コマーシャルに見る外資系保険会社の戦略

　テレビコマーシャルで最近、目立つのが外資系の入院保険、自動車保険などの宣伝である。どのチャンネルにしても同じコマーシャルが流れている。
　宣伝に元阪神タイガースの星野監督を使ったり、全国の旨いものが当たるといったプレゼントなど、かなりのお金を使っている。
　なぜ今、これだけのＰＲなのか。日本の保険会社の元気がなくなっていることから、絶好のチャンスと捕らえているのかもしれない。
　もうひとつ。筆者もそうだが、バブル崩壊の過程で保険を解約、景気回復でもう一度入りたいと思っても６０歳を超えてくると、日本の保険では入り難い。外資の場合は８０歳まで可能と強調している。年齢と供に健康に不安を持つ層にはコマーシャルに目が行く。
　そういえば、団塊の世代が今年あたりから定年を迎える。この層をターゲットとしたものなら外資の戦略はたいしたものだ。

ラジオから得たアンケートの話 〜常に４つに分かれる〜

　私は、どちらかというとテレビよりラジオ派である。ラジオなら原稿を書きながらでも可能だ。夜の１１時過ぎから翌朝５時までロング時間番組の「ＮＨＫラジオ深夜便」を聞きながら眠る。ニュースあり落語あり人生の話しあり、、なつかしい唄ありでバラエテイに富んでいる。
　最近、番組のなかで落語でおもしろい話があった。アンケートをすると、答えは４つになるという。
　〜〜についてあったほうがよいと思いますかというアンケートをすると、�@あったほうがいい、�Aなくてもいい、�Bあっても、なくても、どちらでもいい、�C分からない、の４つだそうだ。
　これをもじって、「日本に梅雨があったほうがいいかどうか」のアンケートを題材におもしろく笑わせてくれた。�@あったほうがいい、というのは傘屋さん、�Aないほうがいい、というのは遊園地、�Bどっちでもいい、というのは地下鉄の職員、�C分からない、というのは気象庁――ということだ。そういえば、７日の気温は１６度になるという予報は大はずれで、大寒波だった。
　私からも１題。「相場は高くなったほうがいい」ですかーー。�@高いほうがいい、というのは信用で買っている人、�A高くならいほうがいい、というのはカラ売りをしている人、�Bどっちでもいい、というのは相場が動けば手数料の入る証券会社、�C本当は分からない、というのは筆者も含め評論家――ということになるのかもしれない。
　深夜１時からはＦＭでも聞くことができるので、「深夜便」担当のアナウンサーのゆったりとした語りで、いつしか眠っている。

「地方から都市」を「都市から地方」へ人口移動策を採れば経済は活性化する

――１３道州制の導入は好タイミング――

　日本にも「道州制」が導入される見通しが強くなっている。地方制度調査会が答申の骨格を固めたからだ。
　案では「１３道州」が浮上、その区域は▽北海道▽北東北（青森、岩手、秋田）▽南東北（宮城、山形、福島）▽北関東▽南関東▽北陸▽東海▽近畿▽中国▽四国▽北九州（福岡、佐賀、長崎、大分）▽南九州（熊本、宮崎、鹿児島）▽沖縄―の１３。３月末にも答申される見通し。少子化で日本の人口が１億人前後まで減少するのに多くの時間はかからないといわれるが、身近な影響では、人には１個の胃袋がついているから、人口の減少は食べ物、飲み物に影響が出る。学校も住宅も多くは必要なくなる。
　一方で都市部と地方の格差が顕著となっているため、道州制によって数県がまとまることで、パワーアップし、たとえば、ＪＲ西日本のコマーシャルのように京都、大阪・奈良、神戸を結んだ「３都物語」のような訴え方ができる効果は期待できる。
　戦後、日本は地方から都市への人口集中化で成長した。成熟経済に入っている現在は戦後の逆をやればいい。都市から地方への人口移動によって日本全体の活性化につながるはずだ。道州制と一緒に首都機能の移転、あるいは京都に環境省、大阪に産業省といったように省庁の分散をすれば地方の活性化につながるだろう。

