【業績拝見】夢真ホールディングスは多角化事業を清算、得意の人材派遣事業に経営資源を集中

■夢真ホールディングス＜２３６２＞（大証へラクレス）

株価急騰の千年の杜（大２）株式保有で人気も波及
今期、営業利益率が一気に10％台突破へ向上、２円復配

期	売上高	営業利益	営業利益率	配当
05.9	6,499	349	5.37	1.93
06.9	41,554	837	2.01	1.00
07.9	38,831	288	0.74	0.00
08.9予	8,100	1,050	12.96	2.00

　（単位百万円・％、円）

　目につくのは、「売上」の変動ぶりだ。これは、積極的なＭ＆Ａによる「多角化」と、多角化戦略見直しによる「本業回帰」という流れによるものだ。企業集団状況の推移で見ると分りやすいのでグループ企業数を取り上げてみる。

・04年9月期＝子会社１社、関連会社１社
・05年９月期＝子会社６社、関連会社１社
・06年９月期＝子会社15社、関連会社１社
・07年９月期＝子会社13社
・08年９月期予想＝連結子会社は夢真コミュニケーションズのみ
　（10月１日に夢真コミュニケーションズは、夢真ホールディングスと合併予定）

一時237億円の有利子負債を60億円まで圧縮
さらに今期末には40億円へ

　売上高の急増、急減は多角化によるもの。06年９月期には多角化で子会社を増やしたことで売り上げが急増したが、今期08年９月期は多角化の清算で減少する。しかし、不採算の整理によって、営業利益は今期急回復し年２円復配する見通しだ。また、06年９月期に有利子負債は237億円あったが、07年９月期には60億円へ大幅減少、さらに08年９月期には40億円まで減少する。営業利益率も08年９月期は12％台へ急向上する。

　振り返って、同社が多角化を図ったのは、建設業に関連する事業領域である建築設計、検査、電気・空調設備、メンテナンス業務、コンサルティング業務等の機能を持つ企業をグループに取り込むことにより、建設業界へのトータルサービスの提供に取り組んでいくことだった。それ以前の同社は得意の施行図作成や施工管理の業務請負で建設業における業務のアウトソーシングを支援する事業を展開。

　とくに、「施工図」は設計者の意図を十分に織り込んで、作業工程・工法等、現実の作業に必要な情報の全てを集約し具現した詳細図。建築物の図面は「意匠図」と「構造計算図」から成っており、この両方を合わせて「施工図」と呼ばれる。海外では意匠図と構造計算図は別々の作業となるようだが、「施工図」があるのは日本だけだそうで、日本の建築物の美しいのも「施工図効果」といわれる。同社社長が大学の建築学部時代に、この施工図をアルバイトで描いていたことが同社を創立する基となっている。

撤退・清算は好判断

　つまり、建設業界のことを若い時から体験して熟知している佐藤眞吾会長兼社長は「進むことにも、引くことにも決断は早い」。公共投資の抑制で受注環境が一段と厳しくなり明るさが戻るめどがつかず、しかも原油高騰に端を発した資材価格の上昇が本格化するとの見極めから多角化の清算を昨年の早い時期に決めた。グループでのシナジー効果が期待できないと判断したためだ。
　仮に、判断が遅れていたら、サブプライム問題の浮上で売却がスムーズに出来たかどうかは分からなかった。「売り上げが無くなるのだから、経営者としてはつらかったはず。批判する投資家もいるかもしれないが、利益が回復する見通しですから多角化清算は好判断だったと思います」とアナリストからの評価の声も聞かれる。

