「大型株」の深追いは慎重に

　東証１部に、発行株数２億株以上の銘柄を対象とした「大型株指数」がある。株価だけを計算対象にした日経平均と違って、株価×株数＝時価総額を基本とした指数である。単位は日経平均の「円」に対し「ポイント」。
　この指数が、今、１８００ポイント前後で上値が重くなっている。理由は、過去最高をつけた２０００年の１８６５ポイントに接近しているからだ。今年４月にも１８０４ポイントまで上昇したが抜くことができなかった。
　小型株指数、Ｊ−ストック指数（ジャスダック）などが、すでに、２０００年の高値を抜いているため、大きい流れでは、大型株指数が２０００年の１８６５ポイントを更新することが十分期待できる。
　ただ、当面は、阿倍政権や景気、企業々績の行方に不透明感が漂っているため、新日鉄、トヨタ、松下などの大型優良株といえども、ここから短期間のうちに、さらに大きく上昇することは難しそうだ。
　株式投資には、「ここから上にいくら望める」かという視点が必要である。今年春の高値まで、ここから、わずか２．８％にすぎない。
　それに対し、Ｊ−ストック指数は、下げ幅の３分の１戻しを見込めば、現在より１８％上昇の可能性がある。
　ここは、一旦、大型株から中・小型の材料株に乗り換えるところである。新日鉄のチャートは、３０日線に対し２０％近くも上方カイ離して、過熱感が強まっていることを付記しておきたい。

「速さ」より「強さ」の勝利

　母校の広島県立・世羅高校が、２４日行われた全国高校駅伝で優勝した。なんともうれしいことだ。
　今回で第５７回目。師走の京都を走る風物詩となっている。開校１１０年の母校は、この大会では、第１回、第２回、第２５回に優勝の実績を持ち、箱根駅伝でも多くの先輩、後輩が活躍している。
　なにせ、走ることくらいしかない土地である。尾道市と山陰出雲市を結ぶ国道沿いの、海抜約３００メートルの高原地帯である。平地に比べ、酸素がどの程度、薄いのかは知らないが、冬の積雪はほとんどないし、夏も涼しく、適度のアップダウンがあり、走る練習には適している。学生時代、冬の体育の時間は、走ることばかりだった。
　岩本監督の談話は、「速い選手より、強い選手を目標に育ててきた」だった。田舎の世羅にぴったりの言葉だ。とくに、強くなくては勝てない第３区を、今回は強さで乗り切って勝利を手にした。
　これからは、「強さ」と「速さ」の両方で活躍してもらいたい。

東京でも旨い「ふぐ」が安く食べられる

　２１日、東証マザーズに東京一番フーズ（３０６７）が新規上場する。
　「とらふぐ亭」を、１都３県で３４店舗展開する、フグ料理の専門店である。店先の大きな看板の達筆な「とらふぐ亭」の筆文字は、フグが大好きな俳優・片岡鶴太郎氏のしたためたものだ。
　魚の中でも、フグは非常に神経がデリケートだそうだ。このため、産地の九州、山口などからの輸送は関西までが限界だった。飛行機で東京まで運んでいるとコストがかかる、結果、東京ではフグは高いものとなってしまった。
　十数年の月日をかけ、フグの運搬法を開発。関西と同じように、首都圏でも高品質のフグを安価に提供できるようになった。
　今後、５年で首都圏でのフグ市場は現在の１２０億円が４００億円に拡大が見込まれている。このうち、同社が、半分の２００億円を獲得する目標だ。
　「東京で一番になることは、日本で一番となること」という坂本大地社長の社名に対する思いが込められている。
　フグ鍋の好きな筆者にも楽しいことだ。とくに、フグの味がしみ込んだ雑炊がいい。
０６年９月期の売上げは３１億４３００万円、経常利益３億２５００万の成績。

干支と相場

来年は、干支（えと）の締めくくり「亥年」――。

北浜の駆け出し時代、干支と相場についてよく耳にしたものだ。完全には覚えていないが、次のようなものだった気がする。

　「子（ね）ちょろちょろ」「丑（うし）ゆっくり」「寅（とら）千里を往きて千里を帰る」「卯（う）跳ね」「辰・巳（たつみ）天井」、「午（うま）尻下がり」、「羊（ひつじ）静かに」「申酉（さるとり）騒ぎ」「戌（いぬ）吠え」「亥（い）進む」。

