アンチエイジングのすすめ

　親しいドクターから、「アンチエイジングを知ってるかい」と聞かれた。聞いたことのない言葉だった。
　「抗加齢医学」というのだそうだ。素人の私にに分かりやすくと頼んだら次の答え。
　アンチエイジングとは、老化の進行を人為的に制御すること。その目的は、健康寿命を延ばして高いＱＯＬ（ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　ｌｉｆｅ）、高い社会貢献を満たすサクセスフル・エイジングの実現にある、という。要は、いい歳を取りましょうということのようである。
　ドクターは続ける−−−。百寿者は弱点が少なく、バランスよく老化し、免疫能、代謝、生活習慣、心身ストレス、酸化ストレスなどの老化促進危険因子が少ない。
　一卵性、二卵性双生児の研究から、寿命決定要因の２５％は遺伝要因、７５％が環境要因（生活習慣）であることが分かっている。カロリー制限（とくに、腹６分目）が、寿命を１．４〜１．９倍延ばす。
　つまり、日々、「腹８分でなく、腹６分目の食事」、「運動」、「生きがい」の３つに心掛けなさいという、ことと理解をした。しかし、筆者の場合、生きがいはあるのだが、残り２つが難しい。

バブル後始末は最終章

　国会閉会で阿部総理が会見に臨んでいた。迫力があったように思う。年金について、必ず国民の納得いくようにやり切ると明言された。百の理屈を聞くより、言い切ってもらうことのほうが頼もしい。
　阿部さんのよいところは、「有言実行」のスタイルである。「有言不実行」が多いなかで立派である。年金記載漏れが発生した原因について、ヤル気のない組合に問題があるとも言及した。親方日の丸の甘い考えが原因、とも言い切った。組合を母体としている政党には辛い話だろう。
　同時に、「組合」という言葉を久々に聞いた思いだ。バブル崩壊の厳しい環境の中で、企業サイドでは組合が消えていったが、官公庁にはまだ残っていたということだ。バブル崩壊の後始末も艦長までくれば、どうやら最終章のようである。

「有事のドル」から「平和のドル」が、うまく行かない

　「ドル」に、かつての威光が薄れてきたようだ。「威光」とは、人を恐れさせ、従わせる力である。それが、アメリカにはなくなってきたようだ。
　ヨーロッパが団結してアメリカに対抗する経済力を持つようになった。中東はアメリカの言うことを聞かない、中国など発展途上国も力をつけてきた。さらに、屈服させたはずのロシアまでが、資源価格の上昇で、崩壊前を上回る力をつけ、アメリカに対抗し始めた。
　かつては、「有事のドル」というタレント的な、とでもいう人気があった。緊張状態を作り出すことで、ドル高を演出でき、自由にドル紙幣を印刷し世界を支配できた。
　支配者は、いずれの時代も、「力の次は名誉」なのだろう。「有事のドル」から、「平和の使者・ドル」を狙ったのだろう。軍事力で旧ロシアなど東側を屈服させたアメリカは、次は、経済をつかって、世界を平和の使者として振る舞いたかったはずだ。
　それが、うまくいかない。これまでの力の政策に対する反発が根強くあるようだし、アメリカ一国に支配されてはいけないという思いもあるはずだ。時折、アメリカは力を誇示してみせるが、イラクに手こずっているように、思うように行っていない。それが、「ドル安」となって現れているようだ。
　アメリカは、「有事」のままがよかったと思っているかもしれない。しかし、もう一度、有事を作り出すことはできないだろう。となれば、アメリカは世界一ではなく、世界の一員であるとの立場に変わらざるを得ないのではないか。
　日本はアメリカと兄弟の間柄である。ドルが安いと円も安い。しかし、急にアメリカから離れることはできない。日本の経済力は、それほど悪くないが、兄貴が悪ければ弟も影響を受ける。
　しばらくは、円安のもとで、しっかり稼がせてもらう、ということではないだろうか。

