犬丸正寛のキーワードで占う『２０１２年相場』〜世界は『選択と集中』へ

■キーワードで占う『２０１２年相場』

　２０１２年にマスコミに登場が予想される言葉は、どのようなものがあるだろうか。ざっと挙げてみると次のような言葉が予想される。その言葉を眺め、組み合わせてみることで、２０１２年の相場も見えて来るのではなかろうか。『』内が注目される言葉。

【海外】

　海外では先進国、新興国で問題となっている『貧富の格差』によるデモが２０１２年も続くことが予想される。とくに、アメリカは『大統領選挙』を控えていることから『失業』対策に力点が置かれるものとみられる。一方、『欧州信用不安』は引き続き世界経済にとって波乱要因。ユーロ体制を維持できるかどうか。ヨーロッパの信用不安が続くようだと、中国など『新興国経済の行方』にも影響してくる。

　あるいは、もう一度、アメリカ・イギリス・日本によるドル体制強化になるかどうかが注目される。とくに、『イラン・北朝鮮の核開発問題』から、アメリカへのリーダーシップ期待が強まることも十分に予想される。こうした中で２０１２年７月に『ロンドンオリンピック』が開催されることは、米英日の存在感を強める象徴のようでもある。

【国内】

　『消費税』、『財政再建』『ＴＰＰ問題』、『沖縄基地問題』など現政権にとって解決が難しい問題ばかり。年末に『消費税引上案』は党内で了解は取り付けたものの、早速、国会での審議が控えている。２００９年の『民主党政権公約』が果たされていないだけに、国民からの『民主党支持率は急低下』しているだけに野党攻勢は厳しいものが予想される。ＴＰＰ、沖縄問題などに加え、さらに参議院で可決された２大臣の『問責決議』もあることから、『衆議院の解散の可能性』はかなり濃厚となっている。

　しかも、『維新の会など地方政党』の台頭が注目され、国民の間に変化を求める空気が強くなっている。仮に、解散総選挙なら単独で政権を取ることは難しく、『連立政権』ということになるだろう。

　国民生活にとっては、『福島原発放射能問題』、『東日本大震災復興の行方』、『異常気象による台風被害』、『電力不足』、『原子力発電所再稼動問題』など、国民生活に関係の深い問題も続いている。しかも、遠くない時期に発生が予想されている『東海沖大地震』への備えも急がなくてはいけない。『若年層の失業率』は高いままで、しかも、『円高傾向』から、『企業の海外進出』は引き続き活発で、そのことが国内雇用に影響している。ヨーロッパの信用不安が続くようなら『対ユーロで円高』の続くことが心配される。もちろん、強いドルということなら、対ドルでは円安も十分に予想される。

【２０１２年の株式相場は？】

★世界は「選択と集中」の時代、ドル中心に組み直し

　筆者は、『不景気の株高』の可能性が強いとみている。今、世界は『選択と集中』を迎えようとしているのではないか。１９８９年１１月にベルリンの壁が崩壊して東西冷戦時代が終わり、世界は政治的にも経済的にも多極化し民主化が進んだ。２２年経った現在、世界は「我も我も」状態でリーダーが不在。何かのきっかけで、テロや核戦争の起こる懸念を内包している。冷戦終結＝平和の配当で豊かになれるはずのユーロ圏も逆に汗することを忘れたのか、借金に苦しんでいる。このため、現在の世界の国は、お互いに「選択と集中」で得意とする分野を磨き直す必要があるところに来ている。

　この点、日本の企業は早く「選択と集中」に取り組んできた。ベルリンの壁が崩壊した同じ年１９８９年の１２月に日経平均は３万８９１５円の最高値をつけ「バブルが崩壊」した。以来２２年、日本企業は、「選択と集中」で多角化経営から得意とする分野へ経営資源を集中してきた。このため、世界で日本企業の競争力が落ちたといわれるものの、必ずしも当てはまらない。決して、勤勉性まで失って、根本的な競争力が無くなったわけではない。その証拠にリーマンショック、欧州金融不安の中でも企業業績は強く、日経平均の予想１株利益は直近で６００円近くあり立派な業績である。ただ、企業に比べ日本の政治は、まだ多党化のままで、これから企業と同じように「選択と集中」で日本再生を担う強い政治体制へ再編が予想される。