●子年＝チョロチョロと方向感の定まり難い相場展開。現在なら、ネット使った小幅取りが有効。

●丑年＝悪材料の中でも、ジリジリと下値を切り上げる相場。これと決めた銘柄を現物でじっくり投資を。

●寅（とら）＝トラは一日に千里を往って千里を返るといわれる。上昇した相場も気がついてみたら元の位置まで下がっている。つまり、相場用語の「往って来い」相場。吹き値売りスタンスが大切。

●卯（う）＝うさぎのごとく、「ぴょんぴょん」跳ねる相場。とくに、全体より個々の銘柄が主役の「個別物色相場」。材料株や仕手系銘柄が注目。

●辰巳（たつ・み）＝昔から、方角か悪いなどと言って、相場では敬遠される。天井つかみとならぬように注意が必要。

●午（うま）＝天井を打った相場が、ウマのお尻のように下がっていく下落相場。『下手な難平（ナンピン）大ケガのもと』と言われる相場格言もある。高値覚えで、うっかり色気を出して買わないこと。

●羊（ひつじ）＝天井を打って下げてきた相場が、売り一巡となって静かになる。薄商いの中の底固め相場。

●申・酉（さる・とり）＝夜明けが近いと、サルもトリも、ほかより早く動き出し、鳴き始める。相場の反発局面が近いとみられている。

●戌（いぬ）＝夜明けとともに、動きだした動物や人を見て、イヌが吠え始める。いよいよ、上昇相場開始である。

●亥（い）＝猪突猛進のイノシシの如く、一気に上昇相場へ向かう。

「信用金庫」が投資信託販売に本腰！

　郵便局と並んで地域密着の「信用金庫」が、投資信託の販売に本腰を入れてきた。信用金庫は全国に２９２、店舗数は７７５３店に達する。この信用金庫のセントラルバンクが「信金中央金庫」である。
　株式会社ではないので、株式としての上場ではなく、平成１２年１２月２２日から優先出資証券を東京証券取引所に上場、証券コード番号８４２１を持っている。
　信金中央金庫の中平幸典理事長は、会見で、投信販売について、「出遅れていたが、力が入ってきた。現在は１９２の金庫で取り扱い、残高は６５００億円の規模。来年には取り扱い金庫数は２００に乗せ、残高１兆円台にはそれほど時間はかからないだろう」と前向きに取組む姿勢だ。
　信金が投信販売に出遅れていたのは、「（投信の）元本割れの苦い失敗があったから。最近は、顧客から投信販売のニーズが高まってきた」という。とくに、郵便局の投信販売が刺激となっているようだ。
　全国信用金庫の預金残高は約１１０兆円と、都市銀行の２４０兆円には及ばないものの、農協の７９兆円を上回り、第二地銀の１８８兆円に次ぐ規模を誇る。
　投信の残高６５００億円は、信金預金残高のわずか０．６％にすぎない。仮に、預金残高の５％で５兆５０００億円。
　地域密着の双璧の郵便局と信用金庫の二大マンモスが動き出したことで、「預金から株式」への動きはいっそう加速される。

華やかな年末年始の特集号

　雑誌は、年末年始の特集号が華やかだ。新聞もこれから新年号の原稿書きに入る。
　その雑誌特集欄に、筆者と、わが社の田北知見記者が登場をさせてもらった。
　筆者は「マネージャパン」で来年の有望株コーナー、田北記者は「日経ビジネス特別版（来週発売）」でサラリーマン流投資術コーナー。ともに、著名な雑誌に取り上げていただき感謝している。
　老いの身にムチ打って頑張りたい思いである（注、田北さんはうら若き女性です）。心掛けていることは、きちっとした文章を書くことと、締め切りを守ること。当たり前のことをヤルのが、なかなか難しい。来年は、いよいよミステリーに挑戦してみます。

