ＵＢＩＣ（２１５８・東証マザーズ）
言うまでもなく、今やコンピューターの時代である。当然、日々の業務のほとんどはパソコン（ＰＣ）で行われ、その証拠はＰＣに残ることになる。このＰＣに残ったデータや情報を訴訟等の際に証拠として提供できる日本で唯一の企業がＵＢＩＣ（２１５８・東証マザーズ）だ。われわれに記憶に新しいところでは、アメリカのエンロンの粉飾決算事件、日本ではライブドアの証券取引法違反がある。エンロンの事件調査では多くのパソコンデータが調査され、ＩＴ最先端企業のライブドアでも、当然のことだが、社長と幹部などとのやりとりはほとんどメールで行われたため、その証拠とし１００台のＰＣが押収され、１０万通のＥメールが調査されたという。こうしたＰＣ調査業務をコンピューター・フォレンジック（Ｆｏｒｅｎｓｉｃ）という。
守本正宏社長に、まず事業の定義を説明を聞くと、「コンピュータ・フォレンジックとは、高度な科学技術を用いて電子データの証拠性を保持し、法的問題を解決する手段」ということだ。
守本社長は自衛隊勤務の経験があり、安全保障に対する気持ちは強かった。なぜ、この仕事を始めようと思われたのですか。「アメリカでは民間企業がこのフォレンジックを手がけ実績を上げていましたが、ＩＴの普及している国では、日本だけが遅れていました。潜在的なニーズは大きいため、いずれアメリカ企業が日本へ進出してくることは間違いないので、今しかないという思いで０３年８月に起業しました。当社は独立系ですし、とくに、この事業は知名度とそれ以上に信用力が大切ですから、信用力向上のために今年６月に株式を上場しました」という。
投資家の皆さんには、どのようなことを望まれますか。「社会における存在価値を知っていただきたいと思います。訴訟などのダウンリスクを低減して、事業の継続、価値向上に貢献している会社という点をご理解いただきたい。弁護士等の間では、メールが証拠として通用するのかという話もあるようですが、正しい手段による場合には裁判では証拠として認められます」。
コンピューター・フォレンジック内容を少し紹介しよう。依頼を受けた場合、データが書き換えられないようにハードディスクを取り出し、消去済みのファイルの復元を行う、などの専門で高度な技術によって行われる。インターネットでこうした業務を手がけているところはあるが、実際の端末機を分析することによって行っているのは当社だけである。
業績は好調。０８年３月期は売上高７１．３％増の８億２４００万円、営業利益７１．４％増の２億５１００万円、経常利益６０．９％増の２億３２００万円と大幅な増収増益だ。２０１０年にはコンピューター・フォレンジック市場は３００億円の見通しで、同社の優位性からこのうちの多くのシエアを獲得することが予想され成長が期待される。配当は「来期以降に考えたい」という守屋社長の表情は自信にみなぎっている。
