節分天井を意識した展開＝犬丸正寛の相場展望

★貿易赤字、企業業績悪化に警戒感

　来週（３０日〜２月３日）は、『節分天井を意識した相場展開』とみられる。ＮＹダウの上伸に引っ張られて日経平均も堅調。まもなく、昨年１０月３１日以来となる９０００円台乗せが見込まれる展開。ただ、快調なＮＹダウも１万３０００ドル台、日経平均も９０００円台に乗せたあたりで足元を見詰める動きとなって、共に一服感が強まりそうだ。

　とくに、原油価格高騰は日米の企業業績には圧迫。ホルムズ海峡封鎖となれば原油価格の一段高は避けられず相場は調整色を強める心配がある。

　スカイマーク＜９２０４＞（東マ）の発表した第３四半期決算では燃料費の増加が前年同期比５２．３％増と、売上の伸び（４２．４％）や、営業利益の伸び（３８．９％）を大きく上回った。原油価格上昇が続けば、航空、陸上輸送、海運、原子力の止まっている電力等には間違いなく収益圧迫となる。しかも、ヨーロッパ信用不安やタイ洪水の影響が企業業績に影を落としている。ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）は今３月期を大幅減額、最終損益が１０００億円の赤字となる。１万人もの人員削減を行うという。心理的に消費を冷え込ませる。

　日経平均ベースの予想ＰＥＲは、長い間、１３倍台を続けていた。最近は、こうした収益圧迫要因からＰＥＲは１５倍台半ばに上昇している。日経平均が上昇していることはあるものの、それ以上に１株利益が低下しているものとみられる。

　昨年は日本の貿易収支が３１年ぶりに赤字となった。東日本震災の影響も当然ある。しかし、それだけではない。韓国勢好調、日本企業不振にみられるように、「ＳＯＮＹ」、「パナソニック」といった、かつての日本の強いブランドの威力が失われ、日本の物作り力が失われている。

　もちろん、日本がこのまま沈没するとは思えない。しかし、足元に限ってみれば日経平均が上昇しているほど楽観できるものではない。日経平均が９０００円に乗せたあたりで足元を見詰め直す相場となるだろう。

政局展開待ちの中で復興株物色の展開＝犬丸正寛の相場展望

★日経平均は久々に９０００円奪回も

　来週（２３〜２７日）は『政局展開待ちの中で復興関連株物色の相場』が予想される。ヨーロッパの信用不安はやや小康状態。一方、ヨーロッパの沈滞を横目にＮＹダウは目立たないながらも着実に下値を切り上げている。ヨーロッパとアメリカの違いが徐々に鮮明となりつつあるようだ。

　リーマンショック以降、同じように世界不況に見舞われたアメリカ。しかし、皆で手をつないで式の「仲良会」的なヨーロッパに対し、自由競争のアメリカのほうがやかり回復力は強いということだろう。

　ＮＹダウは１万２６２５ドルと２０１１年７月水準に回復している。次は、１万２８００ドルのフシ奪回は早いだろう。そして、「強いアメリカ」が再認識されるなら２０１０年７月の最高値１万４１９８ドル挑戦も十分期待できるだろう。本来なら、日本のマーケットはＮＹダウ上昇の効果をもっと受けてよい。その効果はＴＰＰ問題、沖縄問題などのメドが立ち、日米関係がもっと修復され強化されてからだろう。

　国内では２４日（火）から国会が始まる。しばらくは、所信表明、代表質問等が中心で本格的な論戦はまだ先となる。論戦が始まれば、野党の攻勢、さらには民主党身内からの反対も予想されそうだ。成り行きでは３月解散も否定できない。しばらくは総理と野党代表者の演説に耳を澄ませる時だろう。

　３月期決算会社の第３四半期（４〜１２月）決算が発表となる。個々には反応はあっても相場全体としては大きい反応はないだろう。円高、タイ洪水などの材料は、かなり織り込んでいるものとみられる。

　むしろ、このところの相場では、「復興関連銘柄」に手応えが感じられるようになっている。昨年来高値を今年１月に更新している銘柄に復興関連銘柄が目立つようになっている。復興関連銘柄には出来高が膨らんでいることも従来とは異なる。