カネ集めゲーム

　小生は、この世はゲームと思っている。とくに、資本主義の社会では、法人も個人も能力を向上させて、「市場主義というスタジアムでのカネ集めゲーム」だと、思う。
　ゲームというと、遊び的な響きがあリ、カネ集めというと政治家のように受け取られるが、決っしてそうではない。高校野球の球児たちは、甲子園球場で点を取り合い、プロ野球もスタジアムで点を取り合うゲームを展開している。当然、甲子園に出るには高い能力が求められるし、西武の松阪投手のようにアメリカ野球から数十億円の値段がつけられるには、力がなくてはいけない。
　日本の企業も、トヨタのようにすごいゲームを展開しているところもある。個人も、もっと、能力をつけて、点の取れるようなゲームをやりたいものである。それが、今はできる世の中である。昔は、戦争やら貧乏などで、それどころではなかった。
　ゲームをやるには、�@ルールを守ること、�A観客に喜ばれる商品、サービスの提供、が必要である。
　企業では点を取ることを「売上」、個人では「収入」というが、小生は、これを「カネ集め」と割り切って考えたほうがよいと思う。政治家だって、能力のある先生ほど集めるカネは大きいし、強いチームほど点数を多く取る。企業だって、個人だって強く能力のあるほどカネ集めはできる。
　企業を分析するとき、「従業員１人当り売上」を計算するが、これを「従業員１人当りカネ集め額」と考えたらどうだろう。
　品質が良い、サービスが良い、安心である、営業社員の対応がいい、ユーザーのニーズに応えてくれるといった魅力がないと顧客からカネは集まってこない。１個人である小生も、６０歳は超えてきたが魅力的でありたい。

『会社四季報の活用法セミナー』を開催！

　来る１２月１７日、日曜日の午後１時から渋谷のフォーラムエイトで講演会に講師として出席させてもらう。テーマは「会社四季報の活用法」。
　小生が、駆け出し記者の頃から現在まで約４０年、会社に一冊、自宅にも１冊、親友のような間柄である。昔は、メガネがなくても小さい数字も読み取ることができたが、歳とともにメガネだけでは間に合わず、天眼鏡のお世話になることもある。それだけ、昔も、今も、情報がぎっしり入っている一冊である。
　当日は、東洋経済新報社の会社四季報編集長・田北浩章氏と、オール投資編集長・松崎泰弘氏とご一緒させていただく。本家本元のご両人とご一緒させていただくことは、滅多にないことである。
　主催は「日本ファイナンシャルアカデミー」（０３−３２６５−８８８２）が有料で開催する。
　ネット時代で、紙媒体は情報が遅いのではないかとみられているが、投資のヒントはいっぱいである。『早耳の早倒れ』という相場格言もあるように、情報は「速い」ばかりでなく、成果に結びつけることのできる「早さ」が大切である。４０年付き合ってきた側からの四季報の使い方を話させていただく。
ぜひ、お出かけ下さい。

　『会社四季報の活用法セミナー』の詳細
　http://www.financialacademy.jp/seminar/1183.html

配当への課税は避けるべき

　政府の税制調査会は、証券税制の税率について、現在の売却益や配当にかかる税率１０％を２０％に戻す方向で検討しているという。
売却益に対してなら分からぬでもないが、「配当」までを対象とするのはよくない。なぜなら、政府は「貯蓄から投資の時代」を打ち出しているのに、長期で株を持つことを否定することになるからだ。
　とくに、われわれはバブル崩壊で法人中心の偏った株式保有の危うさを経験した。その反省で、個人投資家に株を持ってもらうことの大切さを認識したはずである。その個人にとって、「配当」が長期保有のいちばんの魅力である。
　個人の持株比率と配当利回りの関係は非常に密接である。昭和２０年代から昭和４４年頃までは、配当利回りの平均が５％とか６％と高く、個人の持株比率も５０％を超える高さだった。
　それが、昭和４４年の三光汽船の時価発行増資を境にして利回りが急低下し、個人の持株比率は大幅に低下している。
　現在の東証１部の配当利回りは１．２９％（２０日）。決して高い水準ではない。このていどの配当利回りで金持ち優遇と決めつけるのはおかしい。株式にはリスクがあるのだから、利回りはもっと高くていい。
　０３年から配当にかかる税金を２０％から１０％としたことで、個人のマネーが株式市場に入ってきたことを忘れてはならない。それを、再び、２０％にすれば間違いなく個人のマネーは出てゆく。
　売却益への課税ならあるていど仕方ないが、配当への課税は避けるべきである。「配当」目的の資金は、投機資金とは違っていることを認識するべきだ。

