　サブプライ自体については、材料としては新鮮味はなくなった。もちろん、解決するためには時間がかかるため、基本のところでは悪材料には変わりなく、売り方は「安い水準では売れないが、戻ったところなら売れる」、とみている。

■オリンピック後のテーマは「中国」から「ブラジル」へ

　今後、見ておかなくてはいけない点は「企業業績」の動向だ。サブプライムの影響で世界の景気が悪化し、どのくらい日本企業に影響が出るか。あるいは、中国のオリンピック後の経済がどうなるか。新日本製鉄が海外初の製鉄所をブラジルに建設することで、成長軸が中国からブラジルへ移るのかどうか、などが見所となろう。こういった点を見極めながら、ダブル底をいつ形成するかが最大の注目点である。
　筆者の編み出した「強弱ライン」によると、４月第一週現在の「強弱ライン」は１万４４８９．５円である。この水準は売り方にとっても生命線であり、簡単には上抜きさせられないところ。恐らく、この水準まで戻れば、売り方が売り崩しを狙って強力に売り攻勢をかけてくるだろう。

【業績拝見】夢真ホールディングスは多角化事業を清算、得意の人材派遣事業に経営資源を集中

■夢真ホールディングス＜２３６２＞（大証へラクレス）

株価急騰の千年の杜（大２）株式保有で人気も波及
今期、営業利益率が一気に10％台突破へ向上、２円復配

期	売上高	営業利益	営業利益率	配当
05.9	6,499	349	5.37	1.93
06.9	41,554	837	2.01	1.00
07.9	38,831	288	0.74	0.00
08.9予	8,100	1,050	12.96	2.00

　（単位百万円・％、円）

　目につくのは、「売上」の変動ぶりだ。これは、積極的なＭ＆Ａによる「多角化」と、多角化戦略見直しによる「本業回帰」という流れによるものだ。企業集団状況の推移で見ると分りやすいのでグループ企業数を取り上げてみる。

・04年9月期＝子会社１社、関連会社１社
・05年９月期＝子会社６社、関連会社１社
・06年９月期＝子会社15社、関連会社１社
・07年９月期＝子会社13社
・08年９月期予想＝連結子会社は夢真コミュニケーションズのみ
　（10月１日に夢真コミュニケーションズは、夢真ホールディングスと合併予定）

一時237億円の有利子負債を60億円まで圧縮
さらに今期末には40億円へ

　売上高の急増、急減は多角化によるもの。06年９月期には多角化で子会社を増やしたことで売り上げが急増したが、今期08年９月期は多角化の清算で減少する。しかし、不採算の整理によって、営業利益は今期急回復し年２円復配する見通しだ。また、06年９月期に有利子負債は237億円あったが、07年９月期には60億円へ大幅減少、さらに08年９月期には40億円まで減少する。営業利益率も08年９月期は12％台へ急向上する。

　振り返って、同社が多角化を図ったのは、建設業に関連する事業領域である建築設計、検査、電気・空調設備、メンテナンス業務、コンサルティング業務等の機能を持つ企業をグループに取り込むことにより、建設業界へのトータルサービスの提供に取り組んでいくことだった。それ以前の同社は得意の施行図作成や施工管理の業務請負で建設業における業務のアウトソーシングを支援する事業を展開。

　とくに、「施工図」は設計者の意図を十分に織り込んで、作業工程・工法等、現実の作業に必要な情報の全てを集約し具現した詳細図。建築物の図面は「意匠図」と「構造計算図」から成っており、この両方を合わせて「施工図」と呼ばれる。海外では意匠図と構造計算図は別々の作業となるようだが、「施工図」があるのは日本だけだそうで、日本の建築物の美しいのも「施工図効果」といわれる。同社社長が大学の建築学部時代に、この施工図をアルバイトで描いていたことが同社を創立する基となっている。

撤退・清算は好判断

　つまり、建設業界のことを若い時から体験して熟知している佐藤眞吾会長兼社長は「進むことにも、引くことにも決断は早い」。公共投資の抑制で受注環境が一段と厳しくなり明るさが戻るめどがつかず、しかも原油高騰に端を発した資材価格の上昇が本格化するとの見極めから多角化の清算を昨年の早い時期に決めた。グループでのシナジー効果が期待できないと判断したためだ。
　仮に、判断が遅れていたら、サブプライム問題の浮上で売却がスムーズに出来たかどうかは分からなかった。「売り上げが無くなるのだから、経営者としてはつらかったはず。批判する投資家もいるかもしれないが、利益が回復する見通しですから多角化清算は好判断だったと思います」とアナリストからの評価の声も聞かれる。

　では気になる「子会社の売却損益」について見てみよう。撤退・清算という言葉からは多額の損失を出したかのような印象だが決してそうではない。詳細に見ると、「東亜建設技術」＝２億円の利益、「夢真総合設備」22億6900万円の利益、「夢真エンジアリング」＝15億2600万円の利益を出している。
　一方、「勝村建設」＝４億9000万円の損失、「夢真不動産」＝６億3300万円の損失、「住宅検査夢真」＝１億5400万円の損失、「夢真証券」＝３億1500万円の損失、「夢真アーバンフロンティア」＝４億5800万円の損失、「デントハウス」＝4200万円の損失、「夢真キャピタル」＝700万円の損失、「エス・シージャパン」＝トントン、という状況。損失の社数は多くても金額ベースでは損失どころか売却益が出ている。