きな臭い中東、原油価格１００ドル突破の見方も

　今年のアメリカ・ブッシュ大統領の年頭教書に、「脱原油」があった。省エネ、代替エネルギーの開発を進め、現在の石油に依存した体質を大きく変えて行くという。原油産地はいうまでもなく中東諸国だが、世界で社会情勢が悪いのもこの地域。戦争には勝利したもののイラクの反米の強さにアメリカが先行きに懸念を深めたとしても当然だろう。
　イランの核兵機問題が急速にクローズアップ、落としどころを間違えると原油価格の１００ドル突破も覚悟しなくてはいけない可能性がある。ヨーロッパ・メデイアの風刺漫画問題も中東諸国の反発を高めている。かつて、ブッシュ大統領はイラク、イラン、北朝鮮を名指しで批判したが、最近、穏健派として知られているパウエル前国務長官が北朝鮮を批判している。
　ところで、原油価格が仮に１００ドルを突破するような情勢になれば、もっとも影響を受けるのは中国ではないだろうか。いけいけドンドンの中国は原油の大量消費国である。仮に、原油がさらに急騰すれば、かつて日本が経験したのと同じオイルショックの影響が予想される。オリンピック、万博などビッグイベント後にオイルショックが重なると中国の経済ショックは大きくなる心配がある。あまり、日本企業が中国にウエイトをかけ過ぎていると怖い。とくに、中国は省エネ、代替エネルギー、環境問題などには関心がないようにみられるだけに、先行き競争力を失って行く可能性もある。

空中給油の欲しい米国景気

　小さい頃の男の子は乗り物が好きだ。筆者も飛行機が好きだった。今でも原稿の終わった後などには、気晴らしに、ぶらりと飛行場に出かける。独特の燃料の臭いを含んだ風と轟音の中にいると、ストレスが吸い取られる気分だ。とくに、スタートラインに手を下ろした陸上選手のように、離陸前の態勢は緊張があっていい。恐らく、目的地までの飛行距離や風の強さなどで積み込む燃料の量を決めるのだろうが、離陸風景を眺めていて、景気と重なってくる。
　景気が底にあり回復させようとすれば公共投資や減税、金利引下げなど、飛行機に燃料をいっぱい詰め込むのと似ている。大陸間を飛行するような時は、目的地近くになった時は、かなり少なくなっているのではないだろうか。景気も同じだ。長期間の景気上昇になると燃料を消費して力強さに欠けてくる。今のアメリカの景気がそういった状態ではないだろうか。
　すでに、景気は１０年以上の上昇期間に達している。燃料も少なくなっているはずだ。むしろ、インフレ、住宅バブル、原油高などの予想以上の強いアゲインストの風に見舞われている。恐らく、コックピットでは燃料計を見る回数が増えているはずだ。戦闘機なら空中で給油を受ける映像を見ることがあるが、旅客機はこの点が難しい。アゲインストの風は益々強く、本来ならアメリカ景気には空中給油が欲しいところだ。
　経験の浅い機長は燃料を超満タンにしたがり、ベテラン機長は天気図を読んで、ふさわしい量の燃料で飛び立つ、という話を機長から聞いたことがある。アメリカはＦＲＢ議長が交代し新しい機長になった。アゲインストの風に対して、燃料を活発に使おうとしているようにも思える。空中給油が難しいだけに、正念場である。

日本の「真」の流通スタイルとは何か

流通革命はダイエーで始まりダイエーで終わった

　かつて、日本が世界で遅れていた分野に「流通」があった。外国企業が日本に進出しようとした時に、いつも注文がついていたのが日本の複雑な流通形態だった。これに風穴を開けたのが、「ダイエー」だったといえるのではないだろうか。日本の"流通革命"を語るときにダイエーを抜きにして述べることはできない。ダイエーは１９７１年に株式を上場（同年の高値１４３０円）している。
　その後、８０年代に相次いでスーパー株が上場、さらにその後、１９９４年にコンビニのローソン、２０００年にファーストリテーリング（ユニクロ）が株式を上場し、ドラッグストアチェーンや１００円ショップ企業などの新しい流通形態の企業が次々と株式市場に登場した。これ以上、新しい形態の流通業種で株式上場をするところはないだろうとまでいわれた。
　ここまでは、モノ（物）中心の流通通革命だったが、このモノの流通革命は、ダイエーが株式上場して３４年後の２００５年の実質経営破綻による減資で終わったといえるだろう。とくに、８９年に３４６０円の高値をつけたダイエー株は２００１年にはわずか６９円まで下げ、株価面では減資より４年も早くダイエーの終わりを告げ、「株の先見性」が発揮されていたといえるのではないか。
　企業の盛衰のサイクルは３０年といわれるが、奇しくも上場後３０年目が株価の最安値で株式マーケットからは退場を迫っていたわけだ。これによって、日本のモノ中心の流通革命はダイエーで始まりダイエーで終わったとみることができるだろう。

