【訃報】弊社代表取締役社長 犬丸正寛逝去のお知らせ

２０１６年７月２２日　（株）日本インタビュ新聞社

　弊社代表取締役社長　犬丸正寛は、２０１６年７月１９日午前５時５６分、心不全のため、逝去いたしました。ここに生前のご厚誼を深く感謝するとともに、謹んでお知らせいたします。
　なお、ご家族の遺志により、大阪府池田市において通夜（７月２１日）及び葬儀（７月２２日）は近親者のみで執り行われ、訃報のご連絡も法要後とさせていただきました。

　これまで、５０年以上、株式市場関係の仕事に携わってきた犬丸正寛は、死の直前まで株価チャートと向かい合っておりました。

　突然のことで、これまで親交をいただきました方々への、ご連絡が遅くなりましたことを、深くお詫び申し上げます。

　また、長い間、犬丸正寛の記事を楽しみにしていた読者の皆様には、故人に代わり、役員・社員一同、深く感謝申し上げます。これまでのご愛読、誠に有難うございました。

　「株式投資・IR情報」の配信を、創業者である故人の遺志を継ぎながら、さらに充実させるため、力を尽くして参ります。なにとぞ皆さまのご理解を賜り、今後とも弊社へご協力をいただけますよう、役員・社員一同、心よりお願い申し上げます。

　なお、ご遺族の意向により、ご香典、ご供花、ご供物の儀は固くご辞退申し上げます。

以上

７月末〜８月上旬がポイント、景気対策揃い踏みとなるかどうか、足元は売方の買い戻し続く＝犬丸正寛の相場展望

　参議院選挙明けの相場は選挙結果を好感する強い展開だった。日経平均は、英国ＥＵ離脱ショック安となった直前の６月２４日水準を奪回した。この間、米国の雇用の好調と日本の参議院選挙での現政権圧勝があった。米国景気の堅調が世界経済に安心感をもたらし、とくに、参議院選挙での争点だったアベノミクスに対し国民が継続推進に信任と期待を明確としたことで、相場的にはアベノミクス第２章がスターといえる展開だ。

　ＮＹダウはオバマ政権の経済対策成果で世界経済不振の中で好調が光る。これに、アベノミクスが加速すれば日米で世界経済をリードする姿が鮮明となり、経済の姿を映す鏡であるＮＹダウと日経平均が上値を伸ばすことはもっともであろう。ＮＹダウについては、短期急伸に対する警戒と１１月の新大統領がどのようなカジ取りをするかという心配があるため、さらに１本調子の上値追いは難しそうだが、基調は強く、空売りより押し目買い優勢の相場展開だろう。

　一方の日経平均についても短期的には急伸に対する警戒感で調整安は予想されるが、今回の選挙勝利と日経平均急伸で投資家心理は大きく好転している。中期投資家がこれまでの様子見姿勢から押し目買い姿勢を強めてくるものとみられる。とくに、このところ４０％前後に達していた空売り比率が、売方の買戻しで縮小に向かうものとみられ、日経平均押し上げにつながるだろう。

　今後の相場の見所は、「７月末〜８月上旬」だろう。２８日〜２９日には日銀の金融政策決定会合、３１日には東京都知事選挙、８月頭には臨時国会で総合経済対策が予定されている。景気対策は、復興支援、オリンピック、子育て支援、量的緩和などが総合的に織込まれるものとみられる。とくに、仮に、新しい都知事に増田寛也氏が選ばれるなら、オリンピック関連、待機児童解消政策から関連銘柄が注目されそうだ。

　ただ、景気対策が期待外れの場合の相場は足元の景気と企業業績が厳しい状況だけに反落の可能性が強まるだろう。とくに、空売りの買い戻しが一巡すれば、相場押し上げ要因がなくなる。政府と一体となって日銀が金融政策実行に踏み出すかどうかがポイントだろう。

選挙開けは「夏枯れ相場」の様相、１Ｑ決算発表と高値圏のＮＹダウに警戒感＝犬丸正寛の相場展望

　来週（１１日〜１５日）の相場はＮＹダウがポイントとなりそうだ。ＮＹダウが高値圏に位置しているからだ。不透明な英国、ＥＵなどの海外経済情勢から今夕発表の雇用統計が堅調な場合、あるいは芳しくない場合、どちらにおいてもＮＹダウが厳しい受け取り方をする可能性があるとみられるからだ。

　５月の雇用者数は３．８万人の増加と少なかった。ストの影響があったことなどから一過性の数字とみられるため、まもなく発表の６月分は３．８万人を上回ることは間違いとみられるが、仮に、１０万人以下にとどまれば足元の米国景気に対する警戒感が台頭しＮＹダウを押し下げる可能性がある。