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兄弟は他人の始まり

　貧乏だが仲のよい兄弟２人がいたとする。成人して、兄は裕福となったが、弟はなにかの理由で社会にスネた生活を送っている。
　基本的には、２人の仲はよいのだが、互いに妻や子供がいるため、幼い頃のようなわけにはいかない。弟家族が、兄の家庭へ遊びにきても、最初はよくても、マナーが悪いとか、品がないといった理由で徐々に兄弟の間には他人風が吹き込むようになる。仮に、弟が社会的ルール違反でも犯して、遂には兄にお金のムシンに来るようになると、兄弟の間は決定的に悪くなる。
　この図式に中国と北朝鮮を当てはめるとうなずける。中国も北朝鮮も貧しかったが、仲は、かつては、きわめてよかった。中国は豊かになり、外貨準備高が１兆ドルを超え、高層ビルの立ち並ぶ街なかを華やかなフッション姿の女性が行き交い、レストランは食事を楽しむ人々の姿で賑わう。０８年にはオリンピックを開催し、国際社交場に本格デビューする。
　北朝鮮は食糧難で、人々は飢えて、苦しんでいる。外貨の欲しい政府は麻薬、ニセ札、密輸に手をそめ、遂には、「核」の暴力で脅しに出る。
　これでは、中国は兄といえども、兄弟のつき合いは難しい。金主席が時折、中国を訪問するが、表向きは、仲のよさを演出してみせても、実際はお金のムシンといったところだろう。
　一流国の仲間入りをした中国は官僚、経済人だけでなく、庶民の間にも、北朝鮮をうとましく、敬遠する気持ちが強まっているはずだ。
　まさに、「兄弟は他人の始まり」とは、よく言ったものである。
　こうした背景があるためか、夕べ、どこかのテレビで、中国とアメリカが組んで、北朝鮮の金主席の排除を計画していると報道していた。ありうる話である。
　豊かさを追求し過ぎると、北海道の竜巻のように自然からのシッペ返しを食う。豊かになるだけが人生ではないが、厄介なものだ。人も、国家も生きて行くことは…。

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「ジャーナリスト」と「アナリスト」の融合した分野へ

　わが社のインタビュー、司会などを専属でお願いしている生活経済ジャーナリストの福田貴子さんが、このほど「アナリスト」の試験に合格された。
　あの難しい試験である。青山学院大学で経済学を学ばれ、アメリカ留学をされた実力発揮だ。さすがである。
　「企業訪問が多い仕事ですから、企業分析を学びたかった」と、おっしゃっている。ますます、企業を見る目が肥え、投資家のみなさんのお役に立つ情報を提供されるものと楽しみです。
　いうまでもなく、アナリストは数字を中心とした分析で、いわば「デジタル」である。一方で、福田さんは、経営者の人生観や経営に対する「思い」についてのインタビューを得意とされている。今回の資格によって、人にスポットを当てた「アナログ」と、アナリストの「デジタル」部分が加わって、新しい世界が拓かれる。
　すなわち、「ジャーナリスト」と、「アナリスト」の融合した分野である。わが社のためにも、ご活躍を大いに期待します。

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「命令と服従」の限界

　北朝鮮を巡るテレビ番組が花盛りだ。ひとつの国が滅びるかもわからないところに追い込まれているだけに迫力がある。

　筆者には難しいことは分からないが、北朝鮮をひとつの企業に置き換えてみると、業績不振で債務超過、株式は上場廃止前の整理ポストに入れられている状況に近い。国には国民がいる、企業には従業員がいる。筆者の知っている企業にワンマン経営で、従業員との間は「命令と服従」の関係で成り立っているところがある。

　それはそれで、ひとつのやり方だが、しかし、人は「プライド」「やりがい」「フィー」の３つで仕事と取り組んでいる。命令と服従のもとでは、プライドとやりがいは持たせてもらえない。それをカバーしているのが高賃金だろう。

　ところが、その賃金が切り下げられ、遅配になったらどうなるか。従業員はその会社に残る意味はなくなる。きっと、北朝鮮でもこの企業と似た状態になっていることだろう。国民は、国を棄てて逃げることはでき難いから、反乱が起きるのではないか。国家も企業も敵は外より内部である。

