円安、原油安のダブル効果で内需関連中心に強い展開＝犬丸正寛の相場展望

　来週は２月相場である。『節分天井』、『２日新甫』（月の始めが２日でスタート）といったことから荒れる要素を含んでいることを忘れてはいけないが、総じて堅調な展開が予想される。

　一番の注目点は、日経平均がＮＹダウを上回る展開の続いていることだ。既に、１月２７日から４営業日連続で日経平均の上ザヤが続いている。２０１３年５月のときも２０１４年１２月のときも、共に一日天下で終わり、日経平均が下げに転じるきっかけとなったことから今回の上ザヤにも警戒は強いが、今までとは違う展開といえる。

　１株利益の向上がある。日経平均の予想１株利益は１月２３日の１０１８円から現在では１１３０円台へ一気に１００円上昇している。金庫株を含めて計算していたが、外して計算するようになったためだ。しかも、円安と原油安効果が企業々績に対しダブルで寄与していることから２０１６年３月期の１株利益は１２５０〜１３００円が見込まれるところとなっている。

　仮に、１株利益１３００円ならＰＥＲ１６倍で日経平均は２万８００円となる。このまま、現状ていどの円安と原油安が続けば金融の量的緩和と比べものにならないほどの寄与が期待される。企業々績好調から日経平均２万円も見え始めたといえる。

　景気・企業々績が高水準モミ合い状態のアメリカに対し日本の企業々績好調に加え、さらに、補正予算等の効果で今年のＧＤＰは回復が予想される。横ばいのアメリカに対し、上向きの日本ということから日経平均のＮＹダウに対する上ザヤは継続する可能性は高いとみられる。

　とくに、原油安は内需型銘柄に収益面で大きい効果となっており、３月の配当取りも含めた内需関連銘柄が中心の相場が予想されそうだ。

地合いは悪いが相場転機のタイミング近づく、２５日のギリシャ選挙がポイント＝犬丸正寛の相場展望

　ＮＹダウは１５日まで５日連続安でこの間、約５９０ドル下げ、日経平均も昨年大納会から約５５０円下げている。とくに、今年になって日経平均が２００円を越える上げ下げとなっている回数は９営業日中で５回にも達している。今年は羊年、おとなしい羊が暴れだしたようだ。

　幸い、ＮＹダウは１２月１５日の１万７０６７ドルと、１月６日の１万７２６２ドルの下値のフシをキープしている。１５日の場中安値は１万７２９８ドル、ここで下げ止まればトリプル・ボトムを形成できる。日経平均もほぼ同様の形でＮＹダウが底打ちし反発に転じれば反転上昇が期待できる。

　今回の下げは　現在、置かれている複雑な国際情勢を反映したようないろいろな要因が入り交じった複合的なものといえる。発端はギリシャにおいて大統領選出ができなかったことからギリシャ不安が再燃、ユーロ存続危機に膨らみ、ここに原油安が加わりアメリカのシエールガス関連企業への影響が懸念されるに至った。

　世界マネーは通貨ユーロや一連の商品相場から逃避、スイスフランや円を買う動きを強めた。これにたまらずスイスはこれまで続けてきたフランを売ってユーロを買うことを止めた。円はユーロに対し１３５円台、ドルに対し１１６円台と円高に進んでいる。当然、トヨタ自動車など輸出関連銘柄の下げ圧力となっている。

　ヨーロッパ中央銀行は２２日に金融の量的緩和を決める見通し。デフレ懸念の強まっている欧州経済を支える。２５日にはギリシャの総選挙が行われ、財政再建の緊縮政策に賛成か反対かが決まる。おそらく、ギリシャ国民は緊縮政策でユーロ圏に残る道を選ぶものとみられる。この点において売り材料が一つ消えることになる。

　残るは原油問題となるが、こちらは見通し難だ。好調なアメリカ経済だが、失業保険申請件数が増加、あるいは時間当り賃金の減少など一部で懸念される動きも出ている。また、シエールガス関連企業では破綻も伝えられている。このため、ある日突然、中東産油国と、これ以上の原油安は誰の得にもならないとして減産・価格維持の話し合いが開かれる可能性はあるだろう。

　相場の地合いはよろしくないものの、相場転機のタイミングが近づいているようだ。

『景気不調』、『企業々績好調』の片肺飛行相場が継続、好利回り銘柄狙いが活発へ＝犬丸正寛の相場展望

　昨年暮れから下げていた日経平均は１万６０００円の水準に接近したところで底打ち反発に転じた。ＮＹダウ上伸の支援はあるものの、『下値は１万６０００円、上値は１万８０００円台』という、年初の大方の見方通り、まずは１万６０００円水準で押し目買いという展開である。

　マーケットで取材すると、『企業々績がよいので下値に対する不安は乏しいが、全体の景気（ＧＤＰ）に期待が持てないので直ちに上値を追うことも難しいだろう』との声が多い。
　こうしたことから導き出される答えとしては、『値幅狙いより配当狙い』ということのように思われる。とくに、１０年物国債利回りが０．２８％程度の歴史的な低水準に落ち込んでいる中で東証１部平均の配当利回りは１．４〜１．５％と国債利回りの５倍前後と高い。個別銘柄で見ても、新日鐵住金で約１．７５％と国債の６．２倍となっている。さらにチエックすれば配当利回り３％程度の銘柄は数多くある。

　しかも、企業々績がよいから総じて株価の下値不安は乏しいとみていい。

　とくに、３月期決算銘柄については、これから約２カ月の投資期間で好利回りが享受できる。資金運用難の機関投資家には魅力ある存在ではなかろうか。新しい年のＮＩＳＡについて個人投資家の買いも予想されそうだ。

　一方、値幅狙いについては、外部環境に不透明感が多く、本腰を入れて買い難い。とくに、今回のフランスでのテロは、イスラム国問題とも絡んで、今後、もっとも警戒すべき材料である。

　それと引き換えにテロに立ち向かう共通認識でＧ２０など世界が一致結束ということから、ウクライナ、原油、ユーロなどの問題が悪材料としての座から降りる可能性は期待できるだろう。

　アメリカは、『景気』と、『企業々績』の２つのエンジンが好調に回転している。このため、波乱はあってもＮＹダウの堅調は持続するものとみられる。とくに、外部環境の悪いことからアメリカの金利引上げは簡単には実現しないだろうから景気、企業々績の下押し懸念は薄れる。

　日本の場合は、『景気不調』、『企業々績好調』という片肺飛行の中で３月期決算接近と共に好配当利回り銘柄狙いが本格化するものとみられる。