６月相場入りだが難しい局面、「どうする消費税」、「どうなるトランプの日本政策」＝犬丸正寛の相場展望

■中長期投資家は動き難い

　来週は６月相場入り。３月期決算発表とＧ７が終わり、７月の参議院選挙に向けた内政重視の次の一手を見守る相場展開だろう。具体的な政策が出るまでは積極的な売買が手控えられ出来高の少ない状況が続きそうだ。

　Ｇ７では、議長の安倍総理は現在の世界景気をリーマンショック前夜と似ていると表明、各国が財政出動など積極的な景気対策の必要性を強調した。しかし、足並みは必ずしも一致しなかった。当時、リーマンショックの震源地となったアメリカの景気は好調持続だし一時２６ドル台まで下落していた原油相場は足元では５０ドルていどまで回復するなどリーマンショックと類似しているということにはやや違和感があったようだ。結局、Ｇ７各国は独自で景気対策を行うことになった。果たして、日本はどのような景気対策を打ち出すのか。

　日本政府は、日本の景気は緩やかだが回復に向かっているという立場だ。この点においてもリーマンショックの言葉を持ち込まれても違和感がある。景気が緩やかでも回復しているのなら予定通り来春の消費税１０％は実施すべきだろう。ましてや、今回のＧ７で財政規律を重視するドイツ、イギリスに対し、財政赤字状態の日本の姿が浮き出たといえる印象であり、財政健全化のためにも消費税実施は必要だ。

　財政が赤字状態では財政出動は多くは望めない。しかも、橋や道路を次々と作ろうにも既に社会資本は充実、財政出動しようにも対象がない。復興、子育て支援などが中心といったところだろう。しかも、円安に頼った景気対策にも釘を打たれている。このため、マーケットは、景気対策に過大な期待を持たないのがよさそうだ。期待するとすれば日銀の追加量的緩和だろうが、いつ具体化するか。

　さらに、中長期的にはアメリカの次期大統領にタカ派のトランプ候補が有力となっていることから相場への影響が読み難い。米軍駐留費を全面負担したら日本の財政赤字はさらに急速に悪化が予想される。自前で軍隊を持つとしても負担は大きい。「どうなる日本」というところに来ているから中長期投資家に多くは望めないだろう。しかも、消費税有無を巡って野党の攻勢は勢いを増すだろうから、短期投資家にとっても手が出し難い相場となりそうだ。

サミット共同声明で世界景気対策がポイント、サミット後には日本の消費税問題も控え行方注視の展開＝犬丸正寛の相場展望

　来週は、２６日と２７日にサミットが予定されており、週前半はサミット待ちの閑散相場が予想され、後半は共同声明の内容によって相場が上か下かのどちらかに動くものとみられる。

　米国景気が堅調な以外は世界景気は停滞している。この点について、先進国最高の意思決定機関といえるＧ７サミットがどのような方向感を打ち出すか。思い切った財政出動が求められているが、財政健全を最重要とするドイツは難色を示している。歩調が合わなければ、また歩調があったとしても小さな景気対策の内容にとどまれば、世界景気の停滞は続くとみて世界のマーケットは失望売りとなることが予想される。

　とくに、日本は１〜３月のＧＤＰは年率プラス１．７％と回復したものの、消費がふるわないなど先行きの景気に楽観はできない状況。企業業績も、全体としてはなんとか堅調を持続しているが、アベノミクスで先行した主力企業には明らかに疲労感が出ている。こうした中で、来年４月の消費税１０％実施に踏み切るのかどうか。その決定がサミット後になされる見通し。

　財政改革を考えれば、思い切った景気対策を打ち、同時に消費税実施に踏み切るべきだろうが果たしてどうなるのか。実施でも延期でも厳しいものはあるが、マーケットにはどちらかといえば延期より実施を好感するのではなかろうか。なぜなら、実施なら強力な景気対策が見込めるからだ。