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北朝鮮核実験のプラスとマイナス

　物事には、必ず、プラス面とマイナス面がある。今回の核実験は北朝鮮にとってプラス・マイナスはどうなのだろう。
　核を保有することで、交渉ごとが有利に働くという効果を期待したものだろう。しかし、世界、とくに国連を敵に回してどのようなプラス効果があるのだろう。国連憲章第７章の４１条では経済制裁、さらに厳しい４２条の武力制裁も待ち構えている。それでも、実験に踏み切ったことは、よほど経済的に追い込まれているのだろう。
　もうひとつの仮説も可能ではないだろうか。あえて、「制裁を待っている」という見方はどうだろう。
　北朝鮮は、豊かになり、自由を謳歌している世界の流れの中で、自ら、限界を感じているのかもしれない。どうしようもないから、潰して欲しい、その代わり、身の安全保証をしてほしいという暗黙の了解があるのではないだろうか。
　現体制が崩れ、自由な経済体制ができれば、新しいマーケットが生まれる。これなら、中国も軍事制裁で北朝鮮からの難民流入の心配はないし、一大消費先となる。もちろん、アメリカ、日本にもビジネスチャンスとなる。何が売れるか、北朝鮮関連銘柄を探しておくのも手である。

「禁酒席」が登場する日？

　朝５時のＮＨＫラジオで、病院の先生が「酒」について話されていた。アルコール依存症になると、上部消化器の癌発生が極めて高くなると警告されていた。もちろん、肝臓などの臓器にもよくないことはいうまでもない。最近は、飲酒運転による死亡事故も多発している。
　健康、交通事故など、酒に対する風向きがよくない。そのためか、ビール会社、焼酎などの株価は元気がない。
　癌、交通事故とも命にかかわることだけに、いっそ、「禁酒令」でも出したらと思うのだが・・・。やはり、国としては酒税がなくなるのは痛いのだろうが、一方では医療費の縮小などが見込めるわけだから、社会全体のコストとしてはどうなのだろう。
　社会における健康面からの視点では、煙草が先輩である。飛行機、新幹線、オフイスなどなど、今や「禁煙」が当たり前になっている。
　案外、「禁煙席」と同じように「禁酒席」が登場する日が近いかもしれない。禁煙が強まった頃の「ＪＴ」株はしばらく不振だった。既に、飲食店、ゴルフ場などでの運転者へのアルコール提供が難しくなり、アゲインストの風が予想されるビール株などは手が出し難くなった。

相場格言−−理屈屋の相場下手

　「理屈上手の商い下手」とか、「理屈には負けても相場に勝て」、「勝っていくら」、「言うは易し行うは難し」などと言う言葉もこの格言に近いものです。その人の性格による部分はあるとは思われますが、往々にして多くの投資家は、最初は相場に耳を傾ける謙虚さがありますが、少しづつ投資経験と勉強を重ねるにつれて、株はこういうものだとか、経済や景気、さらには天下国家論まで知識をご開帳するようになります。

　こうした人の共通項は決まって、うまく儲かった時の話だけを、ことなら大きくひらけだすことです。それでも、黙って聞いていると、こちらから聞きもしないのにべらべら喋って、結局はほとんど儲かっていないで、それどころか大きな損をしていることが、ばれてしまうものです。

　勉強することは非常に大事なことで、勉強すれば株で儲けることにつがるだけでなく、社会生活、あるいは商いにも役立ちます。しかし、知識を蓄え理屈上手になって、理屈に酔って相手を見下すようになったりすると、まず株式投資で儲けることは無理です。相場について理屈を語る人は、発言した通りに相場が動かないと、「間違っているのは相場で正しいのは自分である」と、自分の都合のよいように解釈して相手を負かせることに生きがいを感じてしまうようになるからです。

　こうしたひとりよがりを戒めるために、「相場は相場に聞け」という格言があるほどです。ゴルフをやる人なら、「ゴルフは上がっていくら」といいう言葉をよく耳にするはずです。いくら、遠くまでボールを飛ばしても、スコアが悪ければ、プレー後の表彰式では上位の人としては賛辞は贈られません。２００ヤード飛ばすのも１打なら、わずか５０センチのパットもスコアの上では同じ１打です。ましてや、ゴルフを生活の糧にしているプロゴルフは、式投資と同じように儲けていくら、上がっていくらの世界なのです。

　経営面では、さすがにバブル崩壊後の厳しい経済状況では、新聞記者を集めて酔った勢いで手柄話や学歴、人脈の広さ、知識の豊富さを自慢する経営者は少なくなりましたが、かつては、この手の経営者が数多くみられ、日本は国土面積が狭いのだから地価は上がり続けると聞かされたものです。その結果が、銀行の行き詰まりであり、名門企業の経営不安や業績悪化でした。それだけの理屈がとうとうと述べられるのなら、名門企業の破綻などはなかったはずです。