　一方、１０万人を上回った場合、米国景気堅調と受け取り短期的には株価にプラスだが、ＥＵ情勢など海外経済の先行きを考えればダウの上値追いは難しいとみられる。ＮＹダウは今回のイギリスショック直前の１万８０１１ドル（６月２３日）に対し７月７日時点では１万７８９５ドルと高値圏に位置している。上放れに備えた高値圏のモミ合いとみることは可能だが、マーケットの置かれている環境を考慮すると上値を期待することは難しいように思われる。

　一方、日本のマーケットは１０日（日）の選挙は現政権勝利でほぼ織込んでいるものとみられる。もちろん、敗れると急落するが。次は、２８日〜２９日の日銀金融決定会合が注目となるが、株価が急落すれば追加量的金融緩和の可能性はあるだろうが、今程度の景気情勢なら緩和は期待できないだろう。このため、来週以降の相場は出来高の薄い閑散な、「夏枯れ相場」となる可能性がある。

　これから、３月期決算会社の第１四半期（４〜６月・１Ｑ）決算発表が続く。期初の４月頃に比較すると１１円ていど円高となっているため、輸出関連銘柄では厳しい数字が出る可能性がありそうだ。好業績銘柄買い、業績悪銘柄売りが鮮明となりそうだ。また、徐々に中低位の人気系銘柄が夏枯れ相場で動くものとみられる。

日経平均はＮＹダウに対する出遅れ修正の展開だが、来週は選挙控えで様子見か＝犬丸正寛の相場展望

　来週はＮＹダウに対し出遅れ感の目立つ日経平均がどこまで上値を伸ばすことができるかが注目される。ＮＹダウは、既に今回の英国ショック直前の６月２３日の終値１万８０１１ドルまで残り８０ドルまで戻しているのに対し日経平均はまだ７００円近くも下に位置する。

　この違いは、日米の景気の違いとみられる。為替面では日本の経済・景気を高く評価して円高に買ってくれているが、株価は景気に対し正直といえる。内需が弱く、輸出環境も厳しさを増し、企業収益的にみれば日本株を買い上がる環境ではないということだろう。実際、外国人投資家は日本株を売り越している。短期のグローバルマネーは株より為替のほうが手っ取り早く１カイ・２ヤリで稼げるということだろう。

　中期展望でみるなら週足チャートで、ＮＹダウが４月２２日（週末）の１万８００３ドルを週末値ベースで抜いてくるかどうか。抜いてくれば週末値での最高値１万８２７２ドル（１５年５月）更新の可能性が出てくる。そのためには、まもなく発表の米、６月雇用統計が良好でアメリカ景気の堅調が確認されることと、７月の利上げが見送りとなることが必要といえる。

　一方、日経平均については、先ず、英国ショック前の水準１万６２３８円（終値＝６月２３日）を奪回することが先決である。それが達成されればＮＹダウと同じように週足ベースで４月２２日（週末）の１万７５７２円がどうだろうか、という話になってくる。

　日経平均が６月２３日の水準奪までなら、政府・日銀のアナウンス効果で通用すると思われるが、４月水準まで目指すとなれば、リップサービスだけでは無理で現実的な対応が必要だろう。

　日銀の政策決定会合は１７日、足元の景気が芳しくないことから追加の量的緩和は十分予想される。総理がＧ７首脳と景気為替対策について電話会談を終えていることもあるだろう。ただ、１０日（日）には参議院選挙が控えている。自民・公明の優勢は変わらないと思われるが、若い人の投票、野党統一候補など未知数もある。英国問題のように丁半バクチ相場をやるわけにはいかない、という投資家の雰囲気も強い。

　基調は景気対策を期待して強いと思われるが、選挙控えで来週は様子見気分が強くなりそうだ。個別銘柄物色が中心とみられる。

米６月利上げ見送り決定ならＮＹダウは出尽し感で波乱の可能性、日本は日銀動かなければ夏枯れ相場の公算＝犬丸正寛の相場展望

　来週半ばに日米の重要な金融政策決定がある。アメリカは６月の利上げが見送りとなるのか、見送りとなった場合は次はいつ頃に利上げがあるのか。日本は日銀の追加の量的金融緩和があるのかどうか。

　先ず、アメリカが６月の利上げを見送った場合はどうか。景気と企業業績にはプラスになるとして、既に、ＮＹダウは４月２７日以来の１万８０００ドル台に乗せるなど先食いしてきた。このため、利上げ見送りが正式に決まった場合、材料出尽くしとなる可能性のあることを頭に入れておきたい。また、見送りの場合、利上げができないほど景気に懸念があるのか、という景気先行きに対する慎重な見方が出ることも予想される。とくに、６月見送りだとしても７月利上げの可能性ならまた利上げ問題が頭を押さえる心配がある。ＮＹダウが高値圏にあるだけに波乱の可能性を含んだ展開が予想される。