人手不足が目立つ建設の現場監督者を養成して派遣

　今年４月１日には子会社の「夢真コミュニケーションズ」を合併、従来からの得意な事業へ特化する。即ち、建設業界のニーズにマッチした「人材派遣事業」（売上比率95％）と「施工図面作図事業」（売上比率５％）の２つの柱だ。人材派遣では施工の管理業務、つまり技術を身につけた高付加価値業務の現場監督者を派遣する。
　従来は建設会社の従業員が担当していたが老年化が進み若者が集まり難く、他の業界より人手不足が目立っている。現場監督者はすぐに人材育成ができるわけでないため特に人手不足が目立つ。同社では全国の大学、短大、専修学校等へのアプローチを積極的に行い新卒採用を拡大。現場に派遣できるような研修制度を確立、資格取得の促進を通したスキルアップによって定着率向上を図っている。

2012年には営業利益19億5700万円が目標

　中期目標では「派遣売上」を2012年９月期に125億6400万円（08年９月期予想比79.2％増）、同事業の売上総利益を40億8400万円（同77.4％増）、これに施工図を加えた全体で売上高130億6400万円、営業利益19億5700万円、当期利益10億7500万円の計画を立てている。

　「選択と集中の手本のようなケース」として、最近の株価は急見直しとなっており、今年１月16日に安値は46円まであったが、２月21日には一気に207円までつけた。また、業績のほかに千年の杜＜１７５７＞（大２）が、ロシアから、2012年開催の冬季オリンピック関連で黒海沿岸での人工島建設を受注したとして株価が急騰。この千年の杜の株式を夢真が55万5000株分保有していることから、含み増加と海外での現場監督者派遣にもつながってくるだろうとして人気面での支援材料になっている。

プラマテルズはＰＥＲ４．５倍、ＰＢＲ０．５倍、利回り３．９％と割安

犬丸正寛の中期狙い・割安銘柄発掘

今期の営業増益一服は織り込む

　プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ・売買単位１０００株）の株価は２００４年１月以来の４００円割れ水準へ下げている。この株価水準は２００１年の上場後の動きから見てボトム圏であり、ＰＥＲはわずか４．５倍、ＰＢＲ０．５８倍、さらに年１５円配当に対する利回り３．９４％など、いずれの投資指標から見ても割安であり中期投資での買い場といえる。
　マーケットが気にしているのは、営業利益が０４年３月期の６億５９００万円をボトムに、０５年３月期＝７億９０００万円、０６年３月期＝１０億５４００万円、０７年３月期＝１１億１５００万円と好調に増益を続けてきたが、０８年３月期は１０億２０００万円と若干の減益となる点だ。
　ジャスダックなどの小型株の市場では、利益が良い場合も悪い場合も、株価は過大に反応する。今度の同社の利益見通しも、これまでの増勢からすれば、「増益一服」と見るのが妥当。とくに、営業利益が１０億円を割ると印象は悪くなるが、そうではないだけに今期の営業益足踏みは十分に織り込んだといえる。
　同社は、大手商社のような大量の取引きを行うのではなく、個々の取引先のニーズに沿った合成樹脂を扱う。たとえば、得意先から、「新しいプリンターの樹脂引き合いがあった場合」は、得意先と直接会って話し合い、「高熱に耐えられること、頑丈であること、清潔に使いたい、新しい色の外枠にしたい」とのニーズにマッチしたプラスチックを提供する。ここに同社の強さがある。自動車、家電、事務機器など需要先は多岐にわたっている。
　０８年３月期の売上高は５．７％増の５５０億円の見通し。営業利益はシステム構築費、人件費、本社移転の費用などにより減益となる。１株利益は８４．２円。０９年３月期は本社ビル売却（１１億円）の資金を借り入れ返済に充当し金利が軽減されることもあって営業増益が見込まれる。

ミロク情報サービスの是枝周樹社長に聞く

会計事務所及び企業向け会計・税務ソフト開発販売の大手「ミロク情報サービス」
設立30周年を迎え、さらなる経営基盤の強化を目指す是枝周樹社長に聞く

　ミロク情報サービス（９９２８・東証２部・http://www.mjs.co.jp/）は、平成２３年３月期に連結経常利益３０億７０００万円（平成２０年３月期計画８億円）を目標とする中期経営計画を推進する。昨年、会社設立３０周年を迎え、さらに強固な経営基盤の確立を目指す。会計事務所及び企業向け会計・税務ソフトの開発販売の大手である同社の是枝周樹社長に聞いた。

