４０万本のチューリップがお出迎え、羽村市観光協会・中野康治会長も大忙し

　「羽村市観光協会」の中野康治会長（写真中央）、柴田満行事務局長（写真左）、臼井正・前事務局長（写真右）は、２１日土曜日の休みも返上で、今がみごろの４０万本のチューリップと観光客の応対に負われている。

　中野会長は、「昭和５７年に花１本運動から始まって、今では、２．３ヘクタールに２３品種、約４０万本のチューリップ畑になりました。市民参加によるものです。１口５００円でオーナー制度も採用しています。ここのチューリ畑のほかにも学校、公民館などにもチューリップが１０万本はあるでしょう。花の街です。期間中６万人を超える来場者があります」という。

　「花と水と歴史の街」を掲げる東京都羽村市。ＪＲ立川駅の北西に位置する。徳川４代将軍家綱の命を受け玉川兄弟が玉川上水を引いたとある。東京の大切な水源である。人口約５万７０００人をはるかに上回る数のチューリップ。まさに、花の街にふさわしい。チューリップまつりは４月２８日まで入園無料。

アメリカの金融政策を見守る相場＝犬丸正寛の相場展望

　相場は膠着状態を強めている。連休控えから様子見基調と予想される中で、来週（２３〜２７日）は、『アメリカの金融政策を見守る相場』となりそうだ。

　ＮＹダウ、日経平均とも動きが小さくなっている。ＮＹダウは下値が７５日線の１万１２１６ドルていど、上値が２５日線の１万１５４４ドルていどの両移動平均線の中での小幅往来となっている。日経平均もほぼ同様の推移となっている。

　アメリカでは２４〜２５日にＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が予定されている。ここで、第三次金融緩和策が打ち出されるかどうかが見所だろう。このところ、アメリカ景気に陰りがみられるだけに緩和実施ならマーケットは好感するだろう。アメリカが金融緩和なら日本も緩和の可能性が強まりそうだ。

　一方、ＩＭＦへの資金拠出もほぼ目途が立ち、欧州の信用不安は落ち着くものとみられる。ただ、５月６日にはギリシャの総選挙が予定されている。財政再建に向けて緊縮財政を国民が支持するかどうかが注目点。欧州不安が完全に消えたわけではない。

　日本のマーケットの基本は３月期決算の発表待ち。とくに、電力料金値上げ、原油高による影響で、次期（２０１３年３月期）の「増益率」がどのていどになるかに注目が集まっている。すでに、「大幅増益」を期待し見越してマーケットは日経平均で１万２００円台まで買い上げているだけに「本当にそうなるか」様子をみたいところ。この意味では、日本の金融政策は決算を見てからとなる可能性はありそうだ。

　本格的な相場は決算後と予想されるものの、仮に、ＮＹダウが金融緩和を好感して上昇となるようなら、引っ張られて日経平均も上昇となろう。とくに、以前から『連休の谷間は高い』といわれることから、ひと足早く来週にも高くなることも予想される。ただ、商いは多くないものとみられ真空地帯的な相場とみられる。次期業績の伸長が予想される銘柄への個別物色の展開だろう。

『下値を固める展開』に、売方のいっそうの攻勢は困難＝犬丸正寛の相場展望

　来週（９〜１３日）は、『様子見気分の強い中で下値を固める展開』だろう。日経平均は９６５０円台まで下げ、ほぼ１ヶ月前水準へ逆戻りした。相場強弱判断の一つである、「３０日線」を今年１月１８日以来、ほぼ３ヶ月ぶりに割り込み「売り転換」した。

　日経平均が１ヶ月前水準へ逆戻りしたことをどうみるか。別の見方をすれば、「この１ヶ月で何が起きたか」ということでもある。

　｢海外｣では、落ち着いていた欧州の金融不安がまた頭をもたげている。これに連れて、ユーロが売られ円安傾向にあった円相場が円高に振れている。原油価格も高騰している。新興国では中国、インドの経済成長の鈍化が伝えられた。北朝鮮が衛星打上表明を予告したのもほぼ１ヶ月前の３月１７日だった。一方、アメリカは景気堅調が続いている。

　さらに、「国内」においては、この１ヶ月内に起きたことといえば、やはり政局だろう。消費税について閣議決定はなされたものの、連立政権から国民新党の亀井代表が去った。民主党内にも不協和音が漂っている。３月期決算期企業への配当取りの買いもこの間に一巡した。

　こうしてみると、欧州不安にしても国内政局不透明にしても、以前から言われていたことである。とくに、「売り叩く」材料ではないだろう。むしろ、ここに来て日経平均が調整色を強めている背景には、昨年１１月のボトム８１３５円から今年３月２７日の１万０２５５円まで上昇期間４ヶ月、上昇率が２６％となったことに対する、「買い疲れ感」とみるべきだろう。

　これまで、買方優勢、売方（空売り）劣勢という状況だっただけに、売方が相場の上値が重くなったのを見て攻勢をかけたということだろう。

　では、売方がさらに攻勢をかけることができる状況だろうか。それは難しそうだ。欧州の信用不安は波乱含みではあっても２月頃のような最悪状況ではない。新興国関連についても、既に、中国関連銘柄などについては買い見送り状態だった。新たにシコリ株が積み上がった状況ではい。アメリカも仮に景気失速懸念がでれば第３次金融緩和（ＱＥ３）が見込めるだろう。

　円相場も極端な円高にはならないものとみられる。ただ、これから３月期決算の発表が始まる。とくに、かなりの増益が見込まれている次期（２０１３年３月期）の業績がどう展開するかに目が向くものとみられる。足元で「原油高」、「ガソリン価格上昇」があり、さらに「電力料金」の大幅値上げが控えているからだ。このため、買方としても、しばらくは積極的に上値を買い難い。

