整理整頓売り一巡し「棹尾の一振相場」の展開か＝犬丸正寛の相場展望

■１６年は物色銘柄に主役交代の可能性も

　来週（２８〜３０日）の日経平均は、「棹尾の一振」の展開となりそうだ。日経平均が６月に２万０９５２円の年初来高値をつけたあと９月に中国ショックで１万６９０１円（いずれも場中値）まで４０４５円の急落となり、この時のシコリが主力株中心にかなり残っているものとみられ、損金計上の税務対策の売りで師走相場は冴えない展開だった。２８日（月）から来年受渡しとなることから整理整頓を終え、新しい相場となることは明るい点である。

　ただ、新年相場入りとはなるものの相場の先行きには、依然、不透明感は漂っている。『円安から円高傾向』、『米国の金融政策一大転換』、『テロの脅威』、『中国及び新興国の経済減速』、『原油の歴史的な安値』、『アベノミクス第２章』、『売買単価の低下傾向』といったキーワードを挿入して眺めれば、相場の先行きに手放しの楽観はできない状況である。

　とくに、最大の注目は世界景気の行方だろう。中国経済の減速が欧州や新興国経済に影を落とし、さらに、金融政策の大転換でアメリカ経済がこれまでのような機関車役を果たすことができるのかどうかである。原油相場が２００８年水準の３３ドル台へ下落していることは、世界景気がリーマンショック並みに元気のない姿を映していると見ることもできる。

　一方、国内では３年が経過したアベノミクス効果が今後、どう現れてくるか。第１ステージの時のような、金利安＝円安＝主力株高といった、即効性と期待性は薄れている。３年という日柄自体が、アベノミクスという言葉そのものに新鮮味がなくなっている。かなり、思い切った政策が出ないと日経平均の上値を伸ばすことは難しそうである。

　とくに、円高に振れてきただけにこれまでのように主力株が全般相場をリードする展開は期待し難くなっている。そこへ、アベノミクスの最終目的である、「大企業だけでなく中小企業及び地方も景況感を満喫する」ということが重なると、２０１６年相場は２０１５年の主力株一辺倒の展開から内需型の中低位株に目が向く可能性がありそうだ。この点において、２０１５年は売り越し基調だった個人投資家が売買を活発化させる可能性はありそうだ。久々に個人投資家活躍の年となる可能性がありそうだ。

年内は「モヤモヤ解消相場」、年明けは日米とも景気注視の展開へ＝犬丸正寛の相場展望

　１年もの長きにわたって、「ヤル・ヤラナイ」と、やきもきさせてきたアメリカの利上げ問題がはっきりした。７年におよぶゼロ金利政策が終了、来年は利上げの展開を迎える。気になるのは株価への影響であることは言うまでもない。

　当面、少なくとも年内は、はっきりしなかった金利引上げ問題の霧が晴れたことで、「モヤモヤ解消相場」が続くものとみられる。しかし、年明けからは１本調子の上昇ということにはならないように思える。

　アメリカは景気に配慮して、今後の利上げは小幅となることは予想されるが、しかし、今回の利上げ方針決定は、今の景気がこれ以上、好調となる必要はないというメッセージでもある。住宅、自動車の販売はバブルともいえる状況でこれ以上の拡大が続くとバブルが破裂したときの反動が大きいものとなる。

　今後のアメリカ景気が小幅の利上げを吸収して緩やかな上昇を継続できるか、いわゆる、ソフトランディングができるかが注目されることになろう。このため、年明け以降のＮＹダウは景気に対する小さな変化に敏感となる展開が予想される。

　２００９年３月のボトムから約７年で、ゼロ金利と量的金融緩和によって約３倍に上昇してきたＮＹダウが、一大転機を迎えていると捉えておきたい。大きく下がることはないとしても、言えることは、これまでと同じような短期間で３倍上昇は難しいということだ。

　一方、日経平均も２００９年から約３倍に値上がりしているが、この間、アメリカが３度の量的金融緩和を実施したのに対し日本は２度の実施で、アメリカに習えばもう１度の金融緩和が見込めることになり、この点は日経平均はプラスである。１年強に迫った消費税１０％を考えると最後の切り札の量的緩和は実施されるものとみられる。金融の支援が終わったＮＹダウと、金融支援の見込める日経平均ではこの点に大きい違いがあり、今後は徐々に日経平均はＮＹダウとは違った展開となる可能性がありそうだ。

　物色の中心は引き続きトヨタ自動車など主力株ではあるが、政府の方針である、「東京から全国隅々まで景気の実感を」、「大手企業の好調が中小企業へも波及効果を」ということからもそろそろマーケットでは主力株だけでなく中低位銘柄にも物色の矛先が向いてくるものとみられる。

日米の景気政策に１８０度の違い、日経平均は徐々にＮＹダウ離れも、「新」と名のつくテーマ株浮上も＝犬丸正寛の相場展望

　師走相場入りである。見所は、日経平均がどこまでＮＹダウ離れをするかだろう。そのＮＹダウは、イエレンＦＲＢ議長の２日の講演会に続いて３日にも議会証言で、１２月のゼロ金利解除を強く打ち出した。議長が明確に利上げを表明したことで今回ばかりは利上げを取り下げるわけにはいかないだろう。

　ＮＹダウは８月ボトムから３カ月上昇、上げ幅も約２６００ドルに達したことから、利上げに敬意を表して調整するところだろう。今後のＮＹダウの見所は、利上げ後のアメリカ景気と企業業績がどうなるかということである。直ちに見通しが明確となることは難しく、しばらくは高値圏でのモミ合いだろう。

　一方、日経平均は去る１日に２万円台に乗せたことで短期的な達成感がある。しばらくは調整だろう。しかし、アメリカがゼロ金利解除から金利引上げの方向に向かうのに対し、日本は低金利の継続に加え第３次量的緩和が見込めるという大きい違いがある。

　なぜなら、日本は来年の参議院選挙、１７年の消費税引上げ、アベノミクス第２章、などを考えると、日本がアメリカのように金利引上げや金融量的緩和を止めることは考え難い。ポイントは、どの時点で第３次量的緩和を実施してくるかである。また、やるからには思い切ってやらないと、今回の欧州中央銀行の量的緩和が物足りないとされているように失望される心配がある。

　日経平均は日米の景気対策の違いを背景に、日本の景気刺激策を見極める展開だろう。そして、徐々にＮＹダウ離れを強める展開とみられる。

　日経平均は、２万円を挟み上値が２万０５００円、下値が１万９５００円のモミ合いのように思われる。日経平均採用型の主力銘柄だけでなく師走相場で材料株や新年相場で、「新」と名のつく、「新素材」、「新エネルギー」、「新薬」、「新装置（ロボットなど）、夢のあるテーマ銘柄が物色の前面に浮上しそうである。