アベノミクス第ステージ評価と欧州経済不安の綱引きか、物色の主役は政策関連に交代＝犬丸正寛の相場展望

　日経平均は週末に一時、１万７４８３円まで下げ、去る９月８日の安値１万７４１５円（場中値）にわずか６８円のところまで接近した。来週はこれで二番底形成となるかどうかが最大の注目点といえる。

　可能性としては８割ていどの確率で二番底を形成するものとみられる。その最大の理由は、安倍政権が経済最優先で取り組む方針を明確としたことである。アベノミクス第２ステージでＧＤＰを現在の５２０兆円程度から６００兆円とすることを明言した。ＧＤＰ−株式時価総額―日経平均の関係からは、ＧＤＰ６００兆円に匹敵する日経平均の水準は２万円〜２万１０００円が想定され、国策で株高が打ち出されたことから現在の株価水準は底値とみてよい。

　仮に、二番底とならず、日経平均が安値を更新するとすれば、それは難民問題とフォルクスワーゲンの問題から欧州経済が下振れする懸念が強まるときだろう。その時はＮＹダウが８月２４日につけた安値１万５３７０ドル（直近は１万６２０１ドル）前後まで下げることになるだろう。ただ、アメリカ自体の経済は強いことと、海外不透明は米国の利上げ延期につながることからＮＹダウが底抜けとなる可能性は小さいだろう。

　一方、日経平均が二番底をつけたとしても一気に上値を追うことも期待し難い。一つには、外国人投資家の日本株売りが継続していることがある。もうひとつは、「ＧＤＰ６００兆円」、「５０年後の人口１億人キープ」といった目標に対し、今の時点では具体策に欠けていることがある。

　当然、今後は具体的なＧＤＰ増加策が次々と表面化してくるものとみられ、相場の基調は間違いなく、「戻り売り」から、「押し目買い」に転換してきたとみるべきである。

　ただ、相場の基調転換を明確に裏付けるには、日経平均が２６週線（１万９７７５円）を上回ってくることが必要である。このため、アベノミクス第２ステージの具体策が出るまでは引き続き安値圏での一進一退の展開が続くものとみられる。

　相場の物色対象としては、今年６月頃までは優良株中心だったが、これら優良銘柄にはシコリが多いこともあって、堅調は予想されるものの物色の柱（主役の座）から外れる可能性を含んでいる。この日、子育て関連でＪＰホールディングスが急伸した動きにみられるようにアベノミクス新３本の矢に関連した需給関係のよい新鮮な銘柄が人気となって、値動きの重い優良株を横目に軽い値動きとなるのではなかろうか。

利上げ延期がＮＹダウの頭を押さえる、連休明けの日本相場は「成長戦略」関連銘柄が主役へ＝犬丸正寛の相場展望

　日本のマーケットが大型連休のあと、次に開くのはほぼ１週間先の９月２４日（木）である。再開の時にどう動くかは、「ＮＹダウ次第」である。

　そのＮＹダウは、８月２４日のチャイナショック安値１万５３７０ドル（場中値）から９月１７日に同じく場中値で１万６９３３ドルまで約１５６０ドル（１０．１％）上昇した。足元の雇用統計好調など景気堅調から「９月利上げ」は確実とみて材料出尽くし感を狙って見切り発車の相場だったといえる。

　ところが、１７日のＦＯＭＣでは９月の利上げを見送った。次は、１０月か１２月に利上げの可能性ということになるが、「この点を相場はまだ織込んでいない。また、上値を押さえられるジメジメした展開となるだろう」（市場関係者）との見方である。

　９月利上げを見送った背景には中国など世界景気の先行き不透明感が大きい要因とみられるが、厳しい見方をすれば、アメリカ景気が中国問題などを吸収するだけの力が十分に備わっていないということにもなるだろう。自信のなさということだろう。