　結局は、理屈上手の商い（経営）下手」というものです。勉強は怠らず、社会の変化、相場の変化などには静かに耳を傾ける姿勢だけは筆者もなくさないように心がけたいと思っています。

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『すきこそものの上手なれ』 自分の価値向上に努める若い皆さん

　最近、若い人の会話から、「自分の価値向上」という言葉を聞く。たいへん、すばらしいことだと思う。筆者の育った時代は、モノ不足だったから、頑張ってお腹いっぱいご飯をたべようといった、単純で分かりやすい価値観の時代だった。

　豊かになった今の時代は、常に、周囲を見て、自分だけ取り残されているのではないか、もっと良い方法や選択肢があるのではないかなどと、本当にやりたい事を忘れて、周囲に合わせることばかりを優先している。豊かになると、比較するものが多いから、大変といえば大変である。

　人生の時間は、すべての人に平等である。どう使うかで、違いが出てくるはずだ。「満足」という違いである。この世は、ある意味、自己満足の世界である。

　あの世には、お金は持っていけないが、思い出は持っていける、と言った人もいた。『好きこそものの上手なれ』という言葉があるように、なにかをやるには、多くの時間をその対象に充てて、好きになることだ。好きになって取り組めば、成果も上がり、人に評価を受けるようになり、さらに、雪だるまを転がすほど大きくなるように、次の成果へとつながっていく。

　若い人達が、周囲に合わせることに疲れてきたのか、あるいは、この世で、自分は自分だけと思うようなったのか。「自分の価値向上」に目覚めてきたことは日本にとってすばらしいことだ。

「人は人、われはわれなり、されど仲良き」という言葉は好きだ。

デフレ終息宣言のできない理由

　「デフレ終息宣言」はでるのでしょうか、という質問をいただく。実は、「すでにデフレは脱却しています」とお答えしている。

　野村総合研究所が発表した、富裕層の資産状況では2003年には１億円以上の金融資産を持っている人の合計は１６３兆円が、現在、２１３兆円に５０兆円増えている。

　日経平均は０３年のボトムから今年春まで６０％上昇した。また、この間の東証株式時価総額は３００兆円台から直近５２１兆円まで大きく増えている。

　つまり、これらの数字を総合すると「富裕層」や「株式投資層」には、とっくに、デフレは終わっている。

　ではなぜ、デフレ終息宣言ができないのか。格差が生じているからだ。バブル崩壊の当時、就職できなかった人などが、フリータのまま過ごしている。あるいは、バブル崩壊の後遺症でいまだに負の資産に苦しんでいる人、そして地方の不況、などがある。ここで、デフレ終息を宣言したら大変な反発を食らってしまう。

　「ＧＤＰ」（国内総生産）と「時価総額」のスケールバランスからいっても、時価総額がＧＤＰを上回ってくると、株式マーケットのはしゃぎすぎということになってしまう。
　ここからは、経済より政治の出番である。

人口減少が始まる日本と韓国、人口増と贅沢でインフレに悩む中国

人手不足関連のビジネスが本格化

　経済の先行きを予測することは、非常に難しい。世界の軍事勢力図はどうなるか、原油価格は、食料は、環境問題は、などなど素人の我々の手におえない。その中で、「人口及び人口構成」は、将来のその国の姿、経済などを予測するうえで、ひとつの有力なな手がかりになると思う。

　国の人口を維持するには、出生率２．０人を維持することが必要といわれる。日本では１９７５年に、その出生率２．０人を切って以降、低下を続け、０５年末には１．２５人まで低下している。この結果、今年３月末には人口が１億２７０５万５０２５人と前年比で３５０５人減少した。たいした減少ではないようにみえても、１９６８年（昭和４３年）の調査以来、初めての減少であり、しかも、今後、高齢化と共に減少幅は大きくなっていく。このままいくと、近い将来、日本の人口は７０００万人ていどになると予測されている。ＧＤＰ（国内総生産）は人口の伸びと、生産性の向上によってもたらされるから、今後、相当の生産性アップを図らないと日本の経済力は下降する。

　お隣の「韓国」でも似たような状況が起きている。日本と同じように少子化によって、総人口は２０２０年に４９９６万人でピークを打ち２０７０年には３１２３万人までピークから４０％近く減少すると予測されている。このため、韓国は推定人口が２８００万人の北朝鮮と南北統一を図り経済停滞を避けたいとの考えが働くだろう。こうした政治の面にも人口問題は大きく影響する。