　日経平均は３０日線を割ったものの、９５００円台は下値のフシ水準。これ以上、大きく下げることはないとみてよいだろう。ほぼ下値に届いたとみてよいだろう。むしろ、週末のアメリカの雇用統計に反応してＮＹダウが反発するようなら日経平均も戻りを試す展開になるものとみられる。

　当面は「３月期決算動向」、「北朝鮮の衛星打上」、「小沢元代表の裁判」などを見守る展開だろう。

基調は強いも『荒れる２日新甫』に備え全力投資避ける＝犬丸正寛の相場展望

　来週（４月２日〜６日）は、新年度相場入り。基本的には、４〜６月相場は強いとみてよいだろう。ただ、昔から、『２日新甫（しんぽ）は荒れる』といわれる。４月はその教えの「月」に当っている。波乱含みに対する心構えだけは持っておきたい。

　２日新甫は、月の始めが月曜日でスタートすることをいう。明確な理由はないものの、昔から、２日新甫は荒れるといわれ、ベテラン投資家ほど注意して臨んでいる。

　４月が荒れるとすれば、やはり、「政局」と、「北朝鮮の衛星打上問題」だろう。国民新党が消費税上げに反対して連立政権から離れた。消費税上げをめぐる国会審議では、与党の足並みの乱れを突いて野党の攻勢は勢いを増すだろう。連立を組んでいた国民新党との分裂のほかに民主党には、党内に不協和音が根強くある。大阪維新の会の台頭もある。政局が大きく動く可能性はある。

　政治が不安定だとマーケットも安定しない。しかも、イラン問題で原油・ガソリン価格は値上りして景気、企業業績に圧迫懸念が強まっている。しかも、４月には電気料金の大幅値上げも控えている。４月中旬には北朝鮮の衛星打上も予定されている。国連を向こうに回しての強行打上。不測の事態が起きる心配なしとは言えない。

　足元の予想１株利益（日経平均ベース）は４４３円ていど。これが、次期（２０１３年３月期）にどのていどまで上向くか。マーケットで期待されているような１株利益８００〜８５０円に、果たして到達するのか。原油高、電力料金値上げを抱えている今日、楽観的でよいのか。この点の見極めも重要である。

　アメリカは第３次金融緩和期待、日本も第２次脱デフレ政策期待から、マーケットの下値不安は乏しいとみてよいだろう。ただ、既に、日米とも安値から３割近く上昇した相場。しかも、気になる材料が控えているため上値は重いだろう。３月期決算の発表が本格化して、企業業績の見通しが明確となるまでは全力投資を避け、小口の個別物色に徹するのがよいだろう。

値段から出来高を意識した展開へ＝犬丸正寛の相場展望

★今年も６月ピークに向かって大型株の水準訂正

　来週（２６〜３０日）は、『徐々に商いを意識した展開』が予想されるものとみられる。日経平均は弱くはないものの、３月９日に１万円台に乗せて以降、上に行くでもなく、やや上値の重い展開となっている。しかも、日経平均だけでなく、ＮＹダウ、円相場などもモタついている。演歌好きの人なら、五木ひろしの「灯りが欲しい」という歌のように、「手がかり材料が欲しい」といったところだろう。

　やはり、日経平均が昨年１１月２５日のボトム８１３５円から３月１９日の１万０１７２円まで４ヶ月で２５．０％上昇したことが背景にある。日銀の脱デフレ政策、企業業績の回復期待などの好材料は内包している。しかし、株価が２５％上昇し、『３割高下に向かえ』といわれるフシが近づいたことで、景気・企業業績が期待通り回復に向かうのかを見極めたい気持ちが強くなっている。とくに、これから３月期決算についての観測記事などが出始める時期だけになおさらだ。

　こういった状況から間違いを恐れず、思い切って予想を言えば、４月からの相場は「価格先行」から「数量重視」の展開といえるのではないか。数量とは出来高である。８０００円台から１万円台へ上昇した株価はこれまでと同じような勢いでの上昇は難しい。「価格効果」はほぼ一巡だろう。代わって、出来高が中心となる相場ではないか。とくに、例年、４〜６月は商いが増え、前半相場のピークとなっていることが多い。

　今年も６月ピークに向かって、商いのできる大型数量銘柄の水準訂正の相場とみられる。来週はその兆しが出始める週となりそうだ。

短期と中期売買が混合の展開＝犬丸正寛の相場展望

★短期は相場のスピード速く警戒、中期は日本の景気・企業業績に安心感

　来週（１２〜１６日）は、『短期商いと中期買いの混合する展開』だろう。週末９日に日経平均は１万０００７円と昨年８月１日以来の１万円台を回復した。

　ユーロ不安の後退、アメリカ景気回復、円安傾向、日銀の脱デフレ政策、復興本格化による国内景気・企業業績の回復期待などが日経平均１万円台回復の背景としてある。

　これによって、今後、２つの動きが予想される。（１）短期筋は１万円台乗せによる目先達成感から利益確定売りを先行するものとみられる、（２）これまで投資に慎重で様子見だった中期投資筋の買いが予想される。

　とくに、東日本大震災から１年というタイミングでの１万円台回復は、復興への期待を膨らませる。しかも、これまで収益の圧迫要因だった円高が後退し、逆に円安傾向となったことから輸出関連企業にも明るさがみられる。即ち、日本にとっては、円安効果による「輸出」と、復興効果による「内需」の両方に明るさが加わることは注目すべき点である。世界を見渡し、「輸出」と「内需」のダ「ブル効果」の見込める国は日本くらいだろう。この点が、最近の外国人投資家の日本株買いの背景だろう。同時に国内の現物投資の個人投資家にも安心感が生まれているものとみられる。

　また、こうした日本の景気、企業業績の明るさを背景とした日経平均１万円台乗せには、野田内閣に対する期待も含まれているものといえるだろう。消費税引き上げに対しマーケットは受け入れに傾いているとみることができる。消費税を引上げても景気の大きい落ち込みは避けられるということだろう。