東証１部の主な流通銘柄の株価がすべてを物語っている

　東証１部の主な流通銘柄について２０年前と現在を比較すると、�@多くの流通株が２０年前の株価を下回っている、�A百貨店株が盛り返している、ことが特徴的な点である。こうした傾向は何を意味するのか。「ダイエーにはモノはそろっているが、欲しいモノがない」といわれたことがすべてを物語っているように思われる。
　現在、モノの次に、「金融」と「情報」の流通革命がまき起こっている。日本の１４００兆円の個人金融資産をターゲットとして外国系金融会社が直接、間接的に進出している。とくに、情報では楽天、ライブドアなどがネットによる流通革命を起こしている。
　ライブドアがＭ＆Ａ（企業の合併・提携）によってテレビなどへの接近をはかろうとしたのはなぜなのだろうか。恐らく、想像すると先行き、「欲しいものはない」といわれたダイエーと同じような運命を重ね合わせて限界を感じているからではないかと思われる。
　「おもしろいが中身がない、信憑性がない」、というのが現在のネットに対する評価であり、投資家の多くが、ダイエー型の懸念をネット企業に抱いても不思議ではない。株式売買の多くはネット取引中心だが、手数料は限りなくゼロに近づく。仮に、相場が悪くなったら、相場格言の『株屋殺すには刃物はいらない』ということが現実味を帯びてくる。実際、楽天（証券コード４７５５・ジャスダック市場）も、ライブドア（４７５３・マザーズ）とも、株価は社会で騒がれるほど活発な動きはしていない。
　ライブドアは証券取引法の違反を犯した。むしろ、モノの流通革命が終わり、金融も銀行、証券会社の合併が進むなど流通の淘汰と整備は一段落し、情報面についてもパソコン、携帯電話での流通革命はピークを越したように思える。

「ネットとコンテンツの融合」時代が日本の新しいスタイル

　では、今後の日本の流通はどう展開するのか。いくつかのヒントは株価の中にあると思われる。�@販売に強いといわれた松下電器が流通革命あたりで停滞していたが回復し株価も上値を追っている、�Aトヨタ自動車の販売が好調で株価は８０００円に迫る勢いである、�B百貨店株が持ち直している、ことなどである。これらに共通しているのは、流通とコンテンツの一体、製販一体のスタイルではないだろうか。
　たとえば、トヨタの車はネットで検索はしても実際に買うには現場に行って確かめる。電気製品も量販店に行って品定めをする、いずれも高級品ほど自分の目で確かめる。百貨店の持ち直しもまさに商品に対する信頼性からであろう。どこで買っても同じモノは量販店やネット、自分の好みのもので高額品は実際に店舗に出向いて買う。
　「ネットとコンテンツの融合」時代が、これからの日本の流通のスタイルではないかと思われる。

『ジェイコムショック』は好業績、出遅れ株に好買い場提供

ネット取引には規制強化の可能性強まる

Ｘ君　やっと下がったね。

Ｙ君　下がる時というものは、こういうものだろうが、これだけダイナミックな相場をやってきたのに、発注ミスが下げのきっかけになるとは情けない。

Ｘ君　８日のジェイコムの新規上場のことかい。

Ｙ君　そうだ。「６０万円で１株売る」ところを、間違って、「１円で６０万株売りの注文」を出してしまった。

Ｘ君　別に、どんな注文を出そうといいじゃない。開かれたマーケットなんだし自己責任なんだろう。

Ｙ君　たしかに、原則はそうだけど、上場株数がわずか１万４５００株の銘柄に６０万株もの売り注文物が出ること自体がおかしい。仮に、自信を持って１円まで売り崩すということなら、よほどインサイダー情報を知っていなければできない。

Ｘ君　ミスだってあるだろう。

Ｙ君　当然。しかし、今も言ったように、はるかに上場株数を上回る注文をノーチエックで通す、東証のシステムには問題がある。この前のコンピューターダウンといい、今回の異常注文を通したシステムといい、東証はどこかおかしい。