　このため、今後のＮＹダウは、中国問題の動向にこれまで以上に神経質となることが予想されるし米国自体の景気指標にも敏感となることが予想される。

　とくに、ＮＹダウが１カ月弱で１０％上昇したことはこれまでの相場リズムからみても大きいフシに来ているといえる。しかも、チャイナショック直前水準の１万７５００ドルに近づいていることを考え合わせるとＮＹダウは小さな悪材料に反応して急反落する可能性を含んでいるとみておいたほうがよいだろう。

　日本では、連休明けには安全保障関連法案は成立しているだろうから、次のステップとしては安倍改造新内閣によるアベノミクス総仕上げを買う相場展開となるものとみられる。

　これまでのアベノミクス効果では、大手企業中心に企業業績は大きく向上、例えば２０１３年４月頃の日経平均１株利益９００円前後は現在１２５０円台の最高水準にある。これを好感して今年６月にかけて「高ＲＯＥ相場」を発現、日経平均は６月に２万０９５２円（場中値）まで上昇、２０００年４月以来ほぼ１５年ぶりに２万円の大台に乗せた。

　しかし、その後は消費税引き上げの影響、中国経済減速の影響などから日本のＧＤＰが今年４〜６月でマイナスとなるなど景気に黄色信号が点滅。日経平均は９月に１万７４１５円まで高値から約３５００円（約１７％）と大きく下げた。

　こうした流れから導き出される一つの答えは、「企業業績が堅調な間にＧＤＰ回復の策を打つ」ということだろう。先の自民党総裁選挙で総裁に再選された安倍総裁が引き続き総理として日本経済の再生に取り組む考えを示していることから１０月の新内閣では、とくにアベノミクス成長戦略に力が入るものとみられる。

　足元のマーケットでは再生医療関連銘柄が動意となるなど日本の成長を支え、牽引するであろう医療、ロボット、新素材、新燃料などの関連銘柄が前面に出てくるものと思われる。とくに、これらの銘柄は今年前半の相場ではほとんど買われていなかったためジコリは少なく需給関係はとい。

　足元では、下げの大きかった銘柄のお迎え相場も予想されるが、相場における主役の座は徐々に材料系テーマ株に移って行くものとみられる。

ＮＹダウは三角保合い、日経平均は逆三尊の底入れ足＝犬丸正寛の相場展望

■１０月の新内閣発足と共に上昇相場

　日経平均でみれば、これから１０月初旬の安倍新政権スタートまでは下値を固める展開だろう。中国経済問題が小康状態となっていることからＮＹダウは下値水準での、「三角保合い」、日経平均は同じく下値水準で「逆三尊」をそれぞれ形成する展開とみられる。

　ＮＹダウは、上値は重いものの、８月２４日の直近安値１万５３７０ドルを下回ることなく下値を切り上げ、三角保合いといえる足取りだ。一方、日経平均は８月２６日の安値１万７７１４円を９月８日に１７４１５円と下回ったところがＮＹダウと大きい違いがある。日本マーケットが、ＧＤＰがマイナスにもかかわらず６月に大ハシャギし過ぎた反動が出たためといえる。

　とくに、このまま日経平均が１０月の新内閣発足まで下値を固め、とくに、チャート上でダブル底以上に強力とされる、「逆三尊」の底入れとなれば１０月以降の日経平均はかなり有望となってくる。

　幸い、ＧＤＰはダウンだが、上場企業の業績は堅調が継続している。業績好調にもかかわらず日経平均の予想ＰＥＲは去る８日に１３．９８倍と歴史的な水準に低下し、足元でも１４倍台と明らかに株価は売られ過ぎといえる状況だ。

　当然、今後、『政策のよろしき』を得れば日経平均中心に相場は急反発する地合いが整いつつあるといえる。『国策に売りなし』。１０月の安倍新内閣では、アベノミクス完遂を総理が明言されているだけにここからは好業績株でアベノミクスの成長戦略に乗る銘柄の仕込み場とみていいだろう。