　ただ、短期的には日経平均の上昇スピードは速い。移動平均線・乖離では日足、週足とも警戒水準にある。しかも、原油価格の上昇、ＬＮＧ価格上昇、電力不足、１月の経常収支赤字、緊張高まるイラン情勢など、きっかけがあれば調整も予想される。とくに、短期筋は日経平均の１万円台乗せで利益確定売りを先行させるものとみられる。

　１万円以下水準には個人、外国人投資家などの押し目買いが予想される。一方、１万円を超えれば利益確定売りが出やすくなるものとみられる。しばらくは１万円を挟んだモミ合いだろう。

法人・機関投資家売りを避けた展開＝犬丸正寛の相場展望

★小型出遅れ、復興関連、人気株に集中も

　来週（５〜９日）は、「法人・機関投資家売りを避けた相場展開」だろう。３月の期末に向かって、年金等の売りが出ているもようで、そのほかにも法人等の売りも予想される。このため、まとまった売物の出る心配がなさそうな新興系の小型銘柄や空売りを抱えた人気株が物色の中心になるものとみられる。

　日経平均は９８６５円（３月１日）まで上昇、１万円台に手の届くところまで来た。１年前の東日本大震災時下げでは３月１８日に８２２７円まで下げ、さらに、その年の秋（１１月）に８１３５円まで下げていた。１１月のボトムから３月１日高値まで２１％強の上昇。

　今後、１万円台に乗せて、震災発生直前３月１０日の１万０４３４円を奪回すれば、ＮＹダウの昨年秋（１０月）からの上昇率とほぼ同程度となる。「復興内閣」を掲げる日本の政権としても震災前の水準は回復したいところだろう。マーケットもその点では一致している。

　ただ、「１万円が当面の上値メドということならば、ここからは、玉（手持株）を残したくないババ抜き的な様相が強まるだろう」（中堅証券）。しかも、３月期末接近から機関投資家、法人等の実弾（現物）売りも予想される。「あまり楽観的な気持ちで買いに行くと、法人売り等を肩代わりすることになる心配がある」（同）ということだ。

　ユーロ不安は後退しているものの、イラン問題から原油価格が急騰。さらに、一段高となるようなら、日本の貿易収支、日本の企業業績を悪化させる。「仮に、原油が（１バレル）１３０ドルを超えるようだとタイ洪水並みの悪材料となるだろう」（同）。

　相場の基調は強い。仮に、３月中旬〜下旬に調整があっても４〜６月は強いとの見方が広がっている。景気見通しが悪いなら、日銀の「物価１％目標」の追加策が見込まれるという。

　これまで、輸出株→復興など内需株→２部など出遅れ株→低位株→小型株→人気株などが順番で物色された。この中で輸出株の戻りはほぼ一巡、来週は復興関連、小型出遅れ、人気株などに絞った物色の展開となりそうだ。

好循環買いの上値探り相場！日経平均１万円指向＝犬丸正寛の相場展望

★買方の回転鈍れば警戒、中東情勢にも注意必要

　来週（２７日〜３月２日）は、『好循環買いの上値探り相場』展開だろう。日銀がデフレ脱却政策に踏み切った２月１４日以降、上げピッチが速くなっている。２月１３日の日経平均終値８９９９円に対し、２月２４日の高値９６４７円まで９営業日で約６５０円、率で７．２％上昇した。

　「バブル崩壊後、物価下落のデフレ経済に慣れ、しかも、これからも続くものと思い込んでいただけにデフレ脱却宣言は、少々、大げさながら天と地がひっくり返ったほどの驚きがある。政策転換というからには、この先、効果がなければ、当然、追加の物価１％上昇を打ち出すはず。既に、マーケットは次の一手を期待している」（中堅証券）。

　ただ、そうだとしても、上昇ピッチは速すぎる。日経平均の週足は今週で陽線が７本連続。移動平均乖離率では「日足」、「週足」とも過熱・警戒信号を発している。

　ただ、循環物色はうまく回転している。「輸出株」、「復興中心の内需株」、「東証２部など出遅れ株」、「ジャスダックなど小型好業績株」、「高配当利回り株」、「人気株」などが、過熱一歩手前で調整し次の銘柄にうまくバトンタッチしている。たとえば、良い例が超人気株の新日本理化＜４４０６＞。かつての人気株では見られないような着実な上げ。決して、ストップ高が連続するような上げとはなっていない。昔の「北浜仕手株」に代表される人気株は派手な動きだったが短命だった。既に、新日本理化は２０１０年秋の８０円どころから今日（２４日）の高値１０９８円まで約１４倍に値上りしている。しかし、それでも天井感は感じられない。

　このように、それぞれの銘柄が過熱一歩手前で休養し次の銘柄にバトンタッチとなるため、個々の銘柄では過熱感がなく、結果として全体相場での過熱感が目立つようになっているわけだ。

　今後は、個別銘柄でシコリが目立つようになれば全体相場も天井となるだろう。たとえば３０日間近くも連騰となっている東証２部あたりから調整入りの可能性もある。一方、全体相場が一斉に調整となるには外部材料が必要だろう。再び円高へ移行、原油価格が急騰、イラン・イスラエルの軍事衝突といったことが表面化となれば全般相場の調整もあり得る。

　足元では、日経平均の９６００円台乗せでマーケットの期待心理は、「日経平均１万円」に大きく傾いている。実際、手の届くところまで来ている。引き続き、好循環物色の中で上値を探る展開だろう。

民主党の政策転換を買う相場が始動＝犬丸正寛の相場展望

★「ダム」、「普天間」、「反アメリカ」、「デフレ」など政策転換鮮明

　来週（２０〜２４日）は、『民主党政権の政策転換を引き続き好感する相場』だろう。ただ、日経平均は、日足の陽線が５本連続となって昨年８月５日以来の９４００円台乗せ。前週末（１０日）からだけでも上昇率は５．４％に達し、上げピッチはけっこう速い。