地方の医師不足には「自衛隊病院」の活用がある

　テレビをつけると、地方での医師不足が伝えられている。筆者の田舎も病院まで２０キロも離れているから、うなずくばかりだ。
　先日のテレビ朝日では、古館さんが東北の病院を訪れて、現地からの報告を伝えていた。１人の医師が、フルタイムでのかけもちで診察。あれでは、患者より医師が先にバテてしまうのではないか。若い医師たちの多くは都会へ移ってしまう。
　人にとって、お金より大切な「命」がこれではいけない。株式の売買なら、田舎でパソコンを使って稼ぐことはできても、病気では対応できない。
　これは、間違いなく政府、国家の仕事である。国民の財産と生命を守るのが国の役目だからだ。
　１つ案がある。災害時に出動する自衛隊を活用するのだ。今、自衛隊の病院は全国に８ヶ所ある。いちばん大きいのは、東京渋谷の近くにある「自衛隊中央病院」。ここには、治療棟、研究棟、教育棟があって４０００名程度の衛生隊員が勤務している。
　こんなに大きいものを地方につくらなくてもいい。予定されている道州制のもと、各州に比較的大きい病院を置き、さらに、その支部病院を開設して軽い病気の治療を行う。大手術になれば、州の大きい病院に転送する。
　政治家の皆さんには、本気で考えてもらいたいものだ。実は、筆者は自衛隊病院で手術を受け、命を取りとめることができた。

ヘッジファンド「ロング・ターム・キャピタル」の破綻から１８年目の夏

　アメリカのサブプライムローンに関連したヘッジファンドの行方は、やはり気になる。サブプライム市場は、「信用力が比較的低い消費者層」に対する融資市場、平たく言えば、銀行の融資対象とならない階層。プライムという意味が重要、最良ということに対し、最良でないということになる。
　信用力の低い層に対する住宅ローンが、今、固唾を飲んで見守られている。信用が低い分、金利が高いことから、ヘッジファンドが運用に力を入れてきた。ところが、景気上昇の初期局面では、どのような分野でも順調に進むが、景気上昇がある程度の期間続くとモタつくようになる。昨年の半ばあたりから、アメリカの住宅市場がモタつくようになり、サブプライムローンの延滞率が高まり、それを担保に発行された債券の売買が激減、人気がなくなった。この債券に運用を集中させたヘッジファンドの経営が悪化しているというものだ。
　ヘッジファンドの親会社が緊急融資で今のところ事なきを得ているようだが、やはり気になる。思い起こせば、１９８９年に「ロング・ターム・キャピタル・マネジメント」という、ノーベル経済学賞を受けた人が運用していたヘッジファンドが破綻した。その時のＮＹダウは９０００ドル程度から７５５０ドル程度まで急落した経験がある。１９８９年の時も夏だった。夏休みだからといって、アメリカ発のニュースから目をそらすことはできない。

東京茅場町・千代田書店の売行

――ベスト３＆10位――

（１）「会社四季報ＣＤ−ＲＯＭ・2007年夏号」
　　　　　　　　　　東洋経済新報社　　　　　　　　　5,880円

（２）「日本クレジット総論」
　　　　　　　　　　パンローリング　　　　　　　　　3,990円

（３）「会計操作」
　　　　　　　　　　ダイヤモンド社　　　　　　　　　2,940円
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（10）「監査小六法」
　　　　　　　　　　中央経済社　　　　　　　　　　　6,090円

　　　　　　　　　　　　　　（価格は税込み）　　　　　　　　　　

介護支援専門員は受験者も合格者も減少傾向

　このところ「介護」、「年金」問題など、高齢化社会の到来を象徴する出来事が相次いでいる。筆者も、昨日が６３歳の誕生日、他人事ではない。介護のお世話になる日も遠くないだろう。
　ケアマネージャーとは、「介護支援専門員」というのだそうだ。聞いてみると、簡単にはなれない難しい専門職。一定の資格と、一定期間の実務経験がないと受験できない。
　受験資格とは、
　（１）特定の国家資格取得者＝医師、看護師など。　
　（２）相談援助業務に従事の経験＝障害者施設、老人福祉施設など相談援助業務に従事した人。
　（３）介護等の業務に従事経験のある人＝社会福祉施設、介護保険施設などで従事した経験。
　資格保有者で実務経験が５年以上というから、なかなか厳しい。しかも、出題は介護支援分野２５問、保険医療サービス分野１５問と総合５問、福祉サービス分野１５問の合計６０問。
　合格すると、介護プランの作成など大切な仕事に従事となるが、しかし、ハードな仕事の割には報酬が少ないとの指摘もある。このためか、平成１０年頃には２２万人程度だった受験者数は現在では１２万人程度に減っている。しかも、合格率が４５％程度だったものが、３０％程度までダウンしているという。
　これでは、老人は増えていくのに、介護支援専門員の絶対数が不足となってしまう。あちこちで、人手不足が目立つようになってきた。

