共和電業（６８５３・東証１部）
共和電業＜６８５３＞（東１）は１９４９年の会社設立以来５８年、「ひずみ」ゲージとその関連製品を中心として、計測からデータ処理までを手がける総合計測器メーカーとして歩んできた。一般には目に触れることは少ないが、社会及び産業界の根底を支える重要な役目を担ってきた。「ひずみ」とは、力が加わった時に現れる「ねじれ、ゆがみ、ちぢれ」などの形の変化である。身近に耳にする言葉では、「地殻のひずみ」によって地震が発生するといわれる。力を加えることで発生する応力を測定することによって物体内部の小さなヒビ割れなどを見つけることができる。
高木瑞夫社長に需要先などについてお願いしよう。「当社の製品は研究機関、大学はもとより、産業界に幅広く使用されています。とくに、自動車、鉄道、建築、都市土木、エネルギー開発、宇宙・海洋開発などの分野において、技術部門及び生産部門の計測、管理を強力にサポートしています」。まさに、冒頭に紹介の通り社会の根底を支えている。
具体的な得意先は、官公庁や大手企業など非常に多く、すべての名前を挙げることは難しい。。官公庁では警察庁、防衛省、文部科学省、日本原子力研究開発機構他。特殊・財団法人では鉄道総合技術研究所、電力中央研究所、日本損害保険協会他、民間では大林組、などのゼネコン、大学では北海道大学、東北大学、筑波大学、防衛大学、東京大学他、旭化成、宇部興産、コスモ石油、住友ゴム、ブリヂストン、旭硝子、ＴＯＴＯ、新日鉄、神戸製鋼、住友電工、石川島播磨、荏原、キャノン、クボタ、日立建機、京セラ、松下電器、三菱電機、トピー工業、ホンダ、日本航空、全日空、ＪＲ各社、電力、大手自動車メーカーやガス各社など、名門ばかりずらり並んでいる。これだけ、需要先が多岐にわたるため、製品数は２万点以上に達するが、同時に、多品種少量生産を得意とするところに同社の強みがあるわけだ。
当然、ひずみゲージの役割も時代とともに変わってきている。「昭和２６年にわが国最初の実船船体応力測定に当社のひずみゲージが採用され産業界から大変な注目を浴びました。当時は、材料の削減や生産の合理化といったことが主目的でしたが、現在では、安全・安心を目的とした使用が中心となっています」と、高木社長はひずみゲージと関連製品の役割の変化を強調される。アメリカで高速道路の橋が崩落、日本では地震で原子力関連施設のトラブルが発生するなど、安心・安全に対する関心は高まっており、ひずみを早く発見することで事故を未然に防ぐことができる。原子力関連の計測では摂氏９５０度までが可能な世界最高記録を保持している。
業績は堅実。０７年１２月期の連結売上高は１４３億円（前期１４４億１３００万円）、営業利益１３億３０００万円（同１１億８９００万円）、経常利益１２億４０００万円（同１１億８３００万円）、１株利益２５．３円、配当は年８円の見通し。
