「アメリカ発の株安」は怖くない、本当に怖いのは来年以降に来る「中国発株安」

　９日のニューヨークダウは３８７ドル安の１万３２７０ドルーーーー。去る、７月１９日の史上最高値１万４０００ドルから５．２％の下げ。しかし、驚くことはない。ニューヨークは、上げピッチが速かったので、「スピード調整の範囲内」と受け取っていい。日本株には、よい買い場提供とみていい。まだ、基調は強い。
　筆者が、心配していない最大の理由は、今度の下げが、「中国発」でははなく、「アメリカ発」、ということだ。アメリカのヘッジファンドがサブプライム問題で破綻。この問題は日本などにも、野村ホールディングスの３００億円を超える損失に続いて、今度はヨーロッパでも出てきた。この分だと、オイルマネー、中国あたりにも影響が出ることも予想される。サブプライム問題が世界一周という形となりそうだ。
　１９８９年８月にヘッジファンドのロング・ターム・キャピタルが破綻した時は、ＮＹダウは９０００ドル程度から７５００ドル程度まで１５％前後の下げとなった。あの時と比べると、今度の下げは小さい。あの頃は、ヘッジファンドの存在自体が未知のものだったが、今は知られている。格言に、『幽霊と仕手は正体のわからないのがいい』ということでいえば、正体の見えるものは怖くないのである。
　ヘッジファンドの世界は、極論すればマージャンのようなもの。買った負けたのゲームの世界で、負けた奴が金を払ってくれない、というのに似ている。所詮、カネのやり取りのババ抜きである。アメリカの実物経済が悪ければ問題だが、堅調が続いている。７月の非農業部門の雇用者数が１０万人を切ったが、この状態が３ヶ月も続くようだと問題だが、今は心配ない。
　その一番の理由は中国が北京オリンピックに向けて活発な投資を継続しているためだ。「世界デビューの場」としてオリンピックを成功させたい中国。オリンピックが終わるまでは世界景気は大丈夫だ。
　逆に言えば、オリンピック後の「中国発景気頭打ち」が怖い。