　このため、３０日線との上方・乖離率も５％超水準に達している。経験則では上げピッチの速いことに対する調整も予想されるところに来ている。しかし、調整があっても、「下ヒゲ足型」の短期調整で終るものとみられる。相場の基調は強いとみるべきだろう。

　やはり、日銀の「１％物価上昇めど」政策は大きい。効果が、いつ頃から出てくるかは不透明ながら、今の最大の評価は、これまでの「デフレ放置」の姿勢から変わったことである。日本もアメリカの「インフレ目標政策」を採り入れたといえるだろう。

　とくに、民主党が政権を取った当初の頃は、「物価の下がることは庶民生活に良いこと」といった主旨のことが聞かれた。政府と日銀は別とは言うものの、日銀の今回の政策は民主党の「デフレ容認」から「脱デフレ宣言」へ政策転換と言ってよいであろう。他にもある。

　「普天間基地は国外、最低でも県外へ」と大宣言した政策も消えた。自民党時代の辺野古移転へ戻っている。八ッ場ダムについても、大々的に打ち出した「廃止」が、「見直し」へ変わり、目玉政策の「コンクリートから人へ」も実質的に棚上げ。さらに、大挙して議員を引き連れ中国詣でした、「アメリカさようなら中国よコンニチワ政策」も消えた。それどころか、中国の怖さをわれわれ国民は思い知らされた。尖閣諸島では中国漁船に警備船が体当たりされ、何もできない日本は世界で笑いものになった。今、東シナ海の海底資源も狙われている。弱腰が見抜かれ北方領土も難しい状況となっている。

　「いったいこの３年間、日本は何をやってきたのか」、という思いはたいへんに強いものがある。しかし、選んだのは、われわれ国民である。もっとも、自民党の独占的政治にブレーキを掛けることができた効果もあったのではないか。仮に、あのまま長老と権益型の自民党政治が続いていたら日本株式会社自体が「オリンパス＜７７３３＞」のようになっていたかもしれない。この点は民主党は評価できるところだ。

　マーケットは、こうした民主党政権の政策転換を好感し始めている。もちろん、本格的には、次の選挙で日本の「新しい生き方・存在感」を示してくれる政権が誕生してからだろう。そうなれば、たとえば、かつての「ＮＮ倍率・１倍」（ＮＹダウと日経平均は同水準）に向け、ＮＹダウに比べ割り負け修正が本格化。ＮＹダウが１万４０００ドルなら、日経平均も１万４０００円ということになるだろう。

　当面はピッチの速いことに対する、「スピード違反」に気をつけながら１万円を目指す相場とみられる。

【今日の出来事＆マーケット】物価１％上昇政策にマーケットは好感＝犬丸正寛

★株がリードするが政府の「日本再生策」なければ限界

　日本銀行は１４日（火）、国債買い入れなどの金融緩和で「物価上昇１％をめど」とする政策を決めた。これを受けて、日経平均は１４日（火）の５２円高に続いて１５日（水）も１６４円高の９２１６円と買われ、昨年８月８日以来の水準へ上昇。マーケット全体の動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も１５日は１２ポイント高の７９９ポイントと昨年８月５日以来となる８００ポイントに接近となっている。好感した動きとなっている。

　バブル経済崩壊から２０数年。土地、株など資産価格の下落が続いた。当然ながら、資産が傷ついたことで消費は手控えられた。しかも、少子高齢化という構造的な要因も加わった。売れないから、物・サービスの値段は下がるのが当たり前の時代になってしまっていた。もちろん、給料も上がらない。それどころか、就職もままならない。

　これまでの政策は、低金利策を採りながらも、「手当て」というバラ撒きでテコ入れしようとした。しかし、人は先行きに不安があれば、消費より蓄えに回す。『馬を水辺に連れて行くことはできても飲ますことはできない』の教えもある。水を飲みたいように仕向けることが大切なのだ。

　来年には民主党が政権を担って４年となる。選挙が近づいている。東日本大震災という不幸な出来事はあったものの、経済、庶民の暮らしは前回選挙の２００９年頃よりかえって悪くなっている。庶民寄りの政権ということで大いに期待したものの、生活は期待したほど良くはならなかった。雇用などはむしろ悪化した。

　そうした中で今回、日銀が腰を上げた。最近発表の昨年１０〜１２月の経済成長率が年率でマイナス２．３％となったことが日銀を動かしたのだろう。東日本震災の復興効果も遅々として進まない。せめて、『災い転じて福となす』ような、日本の将来に夢でも与えてもらいたいのに、それもない。政治は次の選挙のことばかりと思われても仕方がないほどのやり取りばかり。そんな中で、日銀の「脱デフレ宣言」は大きい意味がある。

　もちろん、直ちに「土地」、「住宅」、「マンション」、「会員権」、「株」などの資産価格が大きく上がるとは思えない。少子高齢化による需要不足、東海沖大地震の恐怖などもある。物の値段が上がるときは、基本はやはり需給関係だろう。とくに、「欲しいものがある時」、「上がるだろうと多くの人が思う時」に需要を刺激する。その意味では、日銀が「１％を言い続ける」ことで、人々の気持ちは変わってくる効果はあるだろう。

　ただ、日銀だけでなく、政府も「日本列島のあり様」を思い切って変えて、日本再生をはかるところではないか。今のまま、東京で地価を上げようと思ってもなかなか難しいだろう。かつて、奈良―京都―鎌倉―江戸と首都を変えたように、思い切って「首都移転」と「道州制」を考えるくらいのことが必要なところに来ているのではないだろうか。「物価１％上昇めど」政策だけでは、図体が大きく、老齢化した日本を本格浮上させることは難しいのではないか。