　一方の日本はマイナス金利効果待ちのスタンスで６月緩和の可能性はなさそうだ。消費税の延長も決めただけに、今、急いで景気対策をやる必要もないということになるのではないか。期待に反して緩和が実施されるなら儲けものだろう。

　７月１０日の選挙には、これまでのアベノミクス成果、オバマ大統領来日（広島）効果、尖閣列島の軍事的緊張、震災復興、子育て支援などを前面に出しての選挙戦ということだろう。参議院選挙は負けはしないだろうが、楽勝でもなさそうだ。選挙のあとは長い暑い夏が待ち構えており水不足も重なって気乗りしない相場となる可能性がありそうだ。今は中長期投資のタイミングとしては、大きく下げれば好買い場となるものの、今のままだと難しい株価の位置にある。短期での素早い売買で対応するところだろう。

中旬の日銀政策決定待ち、不発なら夏枯れ相場の可能性＝犬丸正寛の相場展望

　６月最初の週は急反落の出足となった。週足・２６週線まで戻したが、景気対策が期待外れだったことから２６週線に突き返される動きとなった。これで、昨年暮れからほぼ６カ月、中期相場の強弱目安とされる２６週線の下で推移ということになっている。

　消費税引上げ延期を決定したが、延期しなくてはならないほど景気が芳しくないにもかかわらず景気対策の出なかったことから失望売りとなった。子育て支援など社会保障は赤字国債を発行してまではやらないとも表明した。

　７月１０日の参議院選挙は、景気対策のないまま、これまでのアベノミクスの成果とオバマ大統領広島訪問効果による内閣支持率上昇で戦うことになる。負けることはないだろうが苦戦も予想されそうだ。

　今後、１５日の日銀の金融政策決定会合で追加の金融量的緩和があるかどうかが注目される。実施ならマーケットは好感するだろうが、見送りなら、「夏枯れ相場」の公算大である。幸い、日経平均をみれば、下値切り上げの形が崩れていないことは救いだ。中旬の金融政策を見守る相場から来週は小動きの展開が予想される。

６月相場入りだが難しい局面、「どうする消費税」、「どうなるトランプの日本政策」＝犬丸正寛の相場展望

■中長期投資家は動き難い

　来週は６月相場入り。３月期決算発表とＧ７が終わり、７月の参議院選挙に向けた内政重視の次の一手を見守る相場展開だろう。具体的な政策が出るまでは積極的な売買が手控えられ出来高の少ない状況が続きそうだ。

　Ｇ７では、議長の安倍総理は現在の世界景気をリーマンショック前夜と似ていると表明、各国が財政出動など積極的な景気対策の必要性を強調した。しかし、足並みは必ずしも一致しなかった。当時、リーマンショックの震源地となったアメリカの景気は好調持続だし一時２６ドル台まで下落していた原油相場は足元では５０ドルていどまで回復するなどリーマンショックと類似しているということにはやや違和感があったようだ。結局、Ｇ７各国は独自で景気対策を行うことになった。果たして、日本はどのような景気対策を打ち出すのか。

　日本政府は、日本の景気は緩やかだが回復に向かっているという立場だ。この点においてもリーマンショックの言葉を持ち込まれても違和感がある。景気が緩やかでも回復しているのなら予定通り来春の消費税１０％は実施すべきだろう。ましてや、今回のＧ７で財政規律を重視するドイツ、イギリスに対し、財政赤字状態の日本の姿が浮き出たといえる印象であり、財政健全化のためにも消費税実施は必要だ。

　財政が赤字状態では財政出動は多くは望めない。しかも、橋や道路を次々と作ろうにも既に社会資本は充実、財政出動しようにも対象がない。復興、子育て支援などが中心といったところだろう。しかも、円安に頼った景気対策にも釘を打たれている。このため、マーケットは、景気対策に過大な期待を持たないのがよさそうだ。期待するとすれば日銀の追加量的緩和だろうが、いつ具体化するか。

　さらに、中長期的にはアメリカの次期大統領にタカ派のトランプ候補が有力となっていることから相場への影響が読み難い。米軍駐留費を全面負担したら日本の財政赤字はさらに急速に悪化が予想される。自前で軍隊を持つとしても負担は大きい。「どうなる日本」というところに来ているから中長期投資家に多くは望めないだろう。しかも、消費税有無を巡って野党の攻勢は勢いを増すだろうから、短期投資家にとっても手が出し難い相場となりそうだ。

