アメリカの景気に変調の兆し！？

　アメリカの非農業部門・就業者増加数が、２月の１０万人割れに続いて、４月も１０万人を割った。救いは、２ヶ月連続して１０万人割れになっていないことだが、変調の兆しとも見受けられる。
　２００５年１０月以来、連続して１０万人台の増加が継続していた。それが、今年２月に、１年４ヶ月ぶりとなる１０万人割れとなり、３月は１０万人台に戻したが、４月は速報値で再び１０万人を割り８万８０００人増加にとどまった。
　就業者数の増加は、農業以外の製造業、サービス業において、営業活動が活発なことを意味し景気がよいことである。働く場がないと、失業者が増え、購買力が落ちて景気が悪くなる。
　アメリカの代表的な耐久消費財の「住宅」と「自動車」は売れ行き堅調である。４月は、住宅が年間ベースで１５２万８０００戸、自動車は年間１６１８万台である。
　住宅は０６年５月の１９４万４０００戸に比べると、減少が目立っているが、自動車販売は０６年５月の１６０９万台に対し上回っている。
　住宅についてはバブル崩壊が出ているとの指摘だが、それでも昨年１０月以降は１５０万戸前後の数字が続いており健闘している。
　ただ、今後、月間の就業者増加数が連続して１０万人割れが続くようだと、住宅及び、好調な自動車販売にも影響が出てくる心配がある。仕事が無いのに、大きな買い物はできないからだ。
　そうなれば、ＮＹダウの下落につながる可能性が強まる。