　当面は、資産の中で「株」がリードする形となるだろう。行き場のないマネーが株式市場に向いて、「不景気の株高」となるだろう。しかし、それは、あくまで「不景気」においてであり、不景気を好景気に結びつけるには、やはり政府による外交も含めた日本再生策が大切と思われる。

全体モミ合いの中で輸出と内需の交互物色の展開＝犬丸正寛の相場展望

★短期でのボックス狙いがよいだろう

　来週（１３〜１７日）は、『輸出株と内需株を交互に目まぐるしく物色する相場』だろう。日経平均の９０００円台乗せで目先的な達成感がある一方、相場を大きく崩すような材料も見当たらない。このため、９０００円を挟んでのモミ合い相場の展開だろう。

　ＮＹダウは堅調なものの、１万３０００ドルに接近したことで、上昇の勢いにやや衰えがみられる。２００７年１０月につけた過去最高値１万４１９８ドルも見えてきたことから、相場に対する「組立」の見直しも必要なところに来ている。たとえば、秋の大統領選挙で共和党候補に誰が出てくるか。その場合、オバマ大統領の再選はあるのか。あるいは政権が共和党に代わるのか。最高値挑戦となると、アメリカの行く末を考えないわけにはいかない。

　日本は、日経平均ベースのＰＥＲが２０倍台に乗せるなど、企業業績が急速に悪化していることや、これから３月の決算期末を迎えることから動き難い。とくに、当面の目標だった日経平均９０００円台を回復したことで達成感もある。しかし、昨年のような東日本大震災のような突発的なことが起きない限り、相場を大きく崩す材料も見当たらない。

　とくに、業績悪化の目立つ輸出関連も直ちに一段の悪化になるというわけではない。むしろ、トヨタ自動車のように先行きに明るさも感じられる状況もみられる。また、このところ為替がユーロ、ドルに対して円安傾向に振れていることからも輸出株は動きやすい。

　ただ、輸出株の中で電機株には最終利益が赤字のところが多い。ＰＥＲ算出不可能なため、上値を追える状況ではない。

　一方の内需関連も東日本震災の影響から消費停滞の影響は尾を引いている。復興関連についても、１〜２割の銘柄には業績向上が見られるものの、多くの復興関連株の業績はまだこれからという状況。本格人気はもう少し先だろう。

　こうした相場雰囲気の中で、全体はモミ合いで推移。輸出株と内需株を交互に物色する展開とみられる。投資対象銘柄を絞って、下値と上値の水準を決めて、短期でのボックス狙いがよいだろう。

内需系・小型好業績銘柄物色の相場＝犬丸正寛の相場展望

★輸出株は「業績悪すぎ」で手控え

　来週（１３〜１７日）は、『内需系の小型好業績銘柄を物色する相場』が強まりそうだ。目下、３月期決算会社の第３四半期（４〜１２月）決算発表が続いている。予想されていたこととは言え、輸出関連企業の業績は悪い。「悪いというより、悪すぎるという印象だ」（中堅証券）。

　個別に名前を挙げる必要のないほど、輸出関連銘柄は討ち死に状態である。ヨーロッパの信用不安でヨーロッパ向け輸出の不振に対ユーロでの円高。ヨーロッパを需要先とする中国など新興国の成長鈍化の影響もある。さらに、タイ洪水も追い討ちをかけている。

　もちろん、既に、昨年から「欧州」、「タイ洪水」の悪いキーワードは言われていたことではある。今、降って湧いた話ではない。しかし、あまりにも影響の大きいことに、「悪材料出尽くし」を狙って待ち構えていた向きも手控えている状態といえる。

　回復が期待される２０１３年３月期。しかし、「次期を買うには早すぎる。もう少し様子を見てから」（同）という空気になっている。とくに、日経平均の予想ＰＥＲは１７倍台（２月２日）へ急上昇している。「ＰＥＲが２０倍でピークとなるのか。あるいは、３０倍まで上昇するのか。その見極めがついてから買いに出ても十分間に合う」（中堅証券）。

　こうした決算発表の中で、比較的に業績の良い銘柄グループは、内需系の小型銘柄に多くみられる。しばらく（２月中）は、内需系小型好業績銘柄が主役の相場が予想される。

節分天井を意識した展開＝犬丸正寛の相場展望

★貿易赤字、企業業績悪化に警戒感

　来週（３０日〜２月３日）は、『節分天井を意識した相場展開』とみられる。ＮＹダウの上伸に引っ張られて日経平均も堅調。まもなく、昨年１０月３１日以来となる９０００円台乗せが見込まれる展開。ただ、快調なＮＹダウも１万３０００ドル台、日経平均も９０００円台に乗せたあたりで足元を見詰める動きとなって、共に一服感が強まりそうだ。

　とくに、原油価格高騰は日米の企業業績には圧迫。ホルムズ海峡封鎖となれば原油価格の一段高は避けられず相場は調整色を強める心配がある。

　スカイマーク＜９２０４＞（東マ）の発表した第３四半期決算では燃料費の増加が前年同期比５２．３％増と、売上の伸び（４２．４％）や、営業利益の伸び（３８．９％）を大きく上回った。原油価格上昇が続けば、航空、陸上輸送、海運、原子力の止まっている電力等には間違いなく収益圧迫となる。しかも、ヨーロッパ信用不安やタイ洪水の影響が企業業績に影を落としている。ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）は今３月期を大幅減額、最終損益が１０００億円の赤字となる。１万人もの人員削減を行うという。心理的に消費を冷え込ませる。

　日経平均ベースの予想ＰＥＲは、長い間、１３倍台を続けていた。最近は、こうした収益圧迫要因からＰＥＲは１５倍台半ばに上昇している。日経平均が上昇していることはあるものの、それ以上に１株利益が低下しているものとみられる。