証券会社の「歩合ディーラー」募集熱がすごい！

　ちょっと、手があいていれば、ネットで、「歩合ディーラー」と、検索してみてください。たくさんの証券会社が、歩合ディーラーを募集しています。
　歩合ディーラーとは、稼いだ額によって貰う報酬が異なるディーラー、つまり、株の値上り、値下りで儲ける人たちのことである。歩合率は３０〜５０％といわれるが、証券会社によって決め方が違うという。
　筆者の友人であり、歩合ディーラーのＡ氏は、「仮に、月１０００万円稼いでくれるディーラーなら５０％渡しても、会社には５００万円が残る。率が３０％と低くても、腕の悪いディーラーで、３００万円の稼ぎしかなければ会社には２１０万円しか入らない。要は、採用の時にディーラーの腕を見抜くことですよ」というのだ。ちなみに、友人のいる証券会社の年間ディーリングの稼ぎは５０億円以上だという。凄い。だから、ディーラー募集ということだ。
　しかし、腕のいいディーラーは、年々、減少しているようだ。相場は、欲と欲がぶつかった独特の雰囲気の中で育つものだが、昨今のアナリスト中心の理屈相場では、ディーラーは育ち難い。もちろん、アナリスト制度が悪いということではない。アナリストの分析を基に営業をやりながら、一方でディーラーを使って手っ取り早く儲けようというのが今の証券会社の姿のひとつである。
　さらに、歩合ディーラー不足に追い打ちをかけているのが、かつての「場立」経験者が歳とともに株の世界から離れて行っていることがある。場立とは、取引所の場内で、手サインで売買を執行していた連中である。相場の動きを肌で感じていたわけだから、相場巧者であるのは当たり前である。その人達が、次々に去って行っている。
　ここに、ある証券会社の０７年３月期の営業報告書がある。株の、「トレーディング損益」は約４億円。営業収益に対しては約１３％強。しかし、トレーディング益は、そのまま利益となる性格のものだからおいしい。この会社の営業利益を実に１億円も上回っている。逆にいえば、トレーディング益がなかったら、赤字ということである。
　トレーディングは、中小証券だけでなく、大証券も行っている。その額は、ここで紹介した数字どころではないはずだ。
　しかし、何か、しっくりしない。本来、株の仲介業者であるはずの証券会社が、自ら顧客の向こうをはって株の売買をやって稼いでいるのだから・・・。仮に、内部のアナリストレポートで、一般投資家より先に儲けたらどうなるのだろう。インサイダー違反ではないし、株価操縦でもないのだが、なにか、しっくりしない。
　トレーディングが大きくなることは、個人投資家の利益に反することになってくるのではなかろうか。

新しい株式持ち合い時代の幕開け

　新しい、「株式持ち合い時代」の始まりを象徴するような動きがでてきた。トヨタ自動車と松下電器の相互、株式持ち合いである。
　何が、「新しい」か、といえば、勝組み企業同士の持ち合いという点である。
　日本の証券の歴史は、株券移動の歴史でもある。戦後、大半の株式を保有していたのは個人である。高い利回りと、額面株主割当増資でメリットは大きかった。昭和４４年の一般公募・時価発行増資によって、個人投資家の時代は終わり、法人中心の株式保有時代に移った。しかも、外資という黒船来襲に備えて企業同士の持ち合いが強まった。
　株価吊り上げによる資金調達のやり方は、バブル崩壊とともに消え去り、法人間の持ち合いは解消に向かい、個人と外国ファンドが登場してきた。
　今回の、トヨタと松下の資本関係強化は、最近の外資ファンドから身を守るひとつのやり方でもあるだろう。強いもの同士が、組み合うということは、従来の日本にはなかったパターンであろう。時代が要請するハイブリット自動車の世界での普及拡大を目指して、自動車トップのトヨタと電池で大手の松下が組んだ意義は大きい。
　今後、強い者同士が組み合う株式持ち合いが増えることだろう。