平成23年３月期、連結経常利益30億7000万円目標に中期経営計画を推進

――まず、中期経営計画の数値についてお願いします。

是枝社長　単体と連結で申し上げますと、平成２３年３月期に、「単体」で売上高１９０億円（平成２０年３月期計画１６３億８０００万円）、経常利益２８億５０００万円（同７億４０００万円）、「連結」で売上高２２２億円（同１８８億１３００万円）、経常利益３０億７０００万円（同８億円）をそれぞれ目標としています。とくに、単体での経常利益率１５％の達成を掲げ収益性の向上に努めます。

――平成１９年３月期の経常利益率１．６１％、平成２０年３月期計画の４．５１％（いずれも単体）に対し、中期計画の経常利益率１５％は飛躍的な向上ですね。

是枝社長　当社は会計事務所とその顧問先を中心とした企業に支えられて成長を果たすことができましたが、さらなる成長性と安定性という観点から、なお一層の経営基盤強化が必要です。昨年、当社にとって設立３０周年という節目の年を迎え「ベンチャースピリットで１００年企業の礎を築こう」をスローガンに掲げ中期経営計画を策定しました。

――計画の骨格、事業戦略についてお願いします。

是枝社長　「安定的な収益基盤を早期に確立し、継続的な業績拡大を実現する」ことを基本方針としています。この基本方針に基づき次の諸施策に取り組みます。
�@ 保守サービスの充実・多様化による収益性向上を中心とした安定収入の大幅拡大＝会計事務所向けビジネス及び中小企業向けビジネスにおいて、当社が提供している各種サービス品質のさらなる向上に努め、保守サービスの契約率向上を図ります。とくに、会計事務所マーケットにおいてはＴＶＳ（トータルバリューサービス）の内容充実により顧客満足度の向上を図ります。中小企業向けビジネスにおいては、従来からのソフトウエア運用支援サービスのサービス内容を拡充し、既存ユーザーにおける契約率の向上と新規顧客への１００％契約獲得を目指しています。
�A 会計事務所マーケットにおける新規顧客の獲得＝会計事務所マーケットにおける新規顧客の獲得は中小企業マーケットの顧客基盤を拡大することに繋がり、安定的な業績拡大を目指す上で極めて重要です。会計事務所のユーザー組織であるミロク会計人会連合会（http://www.mirokukai.ne.jp/）との連携を強化して会員数の増強を支援するなど、会計事務所との共栄を推進します。
�B 会計事務所とのパートナーシップを強化し、顧問先企業を中心とした新規企業の開拓による事業規模拡大＝「ミロク」ブランドや主力商標ブランドの確立、認知度向上のために広告宣伝・販売活動への積極的な投資を行います。今後３年間で会計事務所の顧問先及び企業の新規顧客への売上を今期計画に対し約４０％の増加を見込んでいます。特に今期より会計事務所の顧問先をターゲットとして会計事務所を通じて提供している「ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉ記帳くん０７」の導入を促進し、平成２３年３月期までに累計導入本数３万本達成を目指しています。
　このほか、�C企業規模に合わせたソリューションビジネスの強化、�DＣＳＲへの取り組み強化のための業務改革の推進、などにも取り組んで行きます。

新たな潜在マーケット（ユーザー顧問企業）をターゲットに積極的にアプローチ

――現在のユーザー数について教えてください。

是枝社長　会計事務所マーケットは全国に３万２０００事務所で、このうち当社のユーザーは８４００事務所です。８，４００の会計事務所が顧問をされている中小企業は約５０万社と推定され、当社の潜在マーケットがここにあります。一方、当社の企業ユーザー数は１万７０００社ですので、この５０万社の潜在マーケットに対して、より積極的にアプローチすることで企業ユーザー数を大きく伸ばせると考えています。

――平成２３年３月期でのセグメント別売上見通しをお願いします。

是枝社長　平成２３年３月期単体ベースですが、契約系の売上（ハード・ソフト・導入支援サービス売上など）は、１２５億４９００万円、これは平成２０年３月期計画比１３％の伸びです。一方、安定系の収入（保守サービス収入など）は６４億５０００万円と平成２０年３月期計画比２３％の伸びを見込んでいます。もう少し内訳をご説明しますと契約系売上では平成２０年３月期に導入する企業向け新システム等により２４．６％増える見通しです。安定系収入では先ほどから申し上げています「保守」売上が２５．２％増えますし、「記帳くん０７」拡販によりソフト使用料が２．３６倍の大きな伸びとなります。安定系の収入が増えることで経常利益率が大きく向上します。

（後記）
年12円配当継続で利回りは4.36％と魅力十分
　このほど発表の平成２０年３月期の第３四半期（平成１９年４〜１２月）までの連結業績は売上高が前年同期比１．４％増、営業利益０．７％増、経常利益５．７％増だった。３月期通期では売上高１．２％増の１８８億１３００万円、営業利益７４．９％増の７億８２００万円、経常利益８６．９％増の８億円の見通し。予想１株利益１２．９円、年１２円配当を継続する。４日の株価２７５円に対し配当利回りは４．３６％にもなる。中期経営計画で飛躍を目指す同社株は配当取りで魅力十分といえる。

