決算発表一巡後は相場持ち上げる材料なくなる、個別物色がいっそう活発に＝犬丸正寛の相場展望

　来週は、第１四半期（４〜６月）の決算発表が後半戦となる。前半ではファナック＜６９５４＞が予想外の通期減額で短期売買筋を慌てさせたが、来週は大御所のトヨタ自動車＜７２０３＞が４日（火）に発表を予定している。

　そのトヨタは２０１６年３月期の１株利益を会社側では７１５．０円（１５年３月期６８８．０円）、四季報・夏号は７５６．３円と予想しているが、果たして通期予想は増額となるのか、据え置きとなるのか。まもなくはっきりするが、仮に、確率は低いだろうがファナック型になれば株価は大きく下げるだろうし、増額があったとしても四季報予想ていどだったら失望売りから下げる可能性がありそうだ。

　そして、トヨタの決算が終わり主力どころの決算発表が一巡すれば、決算の他にいったい相場を引上げる材料は何があるだろうか。ＮＹダウが急伸するだろうかといえば金利引上げ、中国経済の先行き不透明感などを抱えているため多くは期待できないだろう。

　国内の政治は安保関連法案につききりで成長戦略や景気対策には力が入っていない。中小企業や地方、個人に好況感が行き渡っていないことが内閣支持率低下の一因にもなっているだけにそろそろ景気に対し目を向けるところに来ているのではなかろうか。もし、さらに支持率低下が続くようなら政権たらい回しの悪夢がよみがえり相場の基調が転換する心配がある。人質問題が解決すれば支持率は一気に回復するだろうが、ほかに支持率回復の有効な策がないだけに経済対策で気合を入れるところに来ている。オリンピックムードも冷えてしまったし、カジノ構想など地方再生も影が薄くなった印象だ。

　短期筋を中心に個別物色買いは続くだろうが、中長期投資は支持率低下で政権が不安定なだけに積極的に買うことはしないだろう。結局、決算発表が一巡すれば手掛かり難から見送りムードが高まりそうである。猛暑、「休むも相場」でよいのではなかろうか。

４〜６月決算発表待ち、好業績を個別で買う展開か＝犬丸正寛の相場展望

　日経平均は、７月９日の直近ボトム１万９１１５円から２１日の２万０８５０円まで１７４１円、率で９．１％上昇したところで調整入りとなっている。注目となるのは、２１日の２万０８５０円が６月２４日の２万０９５２円に対し二番天井となってしまうのかどうかである。

　参考となるのはＮＹダウの動きだろう。ＮＹダウは７月２０日に１万８１３７ドルまで上伸したが５月１９日の最高値１万８３５１ドルを抜くことができずダブルトップ形成となって調整入りしていることだ。ギリシャ問題の霧が晴れ、中国株も下げ止まったことを好感したが、一方、米国企業の４〜６月期業績が期待したほど好くなかったことが響いている。

　日本もこれから４〜６月期決算発表が本格化する。４，５月頃に比べると円安に振れ、原油安も加わっていることなどから決算は悪くないと思われるが、来年３月期を上方修正するまでにはならないだろう。従って、個別的には好決算を買う動きは予想されるものの、マーケット全体を押し上げるエネルギーにはならないだろう。

　現実の日米の景気・企業々績は堅調で相場基調が下げに転換するということではないからＮＹダウは去る７月１日の下値のフシ１万７４６５ドルを下回ることはないだろう。とくに、日経平均についてはこれから決算発表を控えていることが下支えするため２６週線（２万０４０９円）を下回ることはないとみていいだろう。

　ただ、７月中旬以降、東証１部の出来高は２０億株前後、同売買代金２兆円前後と少ない状態が目立つ。４〜６月決算発表が終われば、いっそう出来高・売買代金は少なくなり、夏枯れ相場の様相が強まる可能性はありそうだ。

　中期狙いなら秋相場に備え優良銘柄の２６週線を目処に押し目買いがよいだろう。短期なら好業績材料株を狙うのがよさそうだ。

外部要因に代わって内部要因急浮上、「内閣支持率」と「景気」に最大の注視を＝犬丸正寛の相場展望

　これからの相場は、ギリシャ問題一巡から国内の内閣支持率低下を意識した展開が予想されそうだ。

　日経平均は、（１）ギリシャ問題の不透明感が強まったことと、（２）中国株急落を嫌気して去る９日には下値のフシとみられていた２万円前後を切って１万９１１５円まで急落した。