　産業界の中で、「予算がつき」→「売上増加」の見込める産業は「復興関連」しか他にないということでも投資家の見方は一致しつつある。

　日経平均は昨年１０月３１日以来、久々に９０００円奪回を目指す可能性もありそうだ。

底値脱出をうかがう相場＝犬丸正寛の相場展望

■「対米」、「復興」、「好配当」など個別物色の展開

　来週（１６〜２０日）は、『底値圏脱出をうかがう相場』となりそうだ。昨年１１月２５日に場中安値８１３５円をつけた日経平均は、約２ヶ月経過した現在もほぼ安値圏のまま。

　一方、ＮＹダウは昨年１０月４日に場中安値１万０４０４ドルをつけ、３ヶ月強が経過した現在、１万２５１４ドル（１月１０日）と２０％上昇。日本のマーケットとは対照的に強い展開。今後、このＮＹダウ上伸の効果が日経平均に波及することが予想される。

　ＮＹダウが強い背景には、明るさの見えないヨーロッパの信用不安に対し、アメリカ経済の堅調なこと及びドルの強さがある。このため、ＮＹダウは次のフシである１万２８７８ドル前後へ突っかける可能性もある。そうなれば、日経平均に対し波及効果が見込めるはず。

　ただ、その場合でも日本のマーケットは、出来高を伴った上伸ということにはならないだろう。売物が薄くなった中を個別的に物色する展開だろう。とくに、銘柄を選別する傾向は、いっそう強まるものとみられる。ヨーロッパ向け売上の多い銘柄及びヨーロッパとの貿易の多い中国関連銘柄等は敬遠されそうだ。逆に、アメリカ向け輸出の多い銘柄やこのところ動意がみられる復興関連銘柄に物色のホコ先が向くものとみられる。

　また、全体相場に対し下値不安が薄らいでいることから、今後、「１月期決算」、さらに「２〜３月期決算」で、好配当利回り銘柄に「配当取り」の買いが入ることも予想される。

　さらに、ホルムズ海峡が封鎖という事態になれば、原油など資源関連銘柄が買われるだろう。一方で、原油高の影響を受ける自動車や運送、電力などは敬遠されるだろう。自動車でも軽自動車は買われる可能性はあるだろう。

　いずれにしても、個別銘柄物色ながらマーケットには徐々に明るさが見られるようになるだろう。日経平均は９０００円奪回を目指した展開とみられる。

来週は『きっかけ待ちの相場』展開＝犬丸正寛の相場展望

★国会控え国内動けず、ＮＹダウ次第

　来週（１０〜１３日）は、『きっかけ待ちの相場』だろう。年が改まったものの、新しい手がかり材料はなく、師走相場で動いた人気銘柄も様子見の展開。結果、東証１部出来高は１２〜１５億株の超閑散状態が続いている。

　強いて手がかりとなりそうな材料を挙げれば、大手証券の新春講演会開催が予定されていることくらいだろう。しかし、「今の大手証券に多くを期待することは難しい」（中堅証券）という。結局は、外国人投資家の買いが入らないと出来高を伴った盛り上がり相場は期待できないということだろう。国内主導で相場を盛り上げようとすれば、「人気株」しかない。その人気株もやりすぎると当局から目をつけられる心配もある。

　こうした中で、仮に、相場に火がつくとすれば、「ＮＹダウ上伸」による援護高だろう。１万２２００ドル前後の壁を抜いたＮＹダウは、２０１１年５月頃の水準である１万２８４０ドルへ突っかける可能性もある。欧州の信用不安、新興国の経済成長鈍化はアメリカにとっても影響はあるものの、一方で世界におけるアメリカの強さと地位復活である。ドルへの期待と信任が高まればＮＹダウ押し上げとなるはず。当然、日本のマーケットに刺激となる。

　１月の通常国会は２３日頃に召集される見通しのようだ。当然、荒れ模様で解散含みとなりそうだ。このため、国内要因では積極的に手がけ難く、ＮＹダウの動き次第とみておくところだろう。