金融商品取引法施行はチャンスか−信金中央金庫の中平幸典理事長に聞く

【犬丸正寛の「そこが聞きたい」】

信金中央金庫＜８４２１＞（東証上場）中平幸典理事長に出資証券について聞く

都銀、地銀上回る７７１９の店舗数で金融市場で存在感一層高まる

　信用金庫業界が金融市場における存在感を一層強めて来ることになるだろう。既に、預金残高が９月末で１１３兆円と都銀、地銀に次ぐ規模を有し、とくに店舗数において７７１９カ店と地銀、都銀などを大きく上回っていることから、これから到来する本格的な間接金融から直接金融において、個人を中心とした展開で強さを発揮できるからだ。

信用金庫のセントラルバンクとして経営をサポート
−−後ろ向きの合併は終息

　東京証券取引所に出資証券を上場している信金中央金庫＜８４２１＞（東証上場）とは、いったいどのような組織なのかについて、信金中央金庫の中平幸典理事長に説明してもらおう。「全国２８７信用金庫の中央の金融機関です。われわれは基本的に２つの大きな役目があります。１つは信用秩序の維持、２つ目は業務機能の補完です。信用金庫全体で１１３兆円の預金残高があり、このうち１９兆円を信金中央へ預け、それに対し金融債を発行しています。信金中央金庫は２７〜２８兆円の資産を運用、この運用益で信用金庫の支援と出資者へ配当を行っているのがビジネスモデルです」。
　同社が全国２８７の信用金庫に対しどのような支援を行っているのか。引き続き中平幸典理事長に説明してもらおう。「まず、信用金庫の経営力強化支援があります。信用金庫経営力強化制として経営相談制度と資本増強制度があり、資本増強制度等にもとづく資本供与額は今年９月末で２９金庫で２４９１億円です。うち劣後ローンは１０５６億円ですが、信用金庫の経営・財務改善に伴い過去に供与した劣後ローン等を返済する金庫も出てきています。次に信用金庫に対する業務支援ですが、これ多岐にわたっていますが、最近における特色あるものとしては、信用金庫向け商品の拡充（ＳＣＢ延長特約付定期預金など）、信用金庫の融資業務サポート（機械・設備などの動産担保融資など）、信用金庫の資産・負債全体のリスク管理の支援、有価証券ポートフォリオ分析などです」。つまり、個々の信用金庫ではできないこうした業物支援を同社が行っている。
　もちろん、信用金庫業界にもバブル崩壊の影響は大きかった。１９９６年には４１６あった信用金庫は０７年９月末で２８７金庫（現在２８４）まで１２９も減少した。経営の悪化で合併が続いたためだ。しかし、「後ろ向きの合併は終息した」と中平理事長が強調されるように、信用金庫の体質はすばらしく改善され、自己資本比率は９月末で１１．９６％と地銀（１０．１３％）、第二地銀（９．６０％）を上回り都銀（１３．７１％）に次ぐ好内容を誇る。後ろ向きから前向きの攻めの場面にあるわけだ。
　こうした全国の信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫は役職員数１０８６人、国内１３店舗、海外４拠点、総資産２８兆円。２００８年３月期は経常収益４４２０億円（０７年３月期３６９７億９０００万円）、経常利益５４０億円（同５４４億７３００万円）、配当年１万３０００円と極めて好内容なのである。
　もう一度、中平幸典理事長に締めをお願いしよう。「１９９０年以降の動揺期は業界としては経営困難がありましたが、今では経営改善が進み安定しています。若干利ザヤが縮小していますが経営は健全です。一方で運用環境は変化しています。長期金利が低下局面では国債のウェートが高くなりますが、現在の局面では国債偏重は良くないためある程度リスクを取るスタンスで分散投資に、それも一気にでは段階的に取り組んでいます。今度のサブプライムローンでも８０億円台の損失にとどまっています」。
　今度の商品金融法についてお伺いしますが、中平理事長はかつて行政の経験がおありですが、どのような印象ですか。「新しい法律ができると慣れるまでは時間がかかります。行政にいたと言いましても、もう２０年も前のことですが、当時インサイダー取引規制の法律をつくった時にも、何が良くて何が悪いか、分らなかった。私どもの業界では投信のところで少し影響が出て来年３月末に投信残高１兆円と申し上げてきましたが若干ズレ込むとおもいます」。
　もともと、地域密着型で個人へじっくりと説明して営業を行うのは信用金庫のもっとも得意とするところ。今度の金融商品取引法施行は、むしろ同社にとって力を発揮するチャンスである。

堅実国家カナダに世界の資金が注目--スティーブン・ハギンズ氏に聞く

【犬丸正寛の「そこが聞きたい」インタビュー】

「ランドバンキング投資」を主力事業としている
ＴＳＩインターナショナル・グループ株式会社
代表取締役社長スティーブン・ハギンズ氏に聞く

堅実国家カナダに世界の資金が注目

　同社はカナダのトロントに本社を置くＴＳＩグループの一員で日本法人。ＴＳＩはカナダにおける「ランドバンキング投資」を主力事業として、総合建設業、資産管理、不動産管理を手がける。このうち、「日本での業務は不動産投資商品を専門に機関投資家、個人投資家、資産管財人などに、安全で収益性の高いランド・バンキングの機会を提供しています」というスティーブン・ハギンズ(Stephen Huggins)社長にカナダの経済及びカナダの不動産投資について聞いた。
　ハギンズ社長は香港に５年、日本で８年の勤務経験を持つ。ウエスト・オンタリオ大学卒業。フットボールではＭＶＰの実績を持ちカナダの英雄的な存在。通訳は同社の竹村ますみさん。