　昨年は日本の貿易収支が３１年ぶりに赤字となった。東日本震災の影響も当然ある。しかし、それだけではない。韓国勢好調、日本企業不振にみられるように、「ＳＯＮＹ」、「パナソニック」といった、かつての日本の強いブランドの威力が失われ、日本の物作り力が失われている。

　もちろん、日本がこのまま沈没するとは思えない。しかし、足元に限ってみれば日経平均が上昇しているほど楽観できるものではない。日経平均が９０００円に乗せたあたりで足元を見詰め直す相場となるだろう。

政局展開待ちの中で復興株物色の展開＝犬丸正寛の相場展望

★日経平均は久々に９０００円奪回も

　来週（２３〜２７日）は『政局展開待ちの中で復興関連株物色の相場』が予想される。ヨーロッパの信用不安はやや小康状態。一方、ヨーロッパの沈滞を横目にＮＹダウは目立たないながらも着実に下値を切り上げている。ヨーロッパとアメリカの違いが徐々に鮮明となりつつあるようだ。

　リーマンショック以降、同じように世界不況に見舞われたアメリカ。しかし、皆で手をつないで式の「仲良会」的なヨーロッパに対し、自由競争のアメリカのほうがやかり回復力は強いということだろう。

　ＮＹダウは１万２６２５ドルと２０１１年７月水準に回復している。次は、１万２８００ドルのフシ奪回は早いだろう。そして、「強いアメリカ」が再認識されるなら２０１０年７月の最高値１万４１９８ドル挑戦も十分期待できるだろう。本来なら、日本のマーケットはＮＹダウ上昇の効果をもっと受けてよい。その効果はＴＰＰ問題、沖縄問題などのメドが立ち、日米関係がもっと修復され強化されてからだろう。

　国内では２４日（火）から国会が始まる。しばらくは、所信表明、代表質問等が中心で本格的な論戦はまだ先となる。論戦が始まれば、野党の攻勢、さらには民主党身内からの反対も予想されそうだ。成り行きでは３月解散も否定できない。しばらくは総理と野党代表者の演説に耳を澄ませる時だろう。

　３月期決算会社の第３四半期（４〜１２月）決算が発表となる。個々には反応はあっても相場全体としては大きい反応はないだろう。円高、タイ洪水などの材料は、かなり織り込んでいるものとみられる。

　むしろ、このところの相場では、「復興関連銘柄」に手応えが感じられるようになっている。昨年来高値を今年１月に更新している銘柄に復興関連銘柄が目立つようになっている。復興関連銘柄には出来高が膨らんでいることも従来とは異なる。

　産業界の中で、「予算がつき」→「売上増加」の見込める産業は「復興関連」しか他にないということでも投資家の見方は一致しつつある。

　日経平均は昨年１０月３１日以来、久々に９０００円奪回を目指す可能性もありそうだ。

底値脱出をうかがう相場＝犬丸正寛の相場展望

■「対米」、「復興」、「好配当」など個別物色の展開

　来週（１６〜２０日）は、『底値圏脱出をうかがう相場』となりそうだ。昨年１１月２５日に場中安値８１３５円をつけた日経平均は、約２ヶ月経過した現在もほぼ安値圏のまま。

　一方、ＮＹダウは昨年１０月４日に場中安値１万０４０４ドルをつけ、３ヶ月強が経過した現在、１万２５１４ドル（１月１０日）と２０％上昇。日本のマーケットとは対照的に強い展開。今後、このＮＹダウ上伸の効果が日経平均に波及することが予想される。

　ＮＹダウが強い背景には、明るさの見えないヨーロッパの信用不安に対し、アメリカ経済の堅調なこと及びドルの強さがある。このため、ＮＹダウは次のフシである１万２８７８ドル前後へ突っかける可能性もある。そうなれば、日経平均に対し波及効果が見込めるはず。

　ただ、その場合でも日本のマーケットは、出来高を伴った上伸ということにはならないだろう。売物が薄くなった中を個別的に物色する展開だろう。とくに、銘柄を選別する傾向は、いっそう強まるものとみられる。ヨーロッパ向け売上の多い銘柄及びヨーロッパとの貿易の多い中国関連銘柄等は敬遠されそうだ。逆に、アメリカ向け輸出の多い銘柄やこのところ動意がみられる復興関連銘柄に物色のホコ先が向くものとみられる。

　また、全体相場に対し下値不安が薄らいでいることから、今後、「１月期決算」、さらに「２〜３月期決算」で、好配当利回り銘柄に「配当取り」の買いが入ることも予想される。

　さらに、ホルムズ海峡が封鎖という事態になれば、原油など資源関連銘柄が買われるだろう。一方で、原油高の影響を受ける自動車や運送、電力などは敬遠されるだろう。自動車でも軽自動車は買われる可能性はあるだろう。

　いずれにしても、個別銘柄物色ながらマーケットには徐々に明るさが見られるようになるだろう。日経平均は９０００円奪回を目指した展開とみられる。

来週は『きっかけ待ちの相場』展開＝犬丸正寛の相場展望

★国会控え国内動けず、ＮＹダウ次第

　来週（１０〜１３日）は、『きっかけ待ちの相場』だろう。年が改まったものの、新しい手がかり材料はなく、師走相場で動いた人気銘柄も様子見の展開。結果、東証１部出来高は１２〜１５億株の超閑散状態が続いている。

　強いて手がかりとなりそうな材料を挙げれば、大手証券の新春講演会開催が予定されていることくらいだろう。しかし、「今の大手証券に多くを期待することは難しい」（中堅証券）という。結局は、外国人投資家の買いが入らないと出来高を伴った盛り上がり相場は期待できないということだろう。国内主導で相場を盛り上げようとすれば、「人気株」しかない。その人気株もやりすぎると当局から目をつけられる心配もある。