　そのギリシャ問題は、ギリシャがＥＵの最後通告を受け入れたことでギリシャへの第３次支援が決まる見通しとなり、中国株も下げ止まったことで、日経平均は急反発に転じ、１７日には２万０６５８円まで値を上げた。年初来高値２万０９５２円に手の届くところまで来ているが、高値を更新して上値を伸ばすのは容易ではなさそうだ。なぜなら、次のような点が上値を押さえそうだからだ。

（１）日経平均が９日安値から６営業日で約１５４３円（約８．０％）上昇、ピッチの速さに警戒感がある
（２）中国株の先行き及び中国経済の先行きは依然、不透明である
（３）安倍内閣の支持率低下が気になる
（４）新国立競技場の計画下方修正ならオリンピック関連株に水を差すことになりそうだ
（５）日銀総裁が２０１５年度の実質ＧＤＰを下方修正した
（６）外国人投資家が売りを継続している
といったことである。

■立派なビルは企業なら経営悪化に、ましてや借金抱えての大判振る舞いは問題

　安倍内閣が最重要課題としていた安全関連法案の衆議院通過で大きい目標は達した。しかし、そのツケで国民の内閣支持率は大きく低下している。さらに、支持率低下が続くようだと安倍内閣の存立問題に波及する心配がある。日本を巡る軍事面の脅威の高まりは理解されていても現実の生活の厳しさに対する不満が国民の間に根強い。新国立競技場に多額の建設資金を投じるのなら庶民生活に回して欲しいという声である。むろん、「ギリシャ以上の多額の国の借金を抱えているのだからいい格好するときではない。企業でも立派なビルを建てると経営は悪化する」との声まで聞かれる。

■中国不振が日本のＧＤＰに悪影響も、外国人の日本株売りはあなどれない

　中国株は下げ止ったが先行きは不透明だ。とくに、経済の減速が目立っており、このことが日銀総裁の２０１５年度ＧＤＰの下方修正（２．０％を１．７％）の背景にもなっているといえる。１０〜１２月期、１〜３月期とＧＤＰは２期連続プラスで景気の本格上昇が期待されているが、８月に発表される４〜６月ＧＤＰがもしもマイナスに転じるようなら株価は下げる心配がある。

　仮に、外国人投資家が内閣支持率低下、ＧＤＰの減速を嫌気して売り越しているとしたら外国人投資家売りを国内投資家が肩代わりしていることになる。もしも、政権交代、景気下降ということにでもなれば、相場はこの水準で踏みとどまることは難しくなるだろう。

　強気相場の中にも慎重さが求めらる局面のようである。アベノミクスの取組みを見極めるところに差し掛かっているようだ。

ギリシャ問題は峠越しと予想、来週は戻り試す、好決算銘柄に人気集中か＝犬丸正寛の相場展望

　今週はギリシャ問題と中国の株安による中国経済先行き不安から為替が１ドル・１２０円台に円高となり日経平均は９日（木）には１万９１１５円と今年４月１日の１万９０３４円以来の水準まで大きく下げた。

　先ず、ギリシャ問題は今週末のＥＵ会議で一応の決着をみるものと推測される。ギリシャがＥＵへ提出した財政削減案は、レストラン等での課税引上、軍事費削減、年金支給年齢引上など。見返りに３年間で約４兆７０００億円の融資をギリシャは要求している。

　ＥＵ側としては、ギリシャのユーロ離脱による足並みの乱れは望むところではないだろう。また、ユーロ加盟のギリシャに続く経済の苦しい国に対する、見せしめ的な采配は行われたものとみられる。恐らく、直ちにギリシャに続くような金融不安は起こらないだろう。休日中にギリシャ問題は一応、峠は越すものとみられる。

　次に、中国問題は株安による実体経済への影響がどう出てくるかは現段階では見極め難い。ただ、中国政府の株安対策により短期的には株価下げには一定の歯止めがかかったものとみていいだろう。ギリシャ問題が払拭されれば中国にとっては貿易取引の多い欧州不安が薄れるだけに好感される。