山地一郎社長に聞く
――御社は、以前より予想数字は発表されませんが、このほど今３月期の９月中間期の連結業績見通しを明らかにされましたが、この点についてお願いします。山地社長 相場変動によって業績が変わりますので、ご指摘の通り今年５月１５日の前３月期決算発表時点において、０８年３月期については中間、通期とも予想数字は出していませんでした。９月中間期については見通しが固まりましたので発表しますた。営業収益は３６億２５００万円（昨年９月中間３８億７９００万円）、営業利益２億１３００万円（同２億２６００万円の赤字）、経常利益３億１５００万円（同１億７９００万円の赤字）、最終純益８億５８００万円（同５億１０００万円の赤字）という数字です。
――営業収入（売上）は、前年同期に比べて減少ですが、利益は赤字から大幅な黒字転換で、収益の改善が顕著です。これは、どのような理由ですか。
山地社長 当社は、①外国為替取引（ＦＸ）関連事業、②証券取引関連事業、３商品先物関連事業の３事業を手がけてきましたが、このうち、赤字傾向にあった商品先物関連事業について、今年７月に対面リテール取引部門を会社分割、またホールセール部門を事業譲渡により、それぞれ事業分離を行いました。営業収益は減少しましたが、費用も大幅に減り収益に寄与しました。また、７，８月に為替相場と株式相場が大きく動いたことで、とくに主力の外国為替取引事業が好調でした。商品先物取引のインターネット部門につきましても１０月に譲渡しました。
――商品先物取引事業は、環境が厳しいということでしょうか。
山地社長 平成１７年５月の改正商品取引法施行による環境変化の影響や値動きの激しい相場環境から、売買は総じて低調となり市場全体の売買高は３年連続の減少です。こうした厳しい環境から商品先物取引から撤退を決めました。
――今後は、外国為替取引と証券取引の２事業の展開ということですが、もともと御社は外国為替取引では先発でした。
山地社長 そうです。１０年前にわが国で最初に外国為替取引をスタートしました。現在では、連結収益の７０％程度が外国為替取引事業で占めています。これからも、先発の強さを武器にこの事業に力を入れていきます。
――同業他社が手数料ゼロを打ち出すなど競争は激しいようですが。
山地社長 １０年前は当社だけでしたが、外国為替取引の認識が高まり進出するところは増えています。このなかで、当社はマーケットの無いところから「投資育成」を手がけてきた実績がありマーケティングでは成功していますので、今後もこの姿勢は堅持していきます。とくに、各種投資セミナーではインターネット上で毎日３，４コマ、年間で１０００コマをやっているのは当社だけですし、会場方式のセミナーも月１、２回開催しています。
――でも、厳しい言い方ですが、御社で知識等を身につけられても、実際の取引は手数料ゼロの他社へ行ってしまうのでは。
山地社長 確かに、その点はあります。いくらマーケティングに優れていても手数料のところで競争に劣っていてはだめです。手数料をゼロにしますと一気に取引量が増えますので、現在コンピューターのシステムについて対応中です。
――一方の証券取引事業はいかがですか。
山地社長 ２０００年暮れに証券業を始めて６年になりました。日経２２５先物などデリバティブを中心に手がけ、シカゴやシンガポールなど海外に上場しているデリバティブ商品、あるいはＳＰ５００、ＮＹダウなどの情報を日本語で提供を行っています。また、昨年から株式の取引もスタートしましたが、とくに今年から個人投資家向けのシステムトレードも始めています。
――金融商品取引法が９月末から施行となりましたが、こちらの方はいかがですか。
山地社長 当社が扱っているのはデリバティブで、早くからリスクについては説明してきましたので違和感はありません。
――通期についてはいかがでしょうか。
山地社長 数字はまだ申し上げることはできませんが、顧客数、口座数とも増えていますので相場次第で、上期の数字に下期どれだけ積み上げることができるかです。
――配当はいかがですか。
山地社長 幅は未定ですが復配を予定しています。