５年ぶりの運転免許更新、「ＳＤカード」との出会い

　５年ぶりの、運転免許証更新を受けた。この５年間で道路交通法が随分と変わっていた。
　駐車違反、飲酒運転、脇見運転、運転中の携帯電話使用など、違反に対し厳しくなった。脇見運転で幼稚園児を死亡させた事故、福岡市内での地方公務員による飲酒運転追突事故で子供３人死亡などが相次ぎ、厳しくなるのは当然だろう。福岡の件は、事故ではなく、「犯罪」である。
　優良運転者ということで、更新時講習は３０分と短い時間だったが、携帯電話についての注意と、ウインカーについての注意が強調された。運転マナーの悪いといわれる大阪で免許更新をしたこともあってか、東京では当たり前と思われる「ウインカー」使用について、繰り返し注意された。３０メートル手前で、必ずウインカーを点滅させるようにと。ウインカーを点けていなかったことによる交差点での、歩行者、自転車の巻き込み事故が増えているそうである。
　「ＳＤカード」ができたことも知った。Ｓｓｆｅ　Ｄｒｉｖｅｒの頭文字を採ってつけられたもの。自動車安全運転センターが、安全ドライバーであることに対する敬意を表わし、さらに誇りと自覚をもって模範的な運転をして欲しいとの思いで発行される。ＳＤカードを持っていると、ガソリン代、食事代、マイカーローン金利の優遇などの特典もつく。
　さらに、ＳＤカードは４種類に分けられる。１年以上・２年未満無事故無違反は「緑色カード」、２年以上・４年未満は「青色カード」、４年以上・１０年未満は「シルバーカード」、１０年以上は「ゴールドカード」。
　優良運転手の方でも、不可抗力で事故を起こすことはありうる。その場合、日頃、優良運転手として、運転に注意していることが認められると、不可抗力の言い分が酌量される。ところが、ＳＤカードがないと、無事故無違反の証明は、どんなに優良運転手であっても、過去１年までしか証明されない。ＳＤカードを所有すれば、カード色によって、数年前までの無事故無違反記録が証明される。食事代割引も悪くはないが、それ以上に、不可抗力の事故に備えた証明制度を確保しておくことの方がプラス効果は大きい。
　無事故無違反の方は、今すぐ加入されるのがよいと思います。

「社会保障番号」と「国民背番号制」

　年金の記載漏れは、いうまでもなく大きな問題である。だが、その陰に隠れてといったらいいのだろうか、大きなことが既成事実を獲得しようとしている。
　「社会保障番号」だ。日本国の国籍保有者すべてに対し番号をつけるというものだ。以前よりいわれていた「国民皆背番号制」に近づく話ではないか。年金という大事なものを担保とされるのだから、ノーとはいえない。
　犯罪、税金問題などを考えれば、国としては、個人をすべて管理監督したいはずだろう。個人の名寄せなどが簡単になり、税金徴収などではがっちりと徴収できる。しかし、個人情報が管理されてしまうため、プライバシーで問題がある。このため、過去にも国民背番号制が出ては消えていった。気になる行方である。　

「四季報」、年４回のマーケットへのメッセージ

　東洋経済・会社四季報の夏号が、１８日発売となった。厳密に調べたわけではないが、毎号、四季報の発売された数日間、相場は盛り上るようだ。それだけ、四季報の影響力が大きいということである。
　なぜか。業績予想数字に対し会社側予想とは違う、東洋経済独自の取材力による数字が評価されているためである。３月期決算会社の場合、０８年３月期予想は出たばかりだが、さらに、東洋経済では独自予想を行っている。
　もちろん、アナリストも予想は行っている。しかし、人数的な制約、幹事の関係などで代表的な銘柄中心にならざるをえない。この点、東洋経済は大企業から新興企業まで全３９４６社が網羅されている。ここに、投資家に対する公平性があり、存在感がある最大の理由である。
　もちろん、すべてが、同社の予想したとおりの数字にはならない場合もある。その点については、同社の独自性、公平性に対して、投資家は十分に許容している。
　今回、夏号が発表された１８日の日経平均は、急伸して一気に１万８０００円台に乗せ、高値に接近した。
　マーケットが材料を織り込むのは非常に早い。四季報発売と同時に手分けして分析を行い、買える銘柄探しを行っている証券会社もあるという。今回の夏号についても、ほとんど、織り込んだとみられるが、マーケットに送る、「年４回の東洋経済のメッセージ」は、今後も多くの投資家から楽しみにされている。
　それにしても、筆者が駆け出しの頃に比べると、随分と分厚くなったものである。