Ｘ君　上場株数を超えて取引されることだってあるんじゃないの。

Ｙ君　信用取引銘柄なら可能性はないとはいえないが、考えてご覧。上場株数の４１倍の注文だよ。異常だと思わない方がおかしい。仮に、株価操縦の注文だったらどうなるの。ネット注文なら何をやってもいいということになってしまう。

Ｘ君　ネット取引へのチエックが厳しくなることを嫌気して下げたわけだね。

Ｙ君　そういうことだ。

Ｘ君　これからの相場はどうなるの。

Ｙ君　頭を冷やすよい機会だね。なぜなら、今回のさげは「発注ミスショック安」といわれているが、過去、“ショック安”が尾を引いたことはない。好業績銘柄や出遅れ株が、むしろ絶好の買い場となってくる。

Ｘ君　よくないといえば松下電器（６７５２）も折角、２５００円台に買われてきたのに残念だ。

Ｙ君　死人が出たらだめだ。しばらくは、手を出せない。かといってソニーも買えない。安心して名門企業の株主になれない。どうせリスクがあるなら新興銘柄やインド関連株がいいという気持ちになる。住宅検査の日本ＥＲＩ（２４１９）はどうみてる。

Ｘ君　社会問題化した企業は難しい。とくに、推測だけど、日本ＥＲＩの株式を住宅各社が保有してるけど、馴れ合いと見られる可能性があるので、住宅各社が保有株を売却しなくてはいけない可能性が出てくると思うよ。どこかが引き取るか、市場に売却するか、仮に、あれだけの株数が市場に売りに出たら下げは避けられない。

Ｙ君　やはり、昭和産業（２００４）あたりを買っておくのが無難なようだ。

ネット取引の怖さ

　この日は、「ネット取引の怖さ」を思い知らされた日だった。東証マザーズに８日、大安の日に合わせてだろうが新規上場したジェイコム（２４６２）が大波乱となって、その余波で日経平均は３００円を超す暴落となった。
　市場での話を聞くと、「公開価格は６１万円。これに対し、６０万円で１株売るところを、逆に、１円で６０万株の売り注文を出してしまったらし」という。
　９時２７分に６７万２０００円で始まり、この注文が出るや、９時３０分にはストップ安の５７万２０００円まで急落。今度は、その注文が間違いらしいということで、一転、買い気配となり、引け値はストップ高の７７万２０００円と１日だけでストップ安とストップ高を両方演じた。
　この日の出来高は７０万８１２４株と当社の発行株数１万４５００株を大幅に上回るものとなった。
　ある場立経験者は、「昔のように手サインで商いをやっている頃なら、場立ち同士や仲立ち証券、さらに取引所職員も見ていたから、すぐにおかしい、間違いだよと分かったが、コンピューターは怖い。とくに、以前にもＮＴＴや電通の時にも誤発注はあったが、これらは株数が多かったので反対売買ができたが、今回のような発行株数の少ない銘柄で誤発注が成立してしまうと反対売買が大変だ。こういう少ない発行株数に対し、異常な注文はチェックがかかるシステムでないといけない。取引所にも問題がないとはいえない」という。
　ネット取引にもブレーキがかかりそうな出来事だった。

簡便な配当と株価の見方

　筆者は、毎夜、東洋経済の株価ＣＤ―ＲＯＭで全銘柄の日足を更新して動きを眺め、あれやこれやと思いをめぐらしている。
　そうした動きを毎日続けていると、「継続は力」というか、なんとなく相場の方向が見える。とくに、最近、印象として持っていることに配当と株価の関係がある。
　あくまで、漠然とした捉え方だが、３円配当の銘柄は３００円を中心として人気の有無によって中心値から上下３０円に評価されている。４円配当は４００円中心、５円配当は５００円中心、６円配当は６００円中心…・、１０円配当なら１０００円中心という印象である。
　こうした動きは利回り１％がメドということではないのだろうか。簡便な配当と株価の見方として利用できそうである。