　アメリカの６月追加利上問題も気になる。６月は延期とみられていたが、ここにきて実施濃厚との観測となっている。既に、ＮＹダウはかなり大きく下げ利上げを織込み始めている。仮に、６月利上げとなれば次は１２月まではないだろうから利上げ問題から数カ月間は開放され相場的には動きやすくなるはず。６月３日（金）の５月雇用統計発表あたりがポイントとなりそうだ。

　いずれにしても６月は日米のマーケットにとって大きい転換点となりそうだ。とくに、６月に日本の財政出動、日銀の追加金融緩和が実施されれば、夏相場に期待できそうだ。逆に、消費税延期、景気対策もそこそこ程度の内容なら夏相場はあまり期待できないだろう。

来週も主力株見送り好決算銘柄買いの展開、景気対策なければ夏枯れ相場の心配＝犬丸正寛の相場展望

　来週（１６日〜２０日）も引き続き、「好決算銘柄買い」の個別相場中心の展開が予想されそうだ。全体相場は東証１部の出来高２０億株程度、売買代金２兆円程度が示す通り、盛り上がりに欠ける展開だ。これは、トヨタ自動車の２０１７年３月期が４割減益に代表されるように主力株の業績が芳しくないため、「中長期投資家」が今の株価水準では買い出動し難いことがある。結果、「短期売買筋」が好決算発表銘柄に飛び乗り飛び降りで稼いでいるというマーケットの姿である。

　３月期決算発表はピークを過ぎることから徐々に短期筋には材料難となってくる。これから発表の銘柄は主力銘柄でないところが多いため、いっそう、回転の速い値動きとなりそうだ。仮に、トヨタなど主力株が切り返し相場に転じるとすれば、政府・日銀の景気対策が実現することだろう。足元では、政府要人の口先介入で円相場が１０９円台へ円安が進んでいるが、何度も口先介入ではマーケットからしっぺ返しを食うことになるだろう。１７日のＧＤＰ（１〜３月）発表を契機に景気対策が出るかどうかが注目だろう。

　もしも、景気対策が期待できないということになれば決算発表のあとは手掛かり材料難から、「夏枯れ相場」となる心配が出てくることになるだろう。足元は決算発表に注目だが、同時に政府の景気対策が注目される局面である。

実体景気悪く政治の出番、期待できる内容なら夏相場にも期待＝犬丸正寛の相場展望

　大型連休が明け、本格的な５月相場の始まりだ。５月は伊勢志摩サミット、九州地震の復旧復興、来年の消費税をどうするかなど、「政治の出番」といえる。景気対策が腰の入ったものなら夏相場が期待できそうである。

　日本の足元の景気は芳しくない。まもなく発表の１〜３月のＧＤＰは２期連続のマイナスは避けられないだろうし、発表の２０１６年３月期決算についても冴えない。そこへ、九州熊本の大地震でインバウンドにも陰りが出るなど７〜９月のＧＤＰも期待できない情勢である。にもかかわらず日銀はマイナス金利の効果待ちという姿勢で４月は景気に対し何も手を打たなかった。

　結果、日経平均は４月２５日の１万７６１３円（場中値）から５月６日には１万６０００円割れの１万５９８９円まで約１６２０円の大きい下げとなった。景気・企業業績の実体の悪いにもかかわらず政策のなかったことが響いた。当然、これからは足元の実体の悪いことに目をつむるわけにはいかない。サミット議長国として景気に対する姿勢を見せなくてはいけない。

　財政出動と追加の金融量的緩和がセットということになるのだろう。マーケットは景気対策の規模を注視しているが、期待外れの内容なら夏相場はないだろう。反対に思い切った内容なら円相場は円安に揺り戻しが予想され、夏相場に期待できそうだ。ここは、間違いなく政治の出番である。政策の出るまでは３月期決算発表を織込みながら日経平均１万６０００円前後でのモミ合いだろう。