サミット共同声明で世界景気対策がポイント、サミット後には日本の消費税問題も控え行方注視の展開＝犬丸正寛の相場展望

　来週は、２６日と２７日にサミットが予定されており、週前半はサミット待ちの閑散相場が予想され、後半は共同声明の内容によって相場が上か下かのどちらかに動くものとみられる。

　米国景気が堅調な以外は世界景気は停滞している。この点について、先進国最高の意思決定機関といえるＧ７サミットがどのような方向感を打ち出すか。思い切った財政出動が求められているが、財政健全を最重要とするドイツは難色を示している。歩調が合わなければ、また歩調があったとしても小さな景気対策の内容にとどまれば、世界景気の停滞は続くとみて世界のマーケットは失望売りとなることが予想される。

　とくに、日本は１〜３月のＧＤＰは年率プラス１．７％と回復したものの、消費がふるわないなど先行きの景気に楽観はできない状況。企業業績も、全体としてはなんとか堅調を持続しているが、アベノミクスで先行した主力企業には明らかに疲労感が出ている。こうした中で、来年４月の消費税１０％実施に踏み切るのかどうか。その決定がサミット後になされる見通し。

　財政改革を考えれば、思い切った景気対策を打ち、同時に消費税実施に踏み切るべきだろうが果たしてどうなるのか。実施でも延期でも厳しいものはあるが、マーケットにはどちらかといえば延期より実施を好感するのではなかろうか。なぜなら、実施なら強力な景気対策が見込めるからだ。

　アメリカの６月追加利上問題も気になる。６月は延期とみられていたが、ここにきて実施濃厚との観測となっている。既に、ＮＹダウはかなり大きく下げ利上げを織込み始めている。仮に、６月利上げとなれば次は１２月まではないだろうから利上げ問題から数カ月間は開放され相場的には動きやすくなるはず。６月３日（金）の５月雇用統計発表あたりがポイントとなりそうだ。

　いずれにしても６月は日米のマーケットにとって大きい転換点となりそうだ。とくに、６月に日本の財政出動、日銀の追加金融緩和が実施されれば、夏相場に期待できそうだ。逆に、消費税延期、景気対策もそこそこ程度の内容なら夏相場はあまり期待できないだろう。

来週も主力株見送り好決算銘柄買いの展開、景気対策なければ夏枯れ相場の心配＝犬丸正寛の相場展望

　来週（１６日〜２０日）も引き続き、「好決算銘柄買い」の個別相場中心の展開が予想されそうだ。全体相場は東証１部の出来高２０億株程度、売買代金２兆円程度が示す通り、盛り上がりに欠ける展開だ。これは、トヨタ自動車の２０１７年３月期が４割減益に代表されるように主力株の業績が芳しくないため、「中長期投資家」が今の株価水準では買い出動し難いことがある。結果、「短期売買筋」が好決算発表銘柄に飛び乗り飛び降りで稼いでいるというマーケットの姿である。

　３月期決算発表はピークを過ぎることから徐々に短期筋には材料難となってくる。これから発表の銘柄は主力銘柄でないところが多いため、いっそう、回転の速い値動きとなりそうだ。仮に、トヨタなど主力株が切り返し相場に転じるとすれば、政府・日銀の景気対策が実現することだろう。足元では、政府要人の口先介入で円相場が１０９円台へ円安が進んでいるが、何度も口先介入ではマーケットからしっぺ返しを食うことになるだろう。１７日のＧＤＰ（１〜３月）発表を契機に景気対策が出るかどうかが注目だろう。

　もしも、景気対策が期待できないということになれば決算発表のあとは手掛かり材料難から、「夏枯れ相場」となる心配が出てくることになるだろう。足元は決算発表に注目だが、同時に政府の景気対策が注目される局面である。

実体景気悪く政治の出番、期待できる内容なら夏相場にも期待＝犬丸正寛の相場展望

　大型連休が明け、本格的な５月相場の始まりだ。５月は伊勢志摩サミット、九州地震の復旧復興、来年の消費税をどうするかなど、「政治の出番」といえる。景気対策が腰の入ったものなら夏相場が期待できそうである。

　日本の足元の景気は芳しくない。まもなく発表の１〜３月のＧＤＰは２期連続のマイナスは避けられないだろうし、発表の２０１６年３月期決算についても冴えない。そこへ、九州熊本の大地震でインバウンドにも陰りが出るなど７〜９月のＧＤＰも期待できない情勢である。にもかかわらず日銀はマイナス金利の効果待ちという姿勢で４月は景気に対し何も手を打たなかった。

