好循環買いの上値探り相場！日経平均１万円指向＝犬丸正寛の相場展望

★買方の回転鈍れば警戒、中東情勢にも注意必要

　来週（２７日〜３月２日）は、『好循環買いの上値探り相場』展開だろう。日銀がデフレ脱却政策に踏み切った２月１４日以降、上げピッチが速くなっている。２月１３日の日経平均終値８９９９円に対し、２月２４日の高値９６４７円まで９営業日で約６５０円、率で７．２％上昇した。

　「バブル崩壊後、物価下落のデフレ経済に慣れ、しかも、これからも続くものと思い込んでいただけにデフレ脱却宣言は、少々、大げさながら天と地がひっくり返ったほどの驚きがある。政策転換というからには、この先、効果がなければ、当然、追加の物価１％上昇を打ち出すはず。既に、マーケットは次の一手を期待している」（中堅証券）。

　ただ、そうだとしても、上昇ピッチは速すぎる。日経平均の週足は今週で陽線が７本連続。移動平均乖離率では「日足」、「週足」とも過熱・警戒信号を発している。

　ただ、循環物色はうまく回転している。「輸出株」、「復興中心の内需株」、「東証２部など出遅れ株」、「ジャスダックなど小型好業績株」、「高配当利回り株」、「人気株」などが、過熱一歩手前で調整し次の銘柄にうまくバトンタッチしている。たとえば、良い例が超人気株の新日本理化＜４４０６＞。かつての人気株では見られないような着実な上げ。決して、ストップ高が連続するような上げとはなっていない。昔の「北浜仕手株」に代表される人気株は派手な動きだったが短命だった。既に、新日本理化は２０１０年秋の８０円どころから今日（２４日）の高値１０９８円まで約１４倍に値上りしている。しかし、それでも天井感は感じられない。

　このように、それぞれの銘柄が過熱一歩手前で休養し次の銘柄にバトンタッチとなるため、個々の銘柄では過熱感がなく、結果として全体相場での過熱感が目立つようになっているわけだ。

　今後は、個別銘柄でシコリが目立つようになれば全体相場も天井となるだろう。たとえば３０日間近くも連騰となっている東証２部あたりから調整入りの可能性もある。一方、全体相場が一斉に調整となるには外部材料が必要だろう。再び円高へ移行、原油価格が急騰、イラン・イスラエルの軍事衝突といったことが表面化となれば全般相場の調整もあり得る。

　足元では、日経平均の９６００円台乗せでマーケットの期待心理は、「日経平均１万円」に大きく傾いている。実際、手の届くところまで来ている。引き続き、好循環物色の中で上値を探る展開だろう。

民主党の政策転換を買う相場が始動＝犬丸正寛の相場展望

★「ダム」、「普天間」、「反アメリカ」、「デフレ」など政策転換鮮明

　来週（２０〜２４日）は、『民主党政権の政策転換を引き続き好感する相場』だろう。ただ、日経平均は、日足の陽線が５本連続となって昨年８月５日以来の９４００円台乗せ。前週末（１０日）からだけでも上昇率は５．４％に達し、上げピッチはけっこう速い。

　このため、３０日線との上方・乖離率も５％超水準に達している。経験則では上げピッチの速いことに対する調整も予想されるところに来ている。しかし、調整があっても、「下ヒゲ足型」の短期調整で終るものとみられる。相場の基調は強いとみるべきだろう。

　やはり、日銀の「１％物価上昇めど」政策は大きい。効果が、いつ頃から出てくるかは不透明ながら、今の最大の評価は、これまでの「デフレ放置」の姿勢から変わったことである。日本もアメリカの「インフレ目標政策」を採り入れたといえるだろう。

　とくに、民主党が政権を取った当初の頃は、「物価の下がることは庶民生活に良いこと」といった主旨のことが聞かれた。政府と日銀は別とは言うものの、日銀の今回の政策は民主党の「デフレ容認」から「脱デフレ宣言」へ政策転換と言ってよいであろう。他にもある。