３０．７７％自己株式保有の「ヨロズ」

　日産自動車が保有していた株式がタワー社へ移ったものの、経営問題でタワー社から買い戻して、現在、「自己株式」６６０万株が弟１位の株主になっているヨロズ（７２９４）。全体の発行株数の３０．７７％を占めるだけにマーケットでは行方を注視している。
　同社の志藤昭彦社長は、「自己株式の活用・処分については検討中です。機関投資家さんから買いたいとの話をいただいていますが、ヨロズグループ全体のプラスになることを一番に考えて、そのために資本政策はどうあるべきかを考えて決めたい」という。かつては、日産自動車向けの売上が全体の９０％程度を占めていたが、現在ではサスペンション中心の自動車部品をトヨタ、ホンダ、そして今期からスズキ、ダイハツも加わり、すべての自動車メーカーに納入、０６年３月期の売上高は同社にとって初の１０００億円台乗せとなる。

経済界で連載の「相場格言に学ぶ企業経営」が第４０回を迎える

　雑誌「経済界」さんで連載をさせていただいている「相場格言に学ぶ企業経営」が、本日発売号で４０回目を迎えることができました。
　読者の皆さん、経済界の皆さんに厚くお礼申し上げます。
堂島のコメ相場時代からの日本独特の「相場格言」を紐解きながら、
現代版風にアレンジして、株式投資はもちろんのこと、企業経営のご参考となればということで取り組ませていただいております。
　若い時には見えてこなかった人の道が、６１歳という歳を重ねたことで少しわかるようになってきた気持ちです。
５０回でひと区切りをつけさせていただくつもりです。「本」として出版も考えていただいているようで、嬉しい次第です。

ロマン実現に向け歩み続けるマーベラスエンターテイメント・中山晴喜社長

　今年３月９日に新興市場から東証２部へ上場したマーベラスエンターテイメント（７８４４）の中山晴喜社長は、ロマン実現に向けて着実な歩みを続けている。「日本が世界に誇れるすばらしい文化であるアニメーション・ゲーム・アミューズメントの創造を通じ、世界の人々に喜びを与え、株主に利益還元を行い、社会貢献すること」が目標である。
　そこで、筆者からの会見場での質問。「世界の人々に喜びを与えることは、御社にとって、どのようなメリット、とくに、社長のロマン実現とどのように結びつくのですか」との問いに、中山社長は、「どのくらいの規模かと言われれば、任天堂を上回るような会社になりたい」ときっぱり答えられた。
　それというのも、中山社長は日頃から、任天堂の山内博相談役（元社長）のことを、「たいへん立派な方」と口癖のように言われているので、業績等の数字もさることながら、山内さんのような経営者になりたいという男が男に惚れた男のロマンといえるものなのだろう。

エスケイジャパンが小売分野へ本格進出

　エスケイジャパン（７６０８）は、大阪の家電量販店だった旧中川無線の店舗の中から８店舗を今年７月に買受け「ナカヌキヤ」として展開している。１フロア面積が約３３０平方メートルの売り場１〜３階型を中心に、大型白モノ家電を縮小し持ち帰りの電気製品や化粧品、服飾、レジャー・ファンシ商品などを展開している。イメージとしては東京・新橋にある「さくらや」に類似しているという。店舗は今のところ西日本中心だが、当社の久保敏志社長は、「大阪・千里中央店が年間２０億円規模。今後、西日本の人口３０万人都市を目安に年２店舗の開店を計画。２００８年２月期の中期経営計画では売上高１８５億円（２００５年３月期は３月期決算で９２億４７００万円）、経常利益１０億２１００万円（同７億２００万円）を予想している」という。当社は、アミューズメント施設向のユーフォーキャッチャー向けグッズ提供で著名だが、いよいよ、自ら店舗を持ち小売分野へ本格進出する。

海外の売上比率上昇で「世界のシスメックス」に

　売上の６０％までが海外となってきたシスメックス（６８６９）は、検体検査機器・試薬の大手で、これだけの海外比率となれば今や、「世界のシスメックス」の形容詞が当てはまる企業といえる。分割（１→２株）後の株価も、６期連続増収、４期連続の２ケタ増益を受けて４１００円程度で堅調。
　アメリカでの直販が奏効したほか、欧州も健闘。これからは、ＢＲＩＣｓのなかで中国に続いて「インドに注力する。すでに３０００台に機器納入実績がある」と、家次　恒社長はいう。
　さらに、「これまでは量中心のスクリニング検査中心だったが、これからは、検査後の経過などをみるモニタリング分野を強化する。２０１０年３月期には売上高１１００億円（前期７６９億３４００万円）、経常利益１６０億円（同９８億７１００万円）、ＲＯＥ１３％を目標にしている」という。

