日経平均はＮＹダウに１カ月遅れで推移、６月頃まで上昇か、政府の景気対策相場が背景＝犬丸正寛の相場展望

　ＮＹダウは１万８０００ドル台、日経平均は１万７０００円台に乗せ、上値指向を強めている。とくに、日経平均はＮＹダウに対しほぼ１カ月遅れて動いていることもあって、ＮＹダウが高値波乱となっても強い展開となりそうだ。

　とくに、今回の熊本・大分地震によって政府が、「経済最優先」で動いていることが日経平均の強い背景としてあるだろう。ＴＰＰの審議を今国会で見送ってでも景気対策優先ということである。地震によって、早くも訪日外国人観光客のキャンセルが伝えられており、これまで内需を支えてきたインバウンドに陰りがみられる。５月の伊勢湾サミット、７月の参議院選挙が控えていることからも景気対策は急務といえる。

　地震対策中心に公共投資や日銀の追加金融緩和などが連休前にも実現の可能性がありそうだ。内部要因的には、日経平均が２月の１万４８６５円に対し、去る、４月８日の１万５４７１円でダブル底となった可能性があり、同じようにダブル底のあと急伸したＮＹダウの後を追って上値を伸ばす可能性がありそうだ。

　とくに、円相場が１０９円台で落ち着き円高が一服となっていることもプラス。仮に、原油相場が足元の４３ドルから４５〜５０ドルと反発すれば、円相場にとっては円安要因となりやすいだけに日経平均には支援となるだろう。ダブル底を確認とみれば、日柄的には６月の株主総会頃までは上昇が予想されそうである。

日経平均はＮＹダウに１カ月遅れで推移、６月頃まで上昇か、政府の景気対策相場が背景＝犬丸正寛の相場展望

　ＮＹダウは１万８０００ドル台、日経平均は１万７０００円台に乗せ、上値指向を強めている。とくに、日経平均はＮＹダウに対しほぼ１カ月遅れて動いていることもあって、ＮＹダウが高値波乱となっても強い展開となりそうだ。

　とくに、今回の熊本・大分地震によって政府が、「経済最優先」で動いていることが日経平均の強い背景としてあるだろう。ＴＰＰの審議を今国会で見送ってでも景気対策優先ということである。地震によって、早くも訪日外国人観光客のキャンセルが伝えられており、これまで内需を支えてきたインバウンドに陰りがみられる。５月の伊勢湾サミット、７月の参議院選挙が控えていることからも景気対策は急務といえる。

　地震対策中心に公共投資や日銀の追加金融緩和などが連休前にも実現の可能性がありそうだ。内部要因的には、日経平均が２月の１万４８６５円に対し、去る、４月８日の１万５４７１円でダブル底となった可能性があり、同じようにダブル底のあと急伸したＮＹダウの後を追って上値を伸ばす可能性がありそうだ。

　とくに、円相場が１０９円台で落ち着き円高が一服となっていることもプラス。仮に、原油相場が足元の４３ドルから４５〜５０ドルと反発すれば、円相場にとっては円安要因となりやすいだけに日経平均には支援となるだろう。ダブル底を確認とみれば、日柄的には６月の株主総会頃までは上昇が予想されそうである。

日経平均は１万７０００円突破期待だが、大型連休控えから徐々に上値重い展開か＝犬丸正寛の相場展望

　来週（１８日〜２２日）は、為替相場を睨みながら日経平均は１万７０００円のフシ突破に挑戦とみられる。ＮＹダウもフシ目の１万８０００ドル突破に挑戦の展開が予想されそうだ。

　ただ、ＮＹダウ、日経平均とも今年２月のボトムから日柄で２カ月上昇、上げ幅でもＮＹダウで約２４６０ドル、日経平均も約２４００円上昇（日経平均は３月が高値）となっており、両指数とも「日柄」、「値幅」から上値に対する警戒感が芽生え始めていることはある。このため、両指数ともフシは抜いたとしてもさらに大きく上値を伸ばすことは難しいように思える。