　「普天間基地は国外、最低でも県外へ」と大宣言した政策も消えた。自民党時代の辺野古移転へ戻っている。八ッ場ダムについても、大々的に打ち出した「廃止」が、「見直し」へ変わり、目玉政策の「コンクリートから人へ」も実質的に棚上げ。さらに、大挙して議員を引き連れ中国詣でした、「アメリカさようなら中国よコンニチワ政策」も消えた。それどころか、中国の怖さをわれわれ国民は思い知らされた。尖閣諸島では中国漁船に警備船が体当たりされ、何もできない日本は世界で笑いものになった。今、東シナ海の海底資源も狙われている。弱腰が見抜かれ北方領土も難しい状況となっている。

　「いったいこの３年間、日本は何をやってきたのか」、という思いはたいへんに強いものがある。しかし、選んだのは、われわれ国民である。もっとも、自民党の独占的政治にブレーキを掛けることができた効果もあったのではないか。仮に、あのまま長老と権益型の自民党政治が続いていたら日本株式会社自体が「オリンパス＜７７３３＞」のようになっていたかもしれない。この点は民主党は評価できるところだ。

　マーケットは、こうした民主党政権の政策転換を好感し始めている。もちろん、本格的には、次の選挙で日本の「新しい生き方・存在感」を示してくれる政権が誕生してからだろう。そうなれば、たとえば、かつての「ＮＮ倍率・１倍」（ＮＹダウと日経平均は同水準）に向け、ＮＹダウに比べ割り負け修正が本格化。ＮＹダウが１万４０００ドルなら、日経平均も１万４０００円ということになるだろう。

　当面はピッチの速いことに対する、「スピード違反」に気をつけながら１万円を目指す相場とみられる。

【今日の出来事＆マーケット】物価１％上昇政策にマーケットは好感＝犬丸正寛

★株がリードするが政府の「日本再生策」なければ限界

　日本銀行は１４日（火）、国債買い入れなどの金融緩和で「物価上昇１％をめど」とする政策を決めた。これを受けて、日経平均は１４日（火）の５２円高に続いて１５日（水）も１６４円高の９２１６円と買われ、昨年８月８日以来の水準へ上昇。マーケット全体の動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も１５日は１２ポイント高の７９９ポイントと昨年８月５日以来となる８００ポイントに接近となっている。好感した動きとなっている。

　バブル経済崩壊から２０数年。土地、株など資産価格の下落が続いた。当然ながら、資産が傷ついたことで消費は手控えられた。しかも、少子高齢化という構造的な要因も加わった。売れないから、物・サービスの値段は下がるのが当たり前の時代になってしまっていた。もちろん、給料も上がらない。それどころか、就職もままならない。

　これまでの政策は、低金利策を採りながらも、「手当て」というバラ撒きでテコ入れしようとした。しかし、人は先行きに不安があれば、消費より蓄えに回す。『馬を水辺に連れて行くことはできても飲ますことはできない』の教えもある。水を飲みたいように仕向けることが大切なのだ。

　来年には民主党が政権を担って４年となる。選挙が近づいている。東日本大震災という不幸な出来事はあったものの、経済、庶民の暮らしは前回選挙の２００９年頃よりかえって悪くなっている。庶民寄りの政権ということで大いに期待したものの、生活は期待したほど良くはならなかった。雇用などはむしろ悪化した。

　そうした中で今回、日銀が腰を上げた。最近発表の昨年１０〜１２月の経済成長率が年率でマイナス２．３％となったことが日銀を動かしたのだろう。東日本震災の復興効果も遅々として進まない。せめて、『災い転じて福となす』ような、日本の将来に夢でも与えてもらいたいのに、それもない。政治は次の選挙のことばかりと思われても仕方がないほどのやり取りばかり。そんな中で、日銀の「脱デフレ宣言」は大きい意味がある。

　もちろん、直ちに「土地」、「住宅」、「マンション」、「会員権」、「株」などの資産価格が大きく上がるとは思えない。少子高齢化による需要不足、東海沖大地震の恐怖などもある。物の値段が上がるときは、基本はやはり需給関係だろう。とくに、「欲しいものがある時」、「上がるだろうと多くの人が思う時」に需要を刺激する。その意味では、日銀が「１％を言い続ける」ことで、人々の気持ちは変わってくる効果はあるだろう。

　ただ、日銀だけでなく、政府も「日本列島のあり様」を思い切って変えて、日本再生をはかるところではないか。今のまま、東京で地価を上げようと思ってもなかなか難しいだろう。かつて、奈良―京都―鎌倉―江戸と首都を変えたように、思い切って「首都移転」と「道州制」を考えるくらいのことが必要なところに来ているのではないだろうか。「物価１％上昇めど」政策だけでは、図体が大きく、老齢化した日本を本格浮上させることは難しいのではないか。