　結果、日経平均は４月２５日の１万７６１３円（場中値）から５月６日には１万６０００円割れの１万５９８９円まで約１６２０円の大きい下げとなった。景気・企業業績の実体の悪いにもかかわらず政策のなかったことが響いた。当然、これからは足元の実体の悪いことに目をつむるわけにはいかない。サミット議長国として景気に対する姿勢を見せなくてはいけない。

　財政出動と追加の金融量的緩和がセットということになるのだろう。マーケットは景気対策の規模を注視しているが、期待外れの内容なら夏相場はないだろう。反対に思い切った内容なら円相場は円安に揺り戻しが予想され、夏相場に期待できそうだ。ここは、間違いなく政治の出番である。政策の出るまでは３月期決算発表を織込みながら日経平均１万６０００円前後でのモミ合いだろう。

日経平均はＮＹダウに１カ月遅れで推移、６月頃まで上昇か、政府の景気対策相場が背景＝犬丸正寛の相場展望

　ＮＹダウは１万８０００ドル台、日経平均は１万７０００円台に乗せ、上値指向を強めている。とくに、日経平均はＮＹダウに対しほぼ１カ月遅れて動いていることもあって、ＮＹダウが高値波乱となっても強い展開となりそうだ。

　とくに、今回の熊本・大分地震によって政府が、「経済最優先」で動いていることが日経平均の強い背景としてあるだろう。ＴＰＰの審議を今国会で見送ってでも景気対策優先ということである。地震によって、早くも訪日外国人観光客のキャンセルが伝えられており、これまで内需を支えてきたインバウンドに陰りがみられる。５月の伊勢湾サミット、７月の参議院選挙が控えていることからも景気対策は急務といえる。

　地震対策中心に公共投資や日銀の追加金融緩和などが連休前にも実現の可能性がありそうだ。内部要因的には、日経平均が２月の１万４８６５円に対し、去る、４月８日の１万５４７１円でダブル底となった可能性があり、同じようにダブル底のあと急伸したＮＹダウの後を追って上値を伸ばす可能性がありそうだ。

　とくに、円相場が１０９円台で落ち着き円高が一服となっていることもプラス。仮に、原油相場が足元の４３ドルから４５〜５０ドルと反発すれば、円相場にとっては円安要因となりやすいだけに日経平均には支援となるだろう。ダブル底を確認とみれば、日柄的には６月の株主総会頃までは上昇が予想されそうである。

日経平均はＮＹダウに１カ月遅れで推移、６月頃まで上昇か、政府の景気対策相場が背景＝犬丸正寛の相場展望

　ＮＹダウは１万８０００ドル台、日経平均は１万７０００円台に乗せ、上値指向を強めている。とくに、日経平均はＮＹダウに対しほぼ１カ月遅れて動いていることもあって、ＮＹダウが高値波乱となっても強い展開となりそうだ。

　とくに、今回の熊本・大分地震によって政府が、「経済最優先」で動いていることが日経平均の強い背景としてあるだろう。ＴＰＰの審議を今国会で見送ってでも景気対策優先ということである。地震によって、早くも訪日外国人観光客のキャンセルが伝えられており、これまで内需を支えてきたインバウンドに陰りがみられる。５月の伊勢湾サミット、７月の参議院選挙が控えていることからも景気対策は急務といえる。

　地震対策中心に公共投資や日銀の追加金融緩和などが連休前にも実現の可能性がありそうだ。内部要因的には、日経平均が２月の１万４８６５円に対し、去る、４月８日の１万５４７１円でダブル底となった可能性があり、同じようにダブル底のあと急伸したＮＹダウの後を追って上値を伸ばす可能性がありそうだ。

　とくに、円相場が１０９円台で落ち着き円高が一服となっていることもプラス。仮に、原油相場が足元の４３ドルから４５〜５０ドルと反発すれば、円相場にとっては円安要因となりやすいだけに日経平均には支援となるだろう。ダブル底を確認とみれば、日柄的には６月の株主総会頃までは上昇が予想されそうである。

日経平均は１万７０００円突破期待だが、大型連休控えから徐々に上値重い展開か＝犬丸正寛の相場展望

　来週（１８日〜２２日）は、為替相場を睨みながら日経平均は１万７０００円のフシ突破に挑戦とみられる。ＮＹダウもフシ目の１万８０００ドル突破に挑戦の展開が予想されそうだ。

　ただ、ＮＹダウ、日経平均とも今年２月のボトムから日柄で２カ月上昇、上げ幅でもＮＹダウで約２４６０ドル、日経平均も約２４００円上昇（日経平均は３月が高値）となっており、両指数とも「日柄」、「値幅」から上値に対する警戒感が芽生え始めていることはある。このため、両指数ともフシは抜いたとしてもさらに大きく上値を伸ばすことは難しいように思える。