「責任共有制度」が１０月スタート、倒産が増える心配

　今年１０月から、「責任共有制度」が、スタートする。簡単に言えば、中小企業者への融資に対し、信用保証協会が１００％負担を負っていたが、１０月からは金融機関が２０％負担を負うことになるというもの。
　仮に、融資を受けていた企業が経営不安に見舞われ、資金の回収が不可能となった場合、従来は、銀行が信用保証協会へ全額、代位弁済を請求できた。しかし、これからは、銀行自身に２０％の負担が生じる。
　何が起きるか。これまで、銀行は無審査的なスタンスでよかったが、これからは、審査が厳しくなる。
　土地などの不動産を持たない中小・零細企業は、保証協会に頼ってきたため、これからは、かなり深刻な状況となることが予想される。
　景気が回復し、デフレが終わったという認識があるのだろう。しかし、今年５月の全国ベースの企業倒産は約１０２０件と今年最多を記録するなど、中小・零細企業には厳しい状況が続いている。
　格差問題がいわれている折、夏の参議院選挙には影響はないのだろうか。

日本には、「まだまだ、オイシイ キギョウガ、イッパイ アリマス」

　アメリカの投資ファンドとして名高いスティール・パートナーズの代表が、日本のマスコミに登場した。代表者名はウォレン・リヒテンシュタインという。
　マスコミに登場することが嫌だった人が、今なぜだろう。株を集めて売り逃げることを目的とした投資ではない、ということを分かって欲しいということのようだ。
　日本では、仕手筋や総会屋と呼ばれた投資グループが大きな力を持った時代があった。今の投資ファンドも似たところが、見え隠れする。違うとすれば、「日本人と外国人の違い」、「圧力と理屈の違い」、といったところだろう。
　「圧力」、と表現しても理解できない若い方々もあるだろう。株を集めて、その株を企業に高値で引き取るように要請し、受け入れないと株主総会が荒れる、と脅すのだ。昔の株主総会は、１５分ていどでシャンシャンと終わるのがよしとされた時代だから、企業は荒れる総会を嫌がって言いなりになるということだ通用した。
　今は、ファンドがキャッシュフローだのＲＯＥだの、ビジネスモデル、配当性向などと横文字を交えて、「理屈」で企業に迫ってくる。
　われわれ日本の投資家が、昔と変わらないではないかと、思い出したから、今回のフアンド代表の会見になったのかもしれない。
　どう思われようと、構わないのではと、筆者は感じるのだが、敢えて説明したということは、日本企業には、まだまだおいしい企業がいっぱいあるということだろう。なにしろ、コーポレートガバナンス（企業統治）の考えがなく、配当は、「安定配当」が当たり前のように続いたのだから。

金融商品取引法の施行は「世界的な時代の流れ。当社にはプラス」

信金中央金庫の中平幸典理事長が
全天候型ポートフオリオ強化を打ち出す

　今年９月から、金融商品取引法が施行されるが、「世界的な時代の流れです」と強調するのは、旧大蔵省時代に証券取引法の改正をも手けたことのある信金中央金庫の中平幸典理事長。

　間接金融から直接金融への流れが加速するなかで、個人が金利中心の金融商品から、価格変動の伴う株式、投信、外債、仕組み債、年金保険、デリバティブ預金などに資金をシフトしている。リスクに対する説明不足もあってトラブルもあった。

　「今回の取引法は、これまで、ばらばらだった各取引を総合的にアミをかけ比較できるようになった。これによって、投資家が安心して取引きできることになるという意味は大きい」。

　全国２８７信用金庫（７７３４店舗、預金残高１１１兆円）のセントラル銀行である同社にとって、今回の法施行はプラスか。中平理事長はいう。「当社にとっても当然、プラスです。１０月には郵便局も民営化され、個人向け金融商品は活発化します。これまで、われわれは慎重でしたが、今後は預金以外にも力を入れていきます。とくに、投信は今年３月末で残高６５００億円強ですが、平成２０年３月末には１兆円を超える見通しです。これまでの金利中心の運用から多様なリスク資産を考えた全天候型ポートフオリオ経営を目指します」と。時代にマッチした資金運用を行うことが、地域貢献につがるということだ。