★行き場のない資金が日本株へ来る、『不景気の株高』

　恐らく、２０１２年は世界において、こうした日本の企業力の強さを見直す動きが予想される。しかも、政治も変わる可能性があることを考えればなおさらだ。

　世界で行き場のないマネーが日本の株式市場へ来る可能性はあるのではないか。消去法で「円」が注目されたように、次は「日本株」見直しの順番だろう。日本国内においても、行き場のない資金が株式市場に向かい『不景気の株高』になるものとみている。政府の政策が、『セメントも人も大切』という変更や、『東日本の復興本格化』を見込めば、建設株などにスポットライトの当る年になるものとみられる。

ＮＹダウ次第では『棹尾の一振』も期待＝犬丸正寛の相場展望

■「円安」進めば輸出関連銘柄を見直すきっかけに

　今年の締めくくりとなる来週（２６〜３０日）は、『棹尾の一振』も期待できそうだ。とくに、ＮＹダウが１万２２５０ドルどころの上値の壁を抜く可能性がある。

　ＮＹダウは１０月２７日の１万２８４ドル、１２月７日の１万２２５７ドルを含め、幾度か１万２０００ドル前後に買われ上値の壁を作っている。しかし、下げに転じる気配でもない。むしろ、きっかけがあれば壁を突破する雰囲気を内包している。

　その手がかりとなりそうなことに、このところ「ドル」の強くなっていることがある。ドル高＝強いアメリカ＝強い経済＝強い企業業績＝強い株式マーケット、という流れならＮＹダウの上値が見込める。

　ただ、ドルの強張りが基調的なものか。あるいは、今年の円相場と同じように消去法的な一過性のものか判断は難しい。東西冷戦終結で世界が平和となり民主化が進んだ一方で、リーダ不在となって却って混乱が起きている。今の日本のように。

　このため、もう一度、アメリカに世界のリーダ役を求め期待するということなら、来年以降、ＮＹダウは１万５０００ドルの可能性も出てくるだろう。その場合は、アメリカとの関係修復強化に動いている日本のマーケットにも買い人気の波及が期待される。

　円相場は今年８月１９日の１ドル＝７５．９４円に対し、１０月３１日の７５．５７円でダブルトップとなって、現在は７８円を挟んだ動き。つい最近まで、１ドル＝５０円説も囁かれていた円高見通しは消えた印象だ。それどころか、膨れる借金、波乱含みの政局など、日本売りの気配が漂っている印象さえある。このまま、対ドルで円安傾向が進むようなら輸出関連銘柄を見直すきっかけとなろう。

　ただし、来年にも可能性が強まっている日本の解散総選挙で、新政権が中国寄りとなるようならマーケットへの影響は大きいとみられる。

　来週は締めくくりの１週間だが、来年の景気、企業業績だけでなく、日本の行く末をも、読もうとする意味合いを含んだ週となりそうだ。

薄商いの中で新春相場を模索する展開＝犬丸正寛の相場展望

■１２月第１週の週足・陽線が下値を支える

　来週（１９〜２２日）は、『薄商いの中で新春相場を模索する展開』だろう。来週は連休で立会い日数が少ないうえに師走特有の人気株物色もほぼ一巡した雰囲気がある。とくに、人気株の象徴的な存在だったオリンパス＜７７３３＞（東１）が１０００円台を割り込んだ。来週のオリンパスは少しは戻るだろうが、これまでの１５００〜２０００円期待は消えたとみるべきだろう。

　一方、新春相場では、新しい年に活躍が期待できる「テーマ株」が動きやすいことからテーマ探しも予想される。しかし、今の時点で来年の「主役になるテーマ」は見当たらない。強いて探せば、「復興関連」、「クリンエネルギー関連」といったていどだろう。以前なら、国内が停滞でも中国など振興国関連が注目された。もちろん、振興国の成長は引き続き期待はできるものの、ヨーロッパの金融不安解消のめどが立たないため、当面、振興国経済は足踏みが予想される。