　ＮＹダウは、１８日に米ＧＤＰ（１〜３月）の発表に続いて２６日にＦＯＭＣを控え、利上げ問題が気になるところである。日本では、次週（２５日〜２８日）後半から大型連休入りを控え、手仕舞い売りが出やすい地合いが予想される。２４日には、安倍政権の人気を占うとされる北海道での選挙がある。好悪入り交じっている３月期決算の発表も本格化する。

　こうした材料を吹き飛ばして日経平均が上伸するには、やはり、「円安」が進むかどうかだろう。しかし、Ｇ２０終了で再び通貨安が台頭する可能性もあり先行きは見極め難い。結局、日経平均は１万７０００円に乗せたとしても伸び切れず１万７０００円を挟んだモミ合いとなる可能性がありそうだ。熊本の大地震発生で建設関連、バイオ装薬関連などの内需関連が注目される展開のように思われる。

円高の行方を睨みながら２月安値に対する、「二番底」形成の可能性を探る展開＝犬丸正寛の相場展望

　来週（１１〜１５日）は、円相場を睨みながらの展開で、とくに、日経平均は２カ月前につけた年初来安値１万４８６５円（場中値・２月１２日）を意識した値動きとなりそうだ。

　日経平均が２月安値を下回ることなく下げ止れば、「二番底」となって、ダブル底形成後に急伸したＮＹダウ型のように反発への期待が膨らむ。その前提は、やはり円高が１０８円前後で止まるのかどうかである。仮に、１００〜１０５円水準へさらに円高が進むようなら２月安値を切る可能性はあるだろう。

　ドル安（円高）はアメリカの輸出関連企業にはプラスだろうが、日本のトヨタなどの主力輸出関連企業にはマイナスである。どこまで、アメリカがドル安を望んでいるのか、見極めは難しいが、４月のＦＯＭＣで金利上げがなければ、次のＦＯＭＣの６月までドル安傾向は継続する可能性がありそうだ。日銀の追加量的緩和はアメリカの利上げを見守りながら、どこで実施するかということだろう。まだしばらく為替から目が離せない状況といえる。

　４月中旬には３月期決算の発表が始まる。注目の１７年３月期については厳しい予想だが、しかし、今回の日経平均の７日連続安で全体としてはかなり織込んできているものとみられる。この意味では日経平均は２月安値に対し二番底を形成しやすくなっているといえる。

　もちろん、個別的には今回のファーストリテイリングのように大幅減益で株価が大きく下げる銘柄は予想される。１部市場で主力株が手掛け難いことからマザーズなど新興系銘柄に引き続き注目が集まり人気が予想されると同時に１７年３月期見通しのよい銘柄などには押し目買いが入るものとみられる。

突っ込みは思い切って拾う場面、政府・日銀の景気対策出れば急反発＝犬丸正寛の相場展望

　日経平均は３月２日から１カ月続いた１万７０００円を挟んだモミ合いを新年度相場入りで下放れた。日銀短観が景気悪化を裏付けるものとなって短期筋の処分売りが出たといえる展開だ。

　しかし、景気の芳しくないことは今さら驚くことではないだろう。来年の消費税実施が難しいと指摘されるほど景気がよくないことは言われてきたことである。むしろ、今回の下げで政府・日銀の景気対策を引き出すことが予想されそうだ。

　需給関係においても外国人投資家の売りはほぼ一巡とみられるし、日経平均の１万７０００円を挟んだモミ合い相場で大商いを演じ、大量のシコリができたということでもない。むしろ、出来高２０億株前後の薄商いが続き、相場的には、「陰の極」に近い状態だった。このため、去る、２月の場中安値１万４８６５円を下回るような下げにはならないだろう。

　下値目安としては、２月のボトム（１万４８６５円）から３月１５日の戻り１万７２７９円までの上げ幅に対する半値押しの１万６０７２円前後とみておけばよいだろう。政府・日銀の景気対策が表面化すれば急反発に転じることが予想される。突っ込みは思い切って拾ってみる場面だろう。

４月相場入りだが、決算発表接近で出来高の少ない閑散相場か、量的緩和あれば急伸も＝犬丸正寛の相場展望

　足元の相場は動きに元気がない。日経平均でみれば２月１２日の１万４９５２円（終値）から３月１４日の１万７２３３円までほぼ１カ月で約２２８０円上昇、率では約１５．２％上昇とここまでは元気がよかった。しかし、３月１４日以降は１万７０００円を挟んだモミ合いで推移、２月ボトムからの上昇に比べると元気がないことは確かだ。それに、出来高（東証１部）についても２月ボトムからの上昇過程では３０億株前後だったが、足元では２０億株前後に落ちている。株価だけでなく出来高でも元気はないといる。