ドル反落の予兆

　バブルではないかと心配がされているアメリカの住宅について、筆者の信頼かつ尊敬すべき人が、「アメリカの大手住宅販売会社のトールブラザーズが、初めて、住宅について『警告』を発した」と教えてくれた。
　アメリカの「住宅購入者は３０年ローンのうち、１５年間は金利分だけ払えばよいシステムになっている。住宅価格が上がれば転売して値上り益を稼ぐ。金利を支払っても相当額が手元に残る。もう、アメリカの住宅はマネーゲームですよ」という。
　アメリカの雇用促進法も１２月で切れる見通しだ。米国企業が海外で稼いだ資金を本国に送金、雇用促進に役立つ投資などに使った場合は、税金が大幅に緩和される。これもドル高の一因になっていた。仮に、住宅が反落し、税金特例がなくなるとドル高・円安の動きは是正される可能性がある。
　一方、ヨーロッパ・ＥＵでは、フランスが人種問題で非情事態宣言を発した。ＥＵ諸国に飛び火したら大変だ。ここにも、これまでのユーロ高・円安が是正される芽が潜んでいる。
　どうやら、これまでの「円安」は転機を迎えつつあるようだ。

「デイトレ」への規制はあるか？

　最近、証券会社のディーラーの人に会うと、「これだけ、デイトレが活発になってくると、そろそろ当局から何か出てきそうだ」という囁きがある。来年６月頃ではないかという時期まで言うほどだから、よほど思い当たることがあるのだろう。デイトレの中には数人で、仲間を組んで、いくらで売り物をだすから買ってほしいといった相対売買のようなものがあるという。これが、ルール違反となるのかどうかは筆者には分からない。
　一方、税金は取りやすいとろから取るというセオリーのようなものからすれば、政府が「デイトレ税」なんてものを考えているかもしれない。
　今の世、あっちでもこっちでも「デイトレ」の話ででもちきり。しかし、いいことばかりが、いつまでも続かないのは世の常。なにかが出ないともいえないだろう。

演歌歌手の「音羽しのぶ」さんへ出演依頼

　若き演歌歌手の「音羽しのぶ」さんのファンクラブに入会を申し込んだ。ＩＲセミナーへの出演依頼も同封した。果たして、オーケーが出るものかどうか。
　わが日本インタビュ新聞社の資料もいっぱい同封したから、いったい何事かと目を白黒されていると思う。
　わが社のＩＲセミナーは、エンターテイメント性を取り入れているのが特徴で、これまで多くの著名人に登場いただいている。王理恵さんにお父さんの時間とタイミングが合えばということで、ソフトバンクホークスの王貞治監督にもお願いしている。
　音羽さんは下関出身でキングレコードのある音羽から採った芸名。ちょっと、昔風の名前だが、歌はお上手。「明日川」、「三陸海岸」、「大瀬崎灯台」、「最終霧笛」など暗くなりがちな演歌を若々しく力強く歌い込まれている。
　「あなたと別れて、もう２年、まだ２年、ああ２年」の２年酒は詞がいい、初代コロンビアローズの歌った、「捨てちゃえ・・・」の台詞で知られる「どうせ拾った恋だもの」を現代調で、実にうまく表現している。もちろん現代調のリズムのいい、「昔の彼に会うのなら」は思わずナルホドと世代の違いを感じさせる。

注目されるテロ防止の「監視カメラ映像処理技術」

　テロの脅威が世界的に高まっている中で、テロ防止関係で注目される商品が登場した。「Ｎｉｃｅ　Ｖｉｓｉｏｎ」と呼ばれるもので、基本のところはイスラエルで開発されたものという。
　これをソフト等で実用化したのがアイティフォー（４７４３）で、「置き去り危険物・不審者の侵入」をモニター画面上で自動検知するデジタルビデオ自動検知システム。少々、長ったらしい名前だが、要は、空港や公共の場所などで、今まで荷物を手にしていた人が、荷物から離れると要注意行動として警報システムが作動する。
　現在は、監視カメラに写るモニターによって不審人物のチェックを行っているが、人間の監視能力には限界がある。それを、監視カメラから送られてくる画像をコンピューターが察知して処理する。数多く設置の監視カメラと映像処理技術によって成り立っている。もちろん、犯意がなくても、荷物から離れるとガードマンが飛んでくることになるわけだ。また、あらかじめ、犯罪者を画面登録しておけば、仮に、該当と思われる人物が空港のゲートに現れたりすると御用となる。