　では気になる「子会社の売却損益」について見てみよう。撤退・清算という言葉からは多額の損失を出したかのような印象だが決してそうではない。詳細に見ると、「東亜建設技術」＝２億円の利益、「夢真総合設備」22億6900万円の利益、「夢真エンジアリング」＝15億2600万円の利益を出している。
　一方、「勝村建設」＝４億9000万円の損失、「夢真不動産」＝６億3300万円の損失、「住宅検査夢真」＝１億5400万円の損失、「夢真証券」＝３億1500万円の損失、「夢真アーバンフロンティア」＝４億5800万円の損失、「デントハウス」＝4200万円の損失、「夢真キャピタル」＝700万円の損失、「エス・シージャパン」＝トントン、という状況。損失の社数は多くても金額ベースでは損失どころか売却益が出ている。

人手不足が目立つ建設の現場監督者を養成して派遣

　今年４月１日には子会社の「夢真コミュニケーションズ」を合併、従来からの得意な事業へ特化する。即ち、建設業界のニーズにマッチした「人材派遣事業」（売上比率95％）と「施工図面作図事業」（売上比率５％）の２つの柱だ。人材派遣では施工の管理業務、つまり技術を身につけた高付加価値業務の現場監督者を派遣する。
　従来は建設会社の従業員が担当していたが老年化が進み若者が集まり難く、他の業界より人手不足が目立っている。現場監督者はすぐに人材育成ができるわけでないため特に人手不足が目立つ。同社では全国の大学、短大、専修学校等へのアプローチを積極的に行い新卒採用を拡大。現場に派遣できるような研修制度を確立、資格取得の促進を通したスキルアップによって定着率向上を図っている。

2012年には営業利益19億5700万円が目標

　中期目標では「派遣売上」を2012年９月期に125億6400万円（08年９月期予想比79.2％増）、同事業の売上総利益を40億8400万円（同77.4％増）、これに施工図を加えた全体で売上高130億6400万円、営業利益19億5700万円、当期利益10億7500万円の計画を立てている。

　「選択と集中の手本のようなケース」として、最近の株価は急見直しとなっており、今年１月16日に安値は46円まであったが、２月21日には一気に207円までつけた。また、業績のほかに千年の杜＜１７５７＞（大２）が、ロシアから、2012年開催の冬季オリンピック関連で黒海沿岸での人工島建設を受注したとして株価が急騰。この千年の杜の株式を夢真が55万5000株分保有していることから、含み増加と海外での現場監督者派遣にもつながってくるだろうとして人気面での支援材料になっている。

ＯＢＡＲＡの持田律三社長に『経営と思い』を聞く

『基本を大切にした人生』を貫く

　ＯＢＡＲＡ（６８７７・東証１部）は、自動車産業向け「抵抗溶接機器」とエレクトロニクス向け「平面研削装置機器」を手がける。世界を代表する二つの大きな産業をユーザーとしているところが一番の特徴。当然、それに応える必要がある同社の技術力は優秀。一昨年８月に東証１部へ昇格、昨年は会社設立５０年を向かえた。昨年１２月の定時株主総会後の取締役会で社長に就任した持田律三社長に「経営と思い」を聞いた。就任後の社員への第一声は、「挨拶をしよう」だった。「営業時代に会社訪問で感じたことは優秀な会社は挨拶がきちっとできていることです。モノつくりの会社だからこそ大切です。当たり前のこと、基本的なことのできることこそ大切です」と熱く語る持田社長の座右の銘は、「冷静な頭脳と温かき心」である。

「１部上場企業にふさわしい永続的な成長のために経営基盤を強固にして社会的責任を果たすことが私の使命」

――昨年１２月２１日の定時株主総会で代表取締役社長に就任され、年末年始とご多忙だったのでは。

持田社長　そうですね。年末年始が重なったこともあって、忙しい毎日でした。挨拶回りが一段落しましたので、これから腰を落ち着けて業務に取り組みます。

――今日は、社長の人生に対する思いを今後の経営にどのように反映させていかれるか、個人投資家の皆さんに代わってお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

持田社長　こちらこそよろしくお願いします。

――まず、ＯＢＡＲＡへ入社されたきっかけからお聞きしたいのですが、経歴を拝見しますと早稲田大学商学部のご卒業（昭和４３年３月）でいらっしゃいます。ＯＢＡＲＡの事業内容から見て、てっきり理工系のご出身かと思っていましたが文科系でいらしたのですね。