豊富な資源、年３０万人の移民受け入れ、安定した政局
サブプライムローン問題無縁でカナダドル堅調続く

―早速ですが、このところ米ドルに比べ、カナダドルの堅調が目立ちます。

ハギンズ社長　オーケ、理由は３つあります。１つはカナダが天然資源の豊富なことがあります。２００１年のアメリカのイラク侵攻以降、原油中心に資源価格が上昇していることがあります。２つ目は金融政策が保守的なこと、３つ目はＧ７の中では金融制度の安定していることがあります。

―保守的とは。

ハギンズ社長　カナダはアメリカに比べて人口が少なく福祉に厚い国です。中央銀行も公定歩合を高く設定しているためカナダではサブプライムローン問題はほとんどありません。たとえば、アメリカでは銀行全体数の２０％がサブプライム問題に関わっているといわれますが、カナダではわずか５％にすぎません。

―香港での勤務がおありとのことですが、中国についてはいかがですか。

ハギンズ社長　香港はビジネスを始めるのは簡単ですが、日本で始めるのは大変です（笑）。でも、日本は長いですから大丈夫（笑）、構築できます。中国については香港で経験したことが頭に残っています。マクドナルドが進出した際に２５年のリースで契約したのに２年後にはカットされてしまった。リーマンブラザーズも１００億ドルの訴訟を起こされた。大きいところでこうしたことがあるのですから、小さいところではもっとトラブルがあるでしょう。難しいところがあると思います。

―中国はオリンピック後に反動が来ませんか。

ハギンズ社長　オリンピクの後に直ちにピークアウトすることはないでしょうが、２０１１年頃が境となる可能性があります。

―日本の企業の中にも生産工場を中国からカナダへ移す動きもあると聞きます。カナダは今のお話では政治、民生が安定し資源も豊富ということですから貴国へ目が向くでしょうね。

ハギンズ社長　カナダ、アメリカ、メキシコが北米貿易協定を結んでいますから関税のかからないメリットがあります。労働力の質も高く、移民も認めています。メキシコに比べ５〜１０年先には差がはっきりしてくると思います。

―御社のビジネスについて。

ハギンズ社長　４つの事業があります。不動産投資、総合建設、不動産開発、資産管理です。このうち、東京でやっていることはランドバンキングという不動産投資です。ランドバンキングはちょっと聞きなれない言葉かも知れませんが、イギリス王室などを対象とした非常に歴史のあるものです。土地の値段が上昇する条件は２つです。人口の増えること、経済が成長することです。

―日本は残念ながら人口がこれから減少です。

ハギンズ社長　そうですね、今の日本は人口横ばいですから土地で利益を上げることは難しいでしょう。カナダは移民歓迎の政策を採り、毎年３０万人増えています。政治が安定し金融も安全であるという条件が揃っていますから経済の成長が期待できます。投資ということで著名な投資家で比較しますと、ジョージソロスタイプは中国とか東欧に目が向いて、ウオーレンパフェットタイプはファンダメンタルズが良いカナダということでしょうね。


「大トロント圏構想」を背景にランド・バンキングが脚光

―日本の投資家に対しては。

ハギンズ社長　カナダの土地に投資してもらうのですが、われわれはどこでもよいということではなく立地条件を厳しく選定しています。トロントの周辺を中心として「大トロント圏」を目標として開発しています。１エーカーは１２２４坪ですが、われわれは１００エーカーの土地を購入しこれを小分けして投資家に販売します。開発許可が下り、地価が上昇したところで一括売却して利益を分配します。東京ではわれわれの公認代理店を通じて投資家の方々にプレゼンテーションします。

―日本に対し、なぜ今ですか。

ハンギンズ社長　日本は個人金融資産が多く、低金利で運用が難しいことがあります。われわれは今、問屋から小売の段階のよいチャンスととらえています。このため日本向けに準備している商品があります。コカ・コーラも日本では今はコーラが主力ではなくジョージアが主力となっています。元本が確保された「定期証券型」のランドバンキング商品です。

参考：ランドバンキング投資

「昭和情報機器」の寺田光弘社長に聞く

昭和情報機器（６９２２・ジャスダック）　寺田光弘社長に聞く

　昭和情報機器（６９２２・ジャスダック）は０７年１２月期の営業利益３．０倍、経常利益６．４倍、最終利益大幅黒字転換と業績の急回復を見込んでいる。漢字プリンタの最大手である昭和情報機器の寺田光弘社長を訪問した。