　当面は、資産の中で「株」がリードする形となるだろう。行き場のないマネーが株式市場に向いて、「不景気の株高」となるだろう。しかし、それは、あくまで「不景気」においてであり、不景気を好景気に結びつけるには、やはり政府による外交も含めた日本再生策が大切と思われる。

全体モミ合いの中で輸出と内需の交互物色の展開＝犬丸正寛の相場展望

★短期でのボックス狙いがよいだろう

　来週（１３〜１７日）は、『輸出株と内需株を交互に目まぐるしく物色する相場』だろう。日経平均の９０００円台乗せで目先的な達成感がある一方、相場を大きく崩すような材料も見当たらない。このため、９０００円を挟んでのモミ合い相場の展開だろう。

　ＮＹダウは堅調なものの、１万３０００ドルに接近したことで、上昇の勢いにやや衰えがみられる。２００７年１０月につけた過去最高値１万４１９８ドルも見えてきたことから、相場に対する「組立」の見直しも必要なところに来ている。たとえば、秋の大統領選挙で共和党候補に誰が出てくるか。その場合、オバマ大統領の再選はあるのか。あるいは政権が共和党に代わるのか。最高値挑戦となると、アメリカの行く末を考えないわけにはいかない。

　日本は、日経平均ベースのＰＥＲが２０倍台に乗せるなど、企業業績が急速に悪化していることや、これから３月の決算期末を迎えることから動き難い。とくに、当面の目標だった日経平均９０００円台を回復したことで達成感もある。しかし、昨年のような東日本大震災のような突発的なことが起きない限り、相場を大きく崩す材料も見当たらない。

　とくに、業績悪化の目立つ輸出関連も直ちに一段の悪化になるというわけではない。むしろ、トヨタ自動車のように先行きに明るさも感じられる状況もみられる。また、このところ為替がユーロ、ドルに対して円安傾向に振れていることからも輸出株は動きやすい。

　ただ、輸出株の中で電機株には最終利益が赤字のところが多い。ＰＥＲ算出不可能なため、上値を追える状況ではない。

　一方の内需関連も東日本震災の影響から消費停滞の影響は尾を引いている。復興関連についても、１〜２割の銘柄には業績向上が見られるものの、多くの復興関連株の業績はまだこれからという状況。本格人気はもう少し先だろう。

　こうした相場雰囲気の中で、全体はモミ合いで推移。輸出株と内需株を交互に物色する展開とみられる。投資対象銘柄を絞って、下値と上値の水準を決めて、短期でのボックス狙いがよいだろう。

内需系・小型好業績銘柄物色の相場＝犬丸正寛の相場展望

★輸出株は「業績悪すぎ」で手控え

　来週（１３〜１７日）は、『内需系の小型好業績銘柄を物色する相場』が強まりそうだ。目下、３月期決算会社の第３四半期（４〜１２月）決算発表が続いている。予想されていたこととは言え、輸出関連企業の業績は悪い。「悪いというより、悪すぎるという印象だ」（中堅証券）。

　個別に名前を挙げる必要のないほど、輸出関連銘柄は討ち死に状態である。ヨーロッパの信用不安でヨーロッパ向け輸出の不振に対ユーロでの円高。ヨーロッパを需要先とする中国など新興国の成長鈍化の影響もある。さらに、タイ洪水も追い討ちをかけている。

　もちろん、既に、昨年から「欧州」、「タイ洪水」の悪いキーワードは言われていたことではある。今、降って湧いた話ではない。しかし、あまりにも影響の大きいことに、「悪材料出尽くし」を狙って待ち構えていた向きも手控えている状態といえる。

　回復が期待される２０１３年３月期。しかし、「次期を買うには早すぎる。もう少し様子を見てから」（同）という空気になっている。とくに、日経平均の予想ＰＥＲは１７倍台（２月２日）へ急上昇している。「ＰＥＲが２０倍でピークとなるのか。あるいは、３０倍まで上昇するのか。その見極めがついてから買いに出ても十分間に合う」（中堅証券）。

　こうした決算発表の中で、比較的に業績の良い銘柄グループは、内需系の小型銘柄に多くみられる。しばらく（２月中）は、内需系小型好業績銘柄が主役の相場が予想される。