　元気のないことは、ひとことで言うなら２月ボトムから短期間に急速に上昇したことに対する警戒感ということだろう。とくに、大手商社が大幅な利益下方修正を行うなど企業々績の先行きに対する不安がある。４月になれば３月期決算の発表が始まるため内容を見極める姿勢が強まり、結果、模様ながめの元気のない相場になっている。

　来週は４月相場入りだが、４月になっても基調的には今の状態と大きくは変わらないように思われる。相場にインパクトとなる材料があるとすれば、日銀の追加量的金融緩和だろう。仮に実現すれば、今の相場が、「閑散に売りなし」の状況だから好感することになるだろう。量的緩和は、来春の消費税１０％とも絡んでくるので、消費税見送りなら量的緩和も実現はないだろう。

　結局は、今後の相場は日本の景気と企業業績の見通し次第ということになりそうだ。１〜３月のＧＤＰは恐らく連続のマイナスだろう、企業業績も１７年３月期は芳しくない見通しだ。量的緩和がなければ、日経平均の上値は大きくは期待できないだろう。１７年３月期の見通しのよい銘柄を中心とした個別買い相場のように思われる。

来週は出来高の少ない盛り上げるに欠ける展開か、四季報・春号発売で好調組買い・不振組売りの展開= 犬丸正寛の相場展望

　週足でみれば日経平均は３月４日（金）に１万７０１４円と１万７０００円台に乗せ、その後今週（１１日）の調整が小幅だったことでリズムとしては来週（１４日〜１８日）は再度１万７０００円に挑戦する展開とみられる。

　とくに、外部材料に大きい変化はなくマーケット全体としては手掛かり難の状況。東証１部出来高２０億株前後、売買代金２兆円前後の盛り上がりに欠ける展開だろう。こうした中で、３月期末に絡んだ法人筋の決算対策売りが予想されるため売り物の出ないような銘柄が物色対象となるものとみられる。

　また、１４日（月）は東洋経済と日本経済新聞の、「四季報」の発売が予定されており、個々の銘柄では明暗を分ける展開となることが予想される。とくに、今回は、次期（２０１７年３月期）の企業業績に下振れ懸念の強まっていることから、１７年３月期の利益不振銘柄は下げることが予想される。

　中でも注目は主力のトヨタ自動車（７２０３）の１７年３月期予想といえる。東洋経済四季報・新春号で１６年３月期１株利益は７７０．８円（１５年３月期６８８．０円）と予想しているが、今度の春号で１７年３月期がどのていどのＥＰＳとなるかが注目される。株価面では、トヨタ株は２月・月足で２４カ月線を割り込み、中期相場で売り転換しているだけに今回の四季報予想数値はたいへん重要である。

　来週は薄商いの中で、四季報予想の、「好調組買い」、「不振組売り」、という明暗の分かれる展開が予想される。

来週は出来高の少ない盛り上げるに欠ける展開か、四季報・春号発売で好調組買い・不振組売りの展開＝犬丸正寛の相場展望

　週足でみれば日経平均は３月４日（金）に１万７０１４円と１万７０００円台に乗せ、その後今週（１１日）の調整が小幅だったことでリズムとしては来週（１４日〜１８日）は再度１万７０００円に挑戦する展開とみられる。

　とくに、外部材料に大きい変化はなくマーケット全体としては手掛かり難の状況。東証１部出来高２０億株前後、売買代金２兆円前後の盛り上がりに欠ける展開だろう。こうした中で、３月期末に絡んだ法人筋の決算対策売りが予想されるため売り物の出ないような銘柄が物色対象となるものとみられる。

　また、１４日（月）は東洋経済と日本経済新聞の、「四季報」の発売が予定されており、個々の銘柄では明暗を分ける展開となることが予想される。とくに、今回は、次期（２０１７年３月期）の企業業績に下振れ懸念の強まっていることから、１７年３月期の利益不振銘柄は下げることが予想される。

　中でも注目は主力のトヨタ自動車（７２０３）の１３年３月期予想といえる。東洋経済四季報・新春号で１６年３月期１株利益は７７０．８円（１５年３月期６８８．０円）と予想しているが、今度の春号で１７年３月期がどのていどのＥＰＳとなるかが注目される。株価面では、トヨタ株は２月・月足で２４カ月線を割り込み、中期相場で売り転換しているだけに今回の四季報予想数値はたいへん重要である。