　とくに、ユーロに対しては円高となっていることがヨーロッパ金融不安の根深いことを表している。しかし、その一方で、ドルに対して円安となっていることは気がかり。仮に、来年、対ドルで円安が進むようだと、大きく下げている輸出関連株は急反発が見込まれる。しかし、日本の財政悪化を嫌った円安なら「日本売り」となってギリシャ型に近づくことにもなる。

　日経平均の今週末値は８４０１円と前の週に比べ１３４円だった。しかし、１２月第１週の大きい週足・陽線（８２６９円→８６４３円）が下値を支えるものともられ、この陽線を下回るような下げとはならないだろう。来週も小幅な値動きとみられる。

　今週の出来高は２０億株を超えた日は１日もなく薄商いだった。来週も出来高は増えないだろう。様子見の中で来年を模索する展開とみられる。

来週は『材料株オンパレード相場』の展開＝犬丸正寛の相場展望

★日本橋梁、横河ブリッジも人気化

　来週（１２日〜１６日）は、師走大詰めで『材料株オンパレードの相場』だろう。

　ＥＵ首脳会議への期待から、ＮＹダウ上伸、日経平均も９０００円への可能性もあった。しかし、ＥＵの問題は一進一退で、一筋縄ではいかないようだ。来週は１４日、１５日にイタリア、スペインの国債入札が予定されている。ＥＵ問題は予測が難しく、「成り行き」にまかせるほか仕方ない印象だ。

　ＥＵに明るさが出れば、日経平均の９０００円の可能性は残っている。しかし、仮にそうであっても相場の柱は優良株ではなく材料株だろう。

　国会は９日で閉会。参議院で一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣に対する問責決議が可決された。来年の国会に火種としてくすぶる。さらに、消費税、ＴＰＰ、沖縄の重要問題も来年に持ち越し。来年も政局は波乱状態が予想され、解散の可能性も囁かれる。政治が安定しないと経済もマーケットも不安定な状態が続く。

　しかも、１１月の企業倒産が小売・サービス業において目立ち、景気悪化が消費分野にじわじわと滲みている。このようなときに消費税上げに対し、世論の賛成を得られるか。消費税等税の引き上げに政治生命をかける野田政権には厳しい風が予想される。

　ある大手証券の直近の人気株は、新日本理化＜４４０６＞、東京電力＜９５０１＞、グリー＜３６３２＞、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞、ウエストホールディングス＜１４０７＞、オリンパス＜７７３３＞、野村ホールディングス＜８６０４＞、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞、日成ビルド工業＜１９１６＞、大真空＜６９６２＞、日東紡＜３１１０＞、豊和工業＜６２０３＞、日本管理センター＜３２７６＞ということだ。

　さらに、週末には日本橋梁＜５９１２＞、横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞なども人気に加わっている。来週もこうした人気株がマーケット人気の中心になるものとみられる。

年内相場は『３週間の限定相場展開』＝犬丸正寛の相場展望

　年内相場は来週（５〜９日）を含め、『３週間の限定相場展開』だろう。しかも、久々に、日本のマーケットらしい「和製の材料株相場」が展開されそうだ。

　ＮＹダウの急伸で、日本のマーケットは当面、大きい下ブレ・リスクはなくなったとみてよい。むろん、欧州の問題が根本的に解決されたわけではない。日本の年内消費税基本決定方針も流動的。もちろん、ＴＰＰ、沖縄問題も未解決のまま。内外とも、根本的問題は来年へ持ち越し、年内は、つかの間の材料空白とみられる。

　しかし、根本的問題が残る以上は、優良株を「株を枕」に仕込むこともためらわれる。金融緩和といっても中国関連株を本格的に買える展開でもないだろう。中国もリーマンショックの後に大規模な政府支出の大判振舞いをやっている。今は、そのときの後遺症が来ている。金利下げ程度では、景気に対し大きい効果は見込めないだろう。