―――前期は無配とされましたが、今期の配当はどのようにされますか。

寺田社長　年１０円配当の予定です。

―――０６年１２月期の業績悪化はどのような理由ですか。

寺田社長　主力の漢字プリンタ・システム部門はサプライ品が１３．８％増、漢字プリンタ製品も０．１％増となって部門全体では５．６％増えました。このため、売上高全体では２．２％増の１２７億９８００万円と順調でした。しかし、利益面では消耗品売上における原価上昇もあって経常利益は８８．１％減の８９００万円となりました。また、資産の健全化のため棚卸資産を見直し、旧機種の一部や仕入から年月の経過した消耗品を廃棄したほか、仕掛品についても一部評価減を実施し特別損失３億１８００万円を計上したため最終損益で２億５８００万円の損失となりました。

――６月中間期では売上高６７億６９００万円（前年同期比４．９％増）、経常利益１億６４００万円（６２．０％増）、最終利益４０００万円でしたが、内容をお願いします。

寺田社長　漢字プリンタはサプライ品が１０．４％増、プリンタ製品７．０％増と好調だったことが寄与しましたが。広告制作プリンタ部門も７．８％の伸張となりました。下期も主力の漢字プリンタの出荷が引き続き好調を維持する見込みで、ユーザー向けの消耗品の販売も伸びるため、売上高１０．２％増の１４１億円と２ケタの伸びを見込んでいます。営業利益６億９１００万円、経常利益５億７０００万円、最終利益２億４１００万円の見通しです。

――中間期末の１株当り純資産と予想１株利益はいかがですか。　

寺田社長　中間期末の１株純資産は４５９．１円、予想１株利益は１７．７円です。

――株価は３３０円ていどですからＰＥＲは１８．６倍、ＰＢＲ０．７１倍、配当利回りは３．０％とう計算です。ところで、今年７月にマースエンジアリングへの３６０万株の弟三者割当増資をされましたが。この点についてお願いします。

寺田社長　当社は業務用大型漢字プリンタ製造販売のパイオニアとして、創業以来、漢字情報処理システムを中心として事業を展開してきました。当業界はカラー機への発展期お迎えつつあり、当社としては今後より高品質でハイスピードな機種の開発投資や技術力のあるパートナーとの業務提携等が必要であり、漢字プリンタ以外の収益部門確立の必要性を考えていました。マースエンジアリングはアミューズメント業界向けシステムの開発・製造・販売・アフターサービスを主たる事業とされています。当社は工場を保有しないファブレスメーカーですが、マースエンジニアリングは工場を複数有するメーカーであり、両者の強みを生かし、中小型プリンタを含む情報関連機器の共同開発を進めていきます。

海外事業比率の高い銘柄はひとまず敬遠

　ＩＨＩが約６０００万株の大量の売り物を浴びている。０８年３月期の営業利益を６２．５％増の４００億円と予想していたが、１７０億円の赤字に転落すると発表したためだ。
　事前に情報が流れてインサイダーの疑惑がなかったかどうか。前週末（金）、９月２８日の株価は寄り付き３７５円、高値３７６円、安値３５８円、終値３６１円、出来高２４６１万株という動きだった。同社株にとっては比較的大きな陰線だったことが少々、気になる。
　その点はさておいて、今度の件で、海外での事業拡大にはリスクが大きいということだ。日本は少子高齢化で需要が停滞、むしろＧＤＰは減少する懸念さえあり、日本企業はこぞって海外進出を強化している。企業は生きていかなくてはならないから、それはやむを得ないことだが、商慣習も生活スタイルも異なり、今回のＩＨＩでは人手不足や欠陥工事によって多額の損失が出たという。同じようなことが進出企業にも発生しないとは言えない。
　活気のある中国も、オリンピックが終了すれば、社会的な不満が噴出する可能性もあり、今はオリンピック前で日中の関係は良好だが、終わったら果たしてどうなることか。
　今年、ブルドックソースで外国ファンドが敗退して以降、外国人持ち株比率の大きい銘柄は敬遠された。今度は海外比率の大きい銘柄はしばらく敬遠されるだろう。

小泉・安倍・福田政権に見る景気との関係

　小泉―安倍と続いた後を受けて、福田新政権がスタートした。
（1）小泉政権　2001年４月26日スタート
日経平均＝13,973円　　
日経平均のトレンド＝下降トレンド。03年４月に7600円台まで下落。
景気＝バブル崩壊で下降
企業業績＝悪化。
社会＝失業率アップ。「なんでもいいから景気を良くしてくれ」の声。
政策＝規制緩和、企業部門主導の「勝組」政策

（2）安倍政権　2006年９月26日スタート
日経平均＝15,557円　　
日経平均のトレンド＝上昇トレンド。　07年２月に18,300円まで上昇。
景気＝回復から拡大。戦後最長を更新。
企業業績＝07年３月期、４期連続の増益。
社会＝「大手企業ばかり儲けてけしからん」、「年金なんとかせい」の声。
　　　　参院選挙大敗。
政策＝規制緩和継続、格差是正。