　一方、人口が多ければよいかといえばそうでもない。ネズミは増えすぎると本能的に断崖から集団で海に身を投げ固体数の調製をはかるという。中国は多くの人口を抱え、なお増え続けている。しかも、贅沢になっているから燃料、食料、環境、貧富の差、インフレ懸念など諸問題が噴出間際となっている。去る８月１９日から、中国は金利を引き上げた。とくに、設備投資を抑制するため５年物を０．４５％引き上げ年６．８４％とした。
こんれらのように人口を通して経済を見ていくのも楽しみである。磁界は、日本での人手不足関係のビジネスをみていきたい。

『攻撃は最大の防御』 ０６年夏の甲子園に思う

　甲子園の高校野球を観て、時代が変わったことを感じる。筆者の故郷、広島では、広島商業の独断場で、筆者の世羅高野球部ではとても傍にも寄れない存在だった。その広商野球も終わった印象だ。

　広商野球は、刃渡りの精神野球、１球で勝負、１点差勝負、攻めるより守りの野球、無駄な動きをしないことによる相手への威圧感などと言われて、全国制覇を成し遂げたこともあった。しかし、今や古い野球スタイルになってしまった。

　高校生の体格が向上して、プロ野球顔負けのホームランが次々と飛び出す。５点差くらいは一気にひっくり返してしまう打撃力。こうしたパワーの前では、１点を守るなどと、呑気なことは通用しない。今の選手は１球目から、どんどん打って行く姿も目立つ。最後の１球で勝負するより、最初から打つほうが、はるかに確率は高い。イチロー選手をみても、ほとんど早いカウントから打っている。

　攻撃型の野球は、徳島池田高校の蔦監督野球、常総学院の木内監督野球がハシリではなかったかと思う。その後、守り型と攻撃型をミックスしたようなＰＬ学園の時代が続き、今や、攻撃型の北のチームが活躍する時代である。

　もちろん、攻撃的であることと無茶をやることとは違う。攻撃型の裏には厳しい練習があり、選球眼も養われている。

　経営も同じだろう。戦後６１年、豊かになった日本だが、過去の成功体験の精神論にしがみついていては取り残されてしまいます。

　今年は、『攻撃は最大の防御』の言葉が強く印象づけられた夏だった。わが郷土から広島商業やその流れを汲む如水館高校を上回る攻撃型チームが出てくれることを願うばかりだ。そうでないと、広島の経済もチマチマの守り型となってしまう。

小泉総理の靖国効果

　政治のことは、あまり書かないようにしているが、小泉総理が１５日に靖国神社に参拝したことは、「やりましたね」という印象である。
　総理になったときから参拝するといい続けていただけに、「有言実行」ということでは立派である。人は、言ったことを守ることが難しいから、多くの場合、「不言実行」を採る。しかし、政治家は黙っていては商売にならないから、何かを喋らなくてはいけない。しかし、責任が来ないようにしなくてはいけないから、持ち前の結論のない喋りをして、いいとこ取りをする。
　この意味では、今回の小泉総理の行動は、イエス・ノーが明確であることと、言動の一致をよしとする外国では評価されているのではないだろうか。あのまま、引き下がっていたら「日本人は分からない民族」とあなどられていたのではないか。喋って実行に移した言動一致はよいと思う。
　小泉総理は、自民党総裁になったときから、反抗勢力を浮き出させて、民営化に反対する議員の印象づけを行った。今回の靖国問題も似たところがある。
　とくに、中国は、靖国の次に何を持ち出してくるかわからない。この点、小泉総理は、就任以来、一貫して靖国問題を際立たせて、日中間にはこの問題しかないように舞台つくりをやってきたように感じられる。恐らく、次の総理は靖国参拝をやめるだろう。
　もしも、中国が靖国問題の次を持ち出すようなら、世界から「なんくせの国」とのレッテルを貼られてしまうことになるから、中国は次の問題を持ち出すには躊躇するはずだ。仮に、新たな問題を育てるとしても数年の熟成期間がかかるだろう。
　しばらくは、日中間に穏やかなときが訪れるのではなかろうか。次は、中国自身が抱えている貧富の差の問題である。オリンピック、万博の２大イベントの終わったあとに試練が待っているのではないか。