　結局、しばらくは、日本のマーケットでは、主力株を避けて、「シコリのない出遅れ銘柄」、「空売りの多い銘柄」、「かつて人気となったような銘柄」、「低ＰＢＲ銘柄」などを物色する展開だろう。

　しかし、誰もが、「出遅れ株は深追いしたくない」から、年末ギリギリまで追いかけることはしないだろう。せいぜい、１２月２０日（火）、あるいは連休前の２２日（木）までの相場とみておくのがよいだろう。

【今日の出来事＆マーケット】日米欧の協調で欧州は立ち直れるか？＝犬丸正寛

■ＮＹダウは好感も、日本は先行き不安で勢い薄い

　ヨーロッパの金融不安に対応するため、１１月３０日、「日銀」、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）」、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）」、「英イングランド銀行」、「カナダ銀行」、「スイス国立銀行」が協調することで合意。これを受けて、３０日（水）のＮＹダウは前日終値比４９０ドル高の１万２０４５ドルまで急伸、１２月１日（木）も安値１万１９７４ドル、終値１万２０２０ドル（前日比２５ドル安）と急伸後としては調整幅は小さく堅調な動き。好感している。

　日米欧の中央銀行が協調するのは、中央銀行のドル資金供給の金利を０．５％引き下げ、１２月５日から実施期間を来年２月１日までとする。狙いは、企業に置き換えると、業績不振から「資金繰り」に困っている企業に資金提供を行うことと同じだろう。銀行１社での貸付は嫌だから、他の銀行も一緒に融資をしようという姿にも似ている。

　とくに、特徴的なことは、以前なら、今度の中央銀行６行に入っているはずの強い「ドイツ」が抜け落ちていることだ。逆に、今回のドイツは借りて側に入っている。もはや、強いはずのドイツ、フランスでさえヨーロッパの身内（ギリシャ、スペイン、イタリアなど）の面倒を見切れなくなっているということである。借金が膨らんだ長男に対し、親、兄弟だけでは面倒見切れないから、親戚へ頭を下げて回っているということに近い。

　国家で考えると難しいが、個人、企業という姿に置き換えてみると先行きに対する見通しは明確となるはず。個人なら、グータラ生活が直って本当に真剣に働く気持ちになるのか。企業なら労使一体となってコスト削減に取り組み、勤労意欲を高め、企業業績を立て直すことができるのか。この１点に尽きる。巧い事を言い繕えば、また助けてもらえるという甘い気持ちのままなら、企業なら倒産の道しかない。国家は図体が大きいから厄介なだけだ。しかも、庶民の機嫌取りを狙って政治も動くから混沌とする。

　２００３年には日本がバブル崩壊で苦しんだ。いまだにその重荷に苦しんでいる。２００８年にはリーマンショックというアメリカ発金融不安、今回は歴史的にも文化文明の進んでいるヨーロッパ発の金融不安。地球全体に「豊かさ」を求め過ぎた反動が来ているようだ。

　２００８年のリーマンショックの時は世界各国が、中国でさえ５０兆円近い政府支出によって経済を支えた。その結果が、「財政悪化」、「物価高」、「貧富の格差」を招いた。今回はリーマンショック後のような、膨大な政府支出に頼ることはできない。金利を下げて、協調融資することということだろう。

　今後については、次のことを見ておきたい。

（１）ギリシャ、イタリア、スペインなどの経済が根本的に良くなるのかどうか。また、助けてもらえるという気持ちを捨てて再建に取り組むことができるかどうか。

（２）今回、強いドイツが借り手側に回ってしまったように、「日本」が先行き借り手側、救済される側に回らないかどうか。

（３）日本の野田政権は、それを避けるために、「増税ありき」政策を打ち出している。果たして、国民はどのようなジャッジを下すか。日本の株式マーケットが、ＮＹダウほど好感していないのも、この当りに心配のタネがありそうだ。

（４）ドルに対抗するために創設された意味合いもある「ユーロ」の弱体化により、今後、「ドル復権」があるのか。あるいは、「中国・元」が台頭してくるのか。