　来週は薄商いの中で、四季報予想の、「好調組買い」、「不振組売り」、という明暗の分かれる展開が予想される。

５〜６月高の流れ不変だが、足元は小幅調整も、低金利から個人の資金動き始め高利回り銘柄が注目される展開＝犬丸正寛の相場展望

　ＮＹダウ、日経平均とも５〜６月高値に向かっているとみられるが、短期的には調整が予想されそうだ。ＮＹダウは１月２０日のボトムから約１４９０ドル、日柄で約１カ月半上昇、日経平均も２月１２日のボトムから約２１００円、約１カ月上昇している。日米ともひと息いれてよいところに来ている。

　この間、Ｇ２０財務省会議で世界景気の下振れリスクの高まっていることが指摘され、各国が景気刺激策を採ることで一致したことを手掛かりとしての上昇といえる。とくに、世界マーケットでＮＹダウの強さが光るのは、オバマノミクスで米国景気が堅調ということがあるだろう。今年交代を控えていることから、大統領選挙半年前の今年５月あたりをオバマ相場総仕上げと捉えているのではなかろうか。

　日本にはアベノミクス推進の期待がある。安部総理が、来年の消費税（１０％）についてリーマンショック、東日本大震災のような異常事態がないかぎり実施すると明言した。引き上げに対し逆算すれば、先のマイナス金利に続いて、量的緩和が予想されるところである。とくに、日本では超低金利で個人資金が預金から高利回り銘柄へ動き始めたようである。このため、調整安はあっても深押しはなさそうである。

　ＮＹダウには、ここから上には下げる前のモミ合い水準１万７１００ドル〜１万７５００ドルが控えている。今後、ダウの上値を押さえそうである。日経平均についても１万７０００円に乗せてくれば、１万７２００〜１万７５００円の大きいフシが意識されそうである。

　来週の日経平均は小幅調整含みの展開とみられ、短期筋は回転の速い好チャート銘柄狙い、中期投資筋の高利回り銘柄買いが予想されそうだ。

日経平均の２月末２４カ月線キープに注目、ＮＹダウはボトムから１１００ドル上昇で反落の可能性も＝犬丸正寛の相場展望

　来週（２９日〜３月４日）は、２９日が２月相場最終日で、日経平均が、「２４カ月線」割れを回避できるかどうかが注目される。仮に、２４カ月線を下回ると２０１２年１２月以来、３年２カ月ぶりとなって、中・長期相場が上昇相場から下降相場に転じることになる。

　現在、２４カ月線は１万７５９０円前後に位置し、これを上回るにはここから日経平均は約１１５０円高が必要となる。日銀の新政策が飛び出せば回避は可能だろうが、今の時点では２４カ月線奪回はかなり難しそうである。

　２４カ月線は、企業業績に対する信頼度を反映したものといわれる。その企業業績に黄色信号が点滅している。海外の事業環境が、中国経済の減速、さらに、中国に影響を受けた新興国の停滞、しかも牽引役だったアメリカ景気にも陰りが見え始め、とくに、日本には円高が直撃となっている。しかも、アメリカでは大統領選挙モードに突入。選挙運動では、ＴＰＰ反対、日本の円安政策に対する批判などが声高に伝わってきているなど、政治面でも先行きに楽観できない状況だ。

　もちろん、２月に月足が売り転換になったとしてもダマシの可能性はある。とくに、３月に日銀の量的緩和策が出れば、急反発に転じて２４カ月線を上抜く可能性はあるだろう。

　足元では、ＮＹダウが１万５５００ドル前後でトリプルボトムを形成したことから、チャート好転を支えに１万６７００ドル前後に上値を伸ばしている。今後は、ボトムから約１１００ドル上昇、Ｇ２０の評価、上値のフシ１万７１００ドル接近などが重なって徐々に上値は重くなる可能性がありそうだ。

　このＮＹダウに対し日経平均はマイナス乖離が２５日まで１０営業日続き日経平均の弱い状態が続いている。背景には、（１）日本のＧＤＰの停滞（１５年１０〜１２月期はマイナス年率１．４％）、（２）企業業績の先行き不安などがあるためで、両方の現状を考えると日経平均がＮＹダウを上回ってサヤ拡大となることは難しそうである。

　３月相場入りという心理的プラス効果もあって、３月上旬までは強調展開が予想されそうだ。しかし、３月決算末に絡んだ売りが出ることも予想されることから徐々に上値は重くなりそうだ。とくに、ＮＹダウは１１００ドル上昇していることから反落の芽を含んでおり深追いは慎むところだろう。３月期決算の好業績・好利回り銘柄が注目される展開だろう。