　こうした中で、仮に、相場に火がつくとすれば、「ＮＹダウ上伸」による援護高だろう。１万２２００ドル前後の壁を抜いたＮＹダウは、２０１１年５月頃の水準である１万２８４０ドルへ突っかける可能性もある。欧州の信用不安、新興国の経済成長鈍化はアメリカにとっても影響はあるものの、一方で世界におけるアメリカの強さと地位復活である。ドルへの期待と信任が高まればＮＹダウ押し上げとなるはず。当然、日本のマーケットに刺激となる。

　１月の通常国会は２３日頃に召集される見通しのようだ。当然、荒れ模様で解散含みとなりそうだ。このため、国内要因では積極的に手がけ難く、ＮＹダウの動き次第とみておくところだろう。

犬丸正寛のキーワードで占う『２０１２年相場』〜世界は『選択と集中』へ

■キーワードで占う『２０１２年相場』

　２０１２年にマスコミに登場が予想される言葉は、どのようなものがあるだろうか。ざっと挙げてみると次のような言葉が予想される。その言葉を眺め、組み合わせてみることで、２０１２年の相場も見えて来るのではなかろうか。『』内が注目される言葉。

【海外】

　海外では先進国、新興国で問題となっている『貧富の格差』によるデモが２０１２年も続くことが予想される。とくに、アメリカは『大統領選挙』を控えていることから『失業』対策に力点が置かれるものとみられる。一方、『欧州信用不安』は引き続き世界経済にとって波乱要因。ユーロ体制を維持できるかどうか。ヨーロッパの信用不安が続くようだと、中国など『新興国経済の行方』にも影響してくる。

　あるいは、もう一度、アメリカ・イギリス・日本によるドル体制強化になるかどうかが注目される。とくに、『イラン・北朝鮮の核開発問題』から、アメリカへのリーダーシップ期待が強まることも十分に予想される。こうした中で２０１２年７月に『ロンドンオリンピック』が開催されることは、米英日の存在感を強める象徴のようでもある。

【国内】

　『消費税』、『財政再建』『ＴＰＰ問題』、『沖縄基地問題』など現政権にとって解決が難しい問題ばかり。年末に『消費税引上案』は党内で了解は取り付けたものの、早速、国会での審議が控えている。２００９年の『民主党政権公約』が果たされていないだけに、国民からの『民主党支持率は急低下』しているだけに野党攻勢は厳しいものが予想される。ＴＰＰ、沖縄問題などに加え、さらに参議院で可決された２大臣の『問責決議』もあることから、『衆議院の解散の可能性』はかなり濃厚となっている。

　しかも、『維新の会など地方政党』の台頭が注目され、国民の間に変化を求める空気が強くなっている。仮に、解散総選挙なら単独で政権を取ることは難しく、『連立政権』ということになるだろう。

　国民生活にとっては、『福島原発放射能問題』、『東日本大震災復興の行方』、『異常気象による台風被害』、『電力不足』、『原子力発電所再稼動問題』など、国民生活に関係の深い問題も続いている。しかも、遠くない時期に発生が予想されている『東海沖大地震』への備えも急がなくてはいけない。『若年層の失業率』は高いままで、しかも、『円高傾向』から、『企業の海外進出』は引き続き活発で、そのことが国内雇用に影響している。ヨーロッパの信用不安が続くようなら『対ユーロで円高』の続くことが心配される。もちろん、強いドルということなら、対ドルでは円安も十分に予想される。

【２０１２年の株式相場は？】

★世界は「選択と集中」の時代、ドル中心に組み直し

　筆者は、『不景気の株高』の可能性が強いとみている。今、世界は『選択と集中』を迎えようとしているのではないか。１９８９年１１月にベルリンの壁が崩壊して東西冷戦時代が終わり、世界は政治的にも経済的にも多極化し民主化が進んだ。２２年経った現在、世界は「我も我も」状態でリーダーが不在。何かのきっかけで、テロや核戦争の起こる懸念を内包している。冷戦終結＝平和の配当で豊かになれるはずのユーロ圏も逆に汗することを忘れたのか、借金に苦しんでいる。このため、現在の世界の国は、お互いに「選択と集中」で得意とする分野を磨き直す必要があるところに来ている。

　この点、日本の企業は早く「選択と集中」に取り組んできた。ベルリンの壁が崩壊した同じ年１９８９年の１２月に日経平均は３万８９１５円の最高値をつけ「バブルが崩壊」した。以来２２年、日本企業は、「選択と集中」で多角化経営から得意とする分野へ経営資源を集中してきた。このため、世界で日本企業の競争力が落ちたといわれるものの、必ずしも当てはまらない。決して、勤勉性まで失って、根本的な競争力が無くなったわけではない。その証拠にリーマンショック、欧州金融不安の中でも企業業績は強く、日経平均の予想１株利益は直近で６００円近くあり立派な業績である。ただ、企業に比べ日本の政治は、まだ多党化のままで、これから企業と同じように「選択と集中」で日本再生を担う強い政治体制へ再編が予想される。

★行き場のない資金が日本株へ来る、『不景気の株高』

　恐らく、２０１２年は世界において、こうした日本の企業力の強さを見直す動きが予想される。しかも、政治も変わる可能性があることを考えればなおさらだ。

　世界で行き場のないマネーが日本の株式市場へ来る可能性はあるのではないか。消去法で「円」が注目されたように、次は「日本株」見直しの順番だろう。日本国内においても、行き場のない資金が株式市場に向かい『不景気の株高』になるものとみている。政府の政策が、『セメントも人も大切』という変更や、『東日本の復興本格化』を見込めば、建設株などにスポットライトの当る年になるものとみられる。

