「責任共有制度」が１０月スタート、倒産が増える心配

　今年１０月から、「責任共有制度」が、スタートする。簡単に言えば、中小企業者への融資に対し、信用保証協会が１００％負担を負っていたが、１０月からは金融機関が２０％負担を負うことになるというもの。
　仮に、融資を受けていた企業が経営不安に見舞われ、資金の回収が不可能となった場合、従来は、銀行が信用保証協会へ全額、代位弁済を請求できた。しかし、これからは、銀行自身に２０％の負担が生じる。
　何が起きるか。これまで、銀行は無審査的なスタンスでよかったが、これからは、審査が厳しくなる。
　土地などの不動産を持たない中小・零細企業は、保証協会に頼ってきたため、これからは、かなり深刻な状況となることが予想される。
　景気が回復し、デフレが終わったという認識があるのだろう。しかし、今年５月の全国ベースの企業倒産は約１０２０件と今年最多を記録するなど、中小・零細企業には厳しい状況が続いている。
　格差問題がいわれている折、夏の参議院選挙には影響はないのだろうか。