　ＮＹダウは、１８日に米ＧＤＰ（１〜３月）の発表に続いて２６日にＦＯＭＣを控え、利上げ問題が気になるところである。日本では、次週（２５日〜２８日）後半から大型連休入りを控え、手仕舞い売りが出やすい地合いが予想される。２４日には、安倍政権の人気を占うとされる北海道での選挙がある。好悪入り交じっている３月期決算の発表も本格化する。

　こうした材料を吹き飛ばして日経平均が上伸するには、やはり、「円安」が進むかどうかだろう。しかし、Ｇ２０終了で再び通貨安が台頭する可能性もあり先行きは見極め難い。結局、日経平均は１万７０００円に乗せたとしても伸び切れず１万７０００円を挟んだモミ合いとなる可能性がありそうだ。熊本の大地震発生で建設関連、バイオ装薬関連などの内需関連が注目される展開のように思われる。

円高の行方を睨みながら２月安値に対する、「二番底」形成の可能性を探る展開＝犬丸正寛の相場展望

　来週（１１〜１５日）は、円相場を睨みながらの展開で、とくに、日経平均は２カ月前につけた年初来安値１万４８６５円（場中値・２月１２日）を意識した値動きとなりそうだ。

　日経平均が２月安値を下回ることなく下げ止れば、「二番底」となって、ダブル底形成後に急伸したＮＹダウ型のように反発への期待が膨らむ。その前提は、やはり円高が１０８円前後で止まるのかどうかである。仮に、１００〜１０５円水準へさらに円高が進むようなら２月安値を切る可能性はあるだろう。

　ドル安（円高）はアメリカの輸出関連企業にはプラスだろうが、日本のトヨタなどの主力輸出関連企業にはマイナスである。どこまで、アメリカがドル安を望んでいるのか、見極めは難しいが、４月のＦＯＭＣで金利上げがなければ、次のＦＯＭＣの６月までドル安傾向は継続する可能性がありそうだ。日銀の追加量的緩和はアメリカの利上げを見守りながら、どこで実施するかということだろう。まだしばらく為替から目が離せない状況といえる。

　４月中旬には３月期決算の発表が始まる。注目の１７年３月期については厳しい予想だが、しかし、今回の日経平均の７日連続安で全体としてはかなり織込んできているものとみられる。この意味では日経平均は２月安値に対し二番底を形成しやすくなっているといえる。

　もちろん、個別的には今回のファーストリテイリングのように大幅減益で株価が大きく下げる銘柄は予想される。１部市場で主力株が手掛け難いことからマザーズなど新興系銘柄に引き続き注目が集まり人気が予想されると同時に１７年３月期見通しのよい銘柄などには押し目買いが入るものとみられる。

突っ込みは思い切って拾う場面、政府・日銀の景気対策出れば急反発＝犬丸正寛の相場展望

　日経平均は３月２日から１カ月続いた１万７０００円を挟んだモミ合いを新年度相場入りで下放れた。日銀短観が景気悪化を裏付けるものとなって短期筋の処分売りが出たといえる展開だ。

　しかし、景気の芳しくないことは今さら驚くことではないだろう。来年の消費税実施が難しいと指摘されるほど景気がよくないことは言われてきたことである。むしろ、今回の下げで政府・日銀の景気対策を引き出すことが予想されそうだ。

　需給関係においても外国人投資家の売りはほぼ一巡とみられるし、日経平均の１万７０００円を挟んだモミ合い相場で大商いを演じ、大量のシコリができたということでもない。むしろ、出来高２０億株前後の薄商いが続き、相場的には、「陰の極」に近い状態だった。このため、去る、２月の場中安値１万４８６５円を下回るような下げにはならないだろう。

　下値目安としては、２月のボトム（１万４８６５円）から３月１５日の戻り１万７２７９円までの上げ幅に対する半値押しの１万６０７２円前後とみておけばよいだろう。政府・日銀の景気対策が表面化すれば急反発に転じることが予想される。突っ込みは思い切って拾ってみる場面だろう。