ＮＹダウ次第では『棹尾の一振』も期待＝犬丸正寛の相場展望

■「円安」進めば輸出関連銘柄を見直すきっかけに

　今年の締めくくりとなる来週（２６〜３０日）は、『棹尾の一振』も期待できそうだ。とくに、ＮＹダウが１万２２５０ドルどころの上値の壁を抜く可能性がある。

　ＮＹダウは１０月２７日の１万２８４ドル、１２月７日の１万２２５７ドルを含め、幾度か１万２０００ドル前後に買われ上値の壁を作っている。しかし、下げに転じる気配でもない。むしろ、きっかけがあれば壁を突破する雰囲気を内包している。

　その手がかりとなりそうなことに、このところ「ドル」の強くなっていることがある。ドル高＝強いアメリカ＝強い経済＝強い企業業績＝強い株式マーケット、という流れならＮＹダウの上値が見込める。

　ただ、ドルの強張りが基調的なものか。あるいは、今年の円相場と同じように消去法的な一過性のものか判断は難しい。東西冷戦終結で世界が平和となり民主化が進んだ一方で、リーダ不在となって却って混乱が起きている。今の日本のように。

　このため、もう一度、アメリカに世界のリーダ役を求め期待するということなら、来年以降、ＮＹダウは１万５０００ドルの可能性も出てくるだろう。その場合は、アメリカとの関係修復強化に動いている日本のマーケットにも買い人気の波及が期待される。

　円相場は今年８月１９日の１ドル＝７５．９４円に対し、１０月３１日の７５．５７円でダブルトップとなって、現在は７８円を挟んだ動き。つい最近まで、１ドル＝５０円説も囁かれていた円高見通しは消えた印象だ。それどころか、膨れる借金、波乱含みの政局など、日本売りの気配が漂っている印象さえある。このまま、対ドルで円安傾向が進むようなら輸出関連銘柄を見直すきっかけとなろう。

　ただし、来年にも可能性が強まっている日本の解散総選挙で、新政権が中国寄りとなるようならマーケットへの影響は大きいとみられる。

　来週は締めくくりの１週間だが、来年の景気、企業業績だけでなく、日本の行く末をも、読もうとする意味合いを含んだ週となりそうだ。

薄商いの中で新春相場を模索する展開＝犬丸正寛の相場展望

■１２月第１週の週足・陽線が下値を支える

　来週（１９〜２２日）は、『薄商いの中で新春相場を模索する展開』だろう。来週は連休で立会い日数が少ないうえに師走特有の人気株物色もほぼ一巡した雰囲気がある。とくに、人気株の象徴的な存在だったオリンパス＜７７３３＞（東１）が１０００円台を割り込んだ。来週のオリンパスは少しは戻るだろうが、これまでの１５００〜２０００円期待は消えたとみるべきだろう。

　一方、新春相場では、新しい年に活躍が期待できる「テーマ株」が動きやすいことからテーマ探しも予想される。しかし、今の時点で来年の「主役になるテーマ」は見当たらない。強いて探せば、「復興関連」、「クリンエネルギー関連」といったていどだろう。以前なら、国内が停滞でも中国など振興国関連が注目された。もちろん、振興国の成長は引き続き期待はできるものの、ヨーロッパの金融不安解消のめどが立たないため、当面、振興国経済は足踏みが予想される。

　とくに、ユーロに対しては円高となっていることがヨーロッパ金融不安の根深いことを表している。しかし、その一方で、ドルに対して円安となっていることは気がかり。仮に、来年、対ドルで円安が進むようだと、大きく下げている輸出関連株は急反発が見込まれる。しかし、日本の財政悪化を嫌った円安なら「日本売り」となってギリシャ型に近づくことにもなる。

　日経平均の今週末値は８４０１円と前の週に比べ１３４円だった。しかし、１２月第１週の大きい週足・陽線（８２６９円→８６４３円）が下値を支えるものともられ、この陽線を下回るような下げとはならないだろう。来週も小幅な値動きとみられる。

　今週の出来高は２０億株を超えた日は１日もなく薄商いだった。来週も出来高は増えないだろう。様子見の中で来年を模索する展開とみられる。

来週は『材料株オンパレード相場』の展開＝犬丸正寛の相場展望

★日本橋梁、横河ブリッジも人気化

　来週（１２日〜１６日）は、師走大詰めで『材料株オンパレードの相場』だろう。

　ＥＵ首脳会議への期待から、ＮＹダウ上伸、日経平均も９０００円への可能性もあった。しかし、ＥＵの問題は一進一退で、一筋縄ではいかないようだ。来週は１４日、１５日にイタリア、スペインの国債入札が予定されている。ＥＵ問題は予測が難しく、「成り行き」にまかせるほか仕方ない印象だ。

　ＥＵに明るさが出れば、日経平均の９０００円の可能性は残っている。しかし、仮にそうであっても相場の柱は優良株ではなく材料株だろう。

　国会は９日で閉会。参議院で一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣に対する問責決議が可決された。来年の国会に火種としてくすぶる。さらに、消費税、ＴＰＰ、沖縄の重要問題も来年に持ち越し。来年も政局は波乱状態が予想され、解散の可能性も囁かれる。政治が安定しないと経済もマーケットも不安定な状態が続く。

　しかも、１１月の企業倒産が小売・サービス業において目立ち、景気悪化が消費分野にじわじわと滲みている。このようなときに消費税上げに対し、世論の賛成を得られるか。消費税等税の引き上げに政治生命をかける野田政権には厳しい風が予想される。

　ある大手証券の直近の人気株は、新日本理化＜４４０６＞、東京電力＜９５０１＞、グリー＜３６３２＞、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞、ウエストホールディングス＜１４０７＞、オリンパス＜７７３３＞、野村ホールディングス＜８６０４＞、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞、日成ビルド工業＜１９１６＞、大真空＜６９６２＞、日東紡＜３１１０＞、豊和工業＜６２０３＞、日本管理センター＜３２７６＞ということだ。

　さらに、週末には日本橋梁＜５９１２＞、横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞なども人気に加わっている。来週もこうした人気株がマーケット人気の中心になるものとみられる。