（3）福田政権　2007年９月25日スタート
日経平均＝16,401円
日経平均のトレンド＝頭打ち横ばいトレンド
景気＝拡大中。
企業業績＝08年３月期も増益だが、伸び率は鈍化。
社会＝「年金、地方、中小企業、アメリカとの関係をきっちりしてくれ」の声。
予想政策＝アメリカとの関係強化、対中国政策。内政では年金と格差是正。

★ 不況の時＝苦しさから一刻も早く逃れたいため、「なんとかしてくれ。今より良くなるのなら、なんでもオーケ」で、勝組政策が採れた。野党も国民の生活を良くすることに反対はできないから口出しはしない。小泉さんはやりやすかった。

★ 回復期＝苦しさから逃れることができると、周囲を見て比較する余裕が出て、わがま
　まも芽生え、不平等を口にするようになる。野党も批判しやすい。安倍さんはダウン。

★ 調整期＝回復の後のバランス。しかし、安倍さんの時に悪いことが次々と表面化し、株でいう、「悪材料出尽くし」状態だから、何が出るか分からないのと違って、調整手腕に長けていればやっていける。　ぴたり福田さんは適役。
ただ、北京オリンピック後の不況、株暴落が待ち受けているので、調整ばかりに目を向けていると、安倍さんの二の舞になる。

日経平均が２ヶ月ぶりに３０日線を上回ってきたと喜べない理由

　日経平均が３０日移動平均線を上回ってきた。７月２３日に同線を切って以来のことだから、ほぼ２ヶ月ぶりである。大きくは次の２点である。（１）ＮＹダウが政策金利引下げで急反発した、（２）日本の現実の景気・企業業績にはまだ余熱があることだ。

　つい最近まで、アメリカの金利引き上げが話題となっていたが、サブプライム問題の表面化から一気に引き下げが実施された。それだけ問題が大きいことであり、先行きの景気に対する懸念の大きいことの現れでもある。実際に、アメリカの非農業部門の雇用者数は、６、７月と連続で１０万人を切り、８月はマイナスに落ち込んだ。先行き、失業率のアップとなり、個人消費の減少、企業業績の悪化につながる。だから、アメリカの政策当局は金利引き下げで臨んできた。

　しかし、日本は問題である。なぜか。アメリカはこれまで、数回の金利引き上げを行ってきたから、仮に、景気が悪くなれば、金利引き下げで対応できる。日本は、日経平均が１万８０００円台に乗せ活況の時も、金利引き上げはケシカランと見送られた。このため、これから景気が悪化したら金利引き下げようにも、今の超低水準では下げる余地がない。「上げておけばよかったと嘆いても遅い。

　政府部門には１０００兆円近い負債があり、財政再建の観点から公共投資はできない。家計も少子高齢化で、それほど元気がない。景気を引っぱってきた企業にも疲れが見れる。そこへ、中国のオリンピック関連特需が一巡したらどうなるのか。

　３０日線を上抜いてきたことで、しばらくは１万６０００〜１万７０００円での推移となるだろうが、余熱の冷め始める時が恐い。３０日線を抜いたといって喜んでおれないのだ。

東京茅場町・千代田書店「売れ筋本」 上位３位＆第１０位

（１）「新難儀　ニコニコ相場様」　投資日報社　　　　２０００円
（２）「守り抜け個人資産」　　　　祥伝社　　　　　　１６８０円
（３）「食料争奪」　　　　　　　　日本経済新聞　　　１８９０円
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（10）「不思議の国のＭ＆Ａ」　　　日本経済新聞　　　１７８５円　

当面は８月安値がボトムだが、先行きの２段下げ相場を考えておくほうがよい

　当面、日経平均は、去る８月１７日につけた１万５２６２円を割ることはないが、中期的にみれば１万３０００〜１万４０００円の下値を予測しておくことが必要だろう。
　一番の視点は、チャートの動きからみて１段下げで終わる可能性は極めて小さく、２段下げの可能性を含んでいることだ。日経平均の直近高値１万８２９５円（７月６日）から、８月の今回の安値までの下げが１段下げである。今後、６ヶ月の期間、この８月安値を割ることがなければ、２段下げは回避される可能性はある。
　しかし、�@新日鉄に代表されるように、大型株には期待が強かった分、上値でのシコリが相当量残っているため需給関係が悪い、�A景気がこれから悪化する可能性が強くなってきた。アメリカの非農業部門の就業者数が８月は遂にマイナスに転じた。続いて、中国のオリンピック特需がまもなくピークアウトする。先に行くほど景気の悪化が顕著となる。�B政治は本来は売り材料とはならないが、自衛隊派遣で、日米関係が悪化すれば売り材料となる。とくに、外国人投資家はブルドックソースで敗退して以降、日本株を売りたい方向と見られている、�C企業々績に円高がマイナスとして働く。内需に支えるだけの力がなく、企業々績の頭打ちの懸念が強い、事などを考え合わせると、明るい見通しは持ちにくい。
　もっとも、直ちに、景気企業々績が悪化すわけではないから、しばらくは持ちこたえるだろう。
　高値期日の来る年末から年初には２段下げに入って行く心配が強い。０６年６月の１万４０４５円が次の下値のフシ。さらに、実態が悪くなれば０５年１０月の１万２９９６円を考えておいたほうがいい。『中間選挙の翌年はＮＹダウは高い』、という格言は先の１万４０００ドルで達成した。