アナログ人生を刻むデジタル時計

　６０歳を過ぎると、どうして時間の経つのが早いのかと少々、嫌になる。もう１１月である。部屋のカレンダーをまた１枚破り去る。カレンダーの隣にある時計が、コチコチと、書き進まぬ原稿を気の毒に思うのか、控えめに時を刻んでいる。筆者の部屋には、けっこう時計はあるが、どれもアナログ式ばかりだ。
　ならば、デジタル時代に合わせて、短針、長針のない数字式の時計を買ってみた。今、はやりの電波時計というもので、ＮＨＫの時報とまさに１秒の狂いもなく時が過ぎていく。隣のアナログ時計は少し進んでいる。
　しばらく眺めていると、いつものクダラナイことを考えるくせが出る。時計にはアナログでもデジタルでも目覚ましの機能がついている。そこで考える。
　自分の生涯持ち時間をあらかじめセットしておくのはどうだろうかと。仮に、８０歳まで生きれるとすれば秒数に換算すれば、「２５億２２８８万秒」である。なんと少ないことか。現在、６１歳だから、既に１９億２３７０万秒をわが人生は刻んだことになる。残り、わずか約６億秒しかない。「人間は生まれた時から、小さな針ほどの穴のあいた砂袋を担いで歩み、砂がその小さな穴から出切った時が人生の終わりの時」と教えてくれた人がいたが、「秒」で考えるのと似ている。
　筆者のこの残り６億秒を目覚まし時間のようにセットすれば、電波時計は間違いなく、きっちりと、わが残りの「人生秒数」を教えてくれる。これは、案外いいかもと思う。少なくとも、くだらないことは考えないだろうし、くだらない時間は過ごさなくなるように思える。秋は淋しいものだ。そんなことより、早く締め切りの本を書いてくださいという編集者の声が、デジタル時計の向こうから聞こえてくる。

流通至上主義の限界、日本流「製販一体」の見直し

　長い間、日本で遅れていたものに「流通」があった。それも、かなり改善されてきたのではないか。かつては、メーカーの造ったもの、海外から仕入れた物が、１次問屋、２次問屋、さらに３次卸を通して、やっと小売りで消費者の手に渡っていた。東京の物価は世界１高いともいわれた。それはそうだろう。問屋の数があるだけマージン、つまり問屋の儲けが上乗せされるから工場を出る時の価格に対し最終小売では相当高いものになる。　　これに風穴を空けたのが、かつてのダイエーであり、ユニクロだった。そのダイエーは創業者が亡くなり経営も傾いた。「ダイエーには安いものは揃っているが、買いたいものはない」といわれた。このことが、モノの分野での流通革命が一巡したことを現していたのではないだろうか。。　
　次は、ネット時代がやってきた。モノに対し、形の見え難い「情報」という商品の流通革命である。たとえば、証券会社のネット取引きでは手数料を安くして、「株」という商品を売っている。しかし、ネット手数料は限りなくゼロに近づくから、相場という売る物がなくなったらへたってしまう。『株屋殺すには刃物はいらぬ』という昔の相場格言が当てはまる体質になってきている。
　一方、モノ作りと流通を両立させている会社もある。トヨタである。トヨタの車が欲しい時には、ネットで検索して新車情報を入手する。しかし、ほとんどの人はネットだけで買うことはしないはず。店頭に行って目で確かめ、運転席に座って乗り心地を確かめてから買う。高級家具もそうだろう。そこには、モノ作りを背景とした「品質」があるからだ。製版一体でトヨタは高収益を上げている。
　ライブドア、楽天も流通に革新をもたらした。しかし、このままでは、「おもしろいが、買いたいものはない」とか、「おもしろいが内容に信憑性がない」といったダイエーのような限界が待ちかまえているのではなかろうか。ライブドアや楽天は、テレビや新聞を持って、「情報」という商品を充実させようとしているように思える。
　日本には昔から、「製販一体」という言葉がある。販売する側だけの理屈を前面に出し過ぎると、必ず、モノ作りの現場の反発に遭う。モノ作りの現場人には、最高学府を出た人と同じくらいの努力とプライドがあることを忘れてはいけない。遅れていた日本の流通も先進国に追いつき、むしろ今はモノ作りの職人気質が求められていることを忘れてはいけないように感じられて仕方がない。