東京・茅場町「千代田書店」 売行き良好書

―ベスト３＆第１０位―

（１）「新帝国主義」　東洋経済新報社　１９９５円
（２）「でっかく儲かる、資源株のすべて」　北辰堂　１５７５円
（３）「世界バブル経済終わりの始まり」　講談社　１５７５円
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（１０）「何のために働くのか」　到知出版社　１６７５円

伊藤園が好調続ける「公式」

　伊藤園の本庄八郎社長の決算発表会見に出席した。以前から、同社の「緻密な分析」と「大きな戦略」には強い関心があったが、次のような公式を知らされて、強さの秘密をナルホドと思った。
　売上＝（既存顧客＋新規顧客）×購買頻度×購買単価
　販売力＝店内滞在時間×訪問回数２
　この公式が、本庄社長の基本であり、伊藤園を支えている公式であるという。すべての営業社員に、１年生の時から繰り返し教え込んでいるという。
　「人は顔と顔を合わせる回数が増えるほど、親しみが増し、営業に結びつきます。全営業社員がどのような行動をしたか、ひとりひとりをチェックできるシステムを作り上げています。毎朝、わたしはデータを見ています」という。

「社長の通信簿」をシリーズで掲載します

　「社長の通信簿」を、雑誌・経済界さんで連載させていただく。かつて、経営者は、業績さえ上げておればよかったが、時代は変わった。
　物申す株主が増え、企業の社会責任も求められる。経営者は「従業員」、「取引先」、「株主」、「ユーザー」、「地域」などに対し、全方位での目配りが求められている。プロの経営者にとっては、腕の見せ所である。
　売上、利益、配当、そして株価、時価総額などで経営者の通信簿をつけ、読者のみなさんにお見せしたい。昔は、通信簿は人さまに見せるものではなく、こっそり見るものだったが、今は、堂々と見てもらう時代である。ぜひ、購読ください。
　

小船一隻、見つけられない日本の防衛力

　北朝鮮から、故国を捨てた家族が、小船で日本の港にたどりついた。国民が、自分の国を捨てる、ということは大変なことである。田舎育ちの筆者が、田舎を捨てて都会へ出てくるのとはわけがちがう。帰ろうと思えばいつでも帰ることができる。今度の家族は、捕らえられたときに備えて、死ぬための毒物も用意していたという。
　２日に一度しか、パンを食べれなかったと言っているそうだ。人間、いくら思いがすばらしくても、「ハラが減っては戦ができない」。
　気になるのは、韓国への亡命は厳しく難しいので、日本に向かったということだ。日本なら簡単ということのようだ。事実、小船を見つけることができなかった。分かっていて、わざと見過ごし、なんらかの取引材料にする、ということも考えられないではないが、本当に侵入を見落としたのなら危ない話だ。船が小さすぎてレーダで補足できないという事情もあるのだろうが、それではすまない。
　もっと、日本海の巡視行動を強化すべきである。甘く見られると、原子力発電所攻撃だって起こりうる。
　

ＩＰＯアドバザー・フィーは４〜５００万円だそうです

　ＩＰＯ（企業の株式公開）に詳しい人とコーヒーを飲む機会があった。
　金融庁にも出入りされている方なので、迷惑がかかるといけないので、名前は伏せさせてもらう。
　株式上場を予定している企業に対し上場審査が、非常に厳しくなっているという。以前なら、無配でも上場は許可されたが、現在は、無理になっているそうだ。もちろん、建前上は無配でも成長性があれば可能となっているが、実際は難しい、と強い口調で語る。
　上場直後に減額修正する企業が出たり、上場時を高値に株価が大きく値下りし、投資家に迷惑がかかっているためだ。
　従来なら、大手証券が上場審査にあたって問題があるとして、引受を拒否した場合でも、中堅証券やネット系証券などが引受証券となって上場させるケースもあったという。それが難しくなりつつあるという。
　冷めたコーヒーを運んで、おもむろにその人が言うには、「上場を計画している会社のアドバザー・フィーと称して４００〜５００万円も取っている。これは、中小証券にとっては、非常においしいものです。上場がダメなケースでも手付金の半分は入ってきますから」、ということだ。
　上場後にも、取引所の上場賦課金、ＩＲ費用、監査費用などコストはかかる。それを吸収できる企業だけが上場できる、という本物時代を迎えたということだろう。