ホームページでニセ情報が流されるとどうしたらいい！ インターネット版謄本の「電子認証」のニーズ高まりそうだ

　東証にＴＤ−Ｎｅｔという情報を開示するホームページがある。タイムリーに情報をディスクローズするという意味でＴＤという。従来だと、東証の兜クラブという記者倶楽部に入っている一般紙が企業の重要事項を新聞で伝えていたが、今では、瞬時に伝わる。
　とくに、従来は、遠隔地の投資家には時間のハンディから不利だった。ところが、今ではホームページにアクセスすれば、北海道の人でも、沖縄の人でもすぐに情報を見ることができる。証券の大衆化に大いに貢献しているシステムである。
　しかし、いつの時代にも悪さをする人はいるもので、ニセの発表資料を流す可能性もあるのだそうだ。当該企業のホームページになりすまして、「上方修正」といったウソの情報を流し、あらかじめ買っていた株を売り抜ける手口だそうだ。
　今までの、ウリふたつのホームページを見ることがあるのだから、ＩＴの専門家には簡単なことだろう。確認はできていないが、実際にニセの情報が最近、流れたのだそうだ。そうすると、このホームページは本物ですという証明が必要になってくるだろう。われわれの実生活では、正式な取引契約では、区役所、市役所などで謄本・住民票などを取って自分本人であることを証明する。
　インターネットの世界でも、今後、このニーズが高まってくるだろう。「電子認証」というのだそうである。今、世界でこの認証の発行が認められているのは日本１社を含めて５社だそうである。

急増する「コンプライアンス違反で辞めました」！ 社会一般に比べ進んでいる証券界のコンプラ

　海の向こうでは、イチロー選手が２００本安打を記録し、松井秀樹選手も活躍されている。とくに、松井選手は謙虚で、甲子園の高校当時と変わっていない。日本人の誇りである。
　スポーツの世界はルールがきっちりと決まっているから、そのルールに基づいて力を思い切り出せばいい。
　ところが、企業の世界では、ルールが守られていないケースが目立つ。最近、ゲームセンターとゲーム機器販売の某社が、風俗営業法の許可を得ていなかったことから、幹部が逮捕され、そのわずか数週間後には倒産した。法令順守というコンプライアンスに違反したためである。大手調査機関によれば、０６年度のコンプライアンス違反で倒産した企業数は前年度に比べ４０％近くも増えているという。
　政治の世界でも、就任したばかりの農水相が不正受給問題で、わずか１週間で辞任した。これも、コンプライアンス違反である。
　証券界でも、証券取引等監視委員会ができて、まだ十数年だが、お陰で、かなり透明で綺麗なマーケットになってきた。インサイダー取引、風説の流布、株価操縦、有価証券虚実記載、という４大違反行為が取り締まりとなったからだ。
　日本は昔から、ドンブリ勘定の好きな国民である。企業の中でも法律がどうのこうの言う人はうるさがられてきた。法務部門を置く企業が増え、企業の社会的な責任に対する認識が高まっている。長く、悪口を言われてきた証券界だが、社会一般からみれば、証券界のコンプライアンスは進んでいる。企業、政治家も見習ってほしい。

素人の目で見ても疑問の日本ロジステック株の発表１０分前急騰

　２９日（水）の午後、どう見てもおかしいと思われる取引がみられた。あくまで、マーケットの動きから見た、初心者的な疑問であることは断っておくが。
　２９日にＭＢＯ（経営陣による買収）を発表した日本ロジステック(9323)の株価である。８月２４日（金）、２７日（月）、２８日（火）と３日間、まったく商いがなく、２９日も前場、後場と売買がなかった。それが、「午後２時５１分に３７９円で商いができ」、そのあとすぐに急騰、２時５９分に高値５９５円をつけた。
　問題点は午後３時にＭＢＯの材料を発表、その「ＭＢＯ価格が５６１円」だったことだ。仮に、５６１円を事前に知っていれば、時価がそれ以下なら、誰だって買いたくなるはず。事実、知ってか知らずか、２時５１分以降に買ったひとはいるのです。
　普通に考えれば、今まで商いのなかったのに、発表１０分前に急伸だから、「何か知っていなければ買えないはず」。こういうことが通るようでは、「美しい日本どころか、美しい株式市場にはほど遠い」。

東京茅場町 経済・株の専門「千代田書店」

　　　売れ行き良好書　ベスト３〜第１０位
（１）「世界一やさしい問題解決の授業　ダイヤモンド社　１２６０円
（２）「ドル覇権の崩壊」　　　　　　徳間書店　　　　　１５７５円
（３）「改正証券・金融商品取引法のポイント」　　　　　２３１０円
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（１０）「株券電子化の仕組みと対応策」　日本実業出　　１４７０円