　日本の国土強靭化計画もアベノミクスの主要テーマの一つであるが、特に、今回の大洪水被害は、もっとも国民の生命と財産を護る政治政策に直結してだけに急いで国土全体を見直すことが求めらる。オリンピックでハシャグのもいいが国民の生命を護ることが先決だから国土再構築が大きいテーマとして浮上することが予想される。

　新内閣発足までの足元相場では、２部銘柄や新興系など今年前半相場で見向きされなかった銘柄に注目が集まるだろう。こうした銘柄を狙うのもよし、中期で優良系のテーマ銘柄を仕込むのもよい。短期的には波乱はあっても着実に相場は下値の固まっていることを見落としてはいけない。

季節の変化と共に相場の転機近づく、アベノミクス総仕上げ相場へ＝犬丸正寛の相場展望

　早い秋の訪れと共に株式相場も大きい変化を迎えようとしている。もっとも大きい流れは、『安全保障関連法案』から、『アベノミクス総仕上げ』へ、という政策の方向性だろう。一時、心配された安倍総理の健康問題による退陣の見方は、昨今の総理のアベノミクス貫徹という発言や国民の支持率回復から後退し安倍政権は１０月の内閣改造後、再び、経済に軸足を移すことが期待できる雰囲気となっている。

　当然、その際はＧＤＰがマイナスに転じ景気実感が悪化していることから景気浮揚策が予想される。アベノミクス全体としては、アベノミクス総仕上げとなる、「日本成長戦略」の磨き上げということになるが、足元の景気停滞をみれば第３次金融量的緩和も組み込まれるものとみられる。

　過去、２度の量的緩和では日経平均の上昇だけでなく出来高が１日当り５０億株前後に盛り上がるなどマーケットは活況となり資産効果で消費に対し効果をもたらした。とくに、足元では消費が冷え込んでいるだけに金融面の刺激による株高が図られるなら景気面への効果は多いい。

　日本、中国、韓国の首脳会談開催が決まったことは、安倍政権のブレない外交政策の効果であり国民の評価も高まっているはず。緊張緩和の道筋のついたことからも安倍政権は外交から国内経済に全力で取り組むことができる。この点を相場的に軽視してはいけない。『国策に逆らうな』という局面を迎えつつある。

　今年４〜６月のＧＤＰマイナス、アベノミクス腰折れ説等から６月以降、信用売り（空売り）が積み上がり、空売り比率は４０％前後と過去最高水準に達している。足元では、中国経済悪化をよりどころに売方が売り崩しを狙って攻勢をかけているが、思ったほど下げなくなっている。

　こうした、売方と買方の鬩ぎ合いからみれば、日経平均が去る８月２６日の場中安値１万７７１４円をキープできるかどうかが一大ポイントとなるだろう。Ｇ２０が開催され、中国経済が主要議題となっているようだが、中国は外交面で柔軟さを打ち出し、経済面では先進国とのバックアップ得て経済を軟着陸させる方向とみられる。大国の経済不振だけに油断はできないが、当面、中国発の大型台風は通過したとみていいだろう。

　一方、アメリカの「利上げ」が濃厚となっている。筆者はアメリカの利上げは売り材料ではないとみている。なぜなら、今のようなゼロ金利は異常事態であり、いつまでも異常事態を続けるべきではない。ましてや、ゼロ金利政策は、弱体国家の採る政策であり、強いアメリカを掲げるアメリカにとっては屈辱的なことであるからだ。利上げすれば、これまで６年間で急上昇した景気回復と株価上昇は難しくなるだろうが、ノーマルな経済の中で株価も着実な展開が予想される。

　過去２度の量的緩和を中心としたアベノミクス政策で、トヨタ自動車など主力企業はＲＯＥを高め増配にっ進んだ。このＲＯＥ上昇を背景とした主力銘柄相場は今年６月まででひとまず終了したように思われる。今後、アベノミクス総仕上げで、ロボット、再生医療など日本の技術を背景とした全員が好況感を享受できる相場へ転換することが予想されそうだ。ここは、アベノミクス総仕上げに期待し、空売りは慎み、好業績のテーマ性を内包する銘柄の投資を考えるときだろう。