持田社長　そうです。私は根っからの営業大好き人間（笑）で、入社以来ずっと営業畑ひと筋です。入社当時は理工系出身者が多く、それはもう大変でした。特に創業者の小原博最高顧問には相当鍛えられました。

――どんな創業者でしたか。

持田社長　やはり創業者は違いますね。ちょっと表現が適当ではないかもしれませんが、「乾いたタオルをまだ絞る」という厳しさがありました。私も仕事嫌いではありませんが、とにかく忙しく、厳しい会社でした。最高顧問の仕事ぶりを見ていますと、「死ぬなら仕事で」と真剣に思うようになりましたね。

――技術集団の会社でしたか。

持田社長　当時は会社設立後１０年で、従業員数は５０人程度だったこともあり、技術集団というほどではありませんでした。その頃は、自動車会社を訪問しますと、先方が溶接のことをよく知っていましたから逆に改善点などを教えてもらったものです。今日、世界で戦える技術者集団になることができたのも自動車メーカーに教えてもらいながら、我々もまた彼らの要求に死に物狂いで付いていったからこそだと思います。

――昭和６３年（登記上は平成１４年１２月）に現在の社名へ変更されましたが、カタカナではなく横文字名とされたのはどのような理由ですか。

持田社長　従来の社名（小原金属工業）は固い響きがあるうえに冶金のイメージもあり、人材募集の面でハンディがあったので社名を変更しようということになりました。当初、カタカナも候補に上がりましたが、字画がよくないということや海外事業も拡大していましたので、思い切って横文字にしました。

会社設立５０年のフシ目に社長へ就任

――社長へ就任され、社員の皆さんへはどのようなことをおっしゃいましたか。

持田社長　「お互いに挨拶をしよう」と言いました。当たり前のことと思われるでしょうが、営業時代、ある企業の工場を見学した際、工場の皆さんが作業の手を止めて、「いらっしゃいませ」と挨拶してもらったことがあります。デパートの店員さんや営業の方なら当然ですが、工場の方がきっちりとした挨拶をすることに大変感銘しました。その企業は無論、優良企業なのですが、そのような企業はやはり仕事以外の部分もしっかりしているということを学びました。我々は、一昨年の８月２８日に東証１部上場企業となりました。東証１部上場企業として「上場企業らしさ」を持つためにも基本的なことをしっかりとやろうと言っています。

――お好きな言葉は。

持田社長　「冷静なる頭脳と温かき心」です。ビジネスは冷静に進めなければいけませんが、温かい心もまたビジネスのみならず人間関係を構築する上で重要なことなので座右の銘にしています。

――これまで、オーナーのもとでやってこられましたが、東証１部に上場され、５０年の節目に社長に就任されました。改めて、今のお気持ちを。

持田社長　やはり東証１部上場企業であるという思いを大切にしたいと思います。永続的な成長のために、経営基盤をより強固にして社会的な責任を果たすことが私に課せられた役目だと思っています。

――御社グループの事業は大きくは、自動車業界向けの抵抗溶接機器関連事業とエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業から成っています。いずれも業界上位ですが、個人投資家の方には少々難しいと思いますし、アナリストの方も自動車担当者かエレクトロニクス担当者かということもありますね。

持田社長　確かに当社グループの事業をご理解いただくのに難しいところはあります。個人の株主数が少ないのもこのあたりに原因があると思います。今後は個人投資家向けＩＲにより力を入れていきたいと思っています。

０８年９月期の第１四半期は３２．４％増収
営業利益９０．２％増と出足好調、今期も年４０円配当継続

――２００７年９月期は連結で売上１３．８％増、営業利益１４．５％増、１株利益１７０．７９円、年４０円配当の好成績でしたが、新しい期に入っていかがですか。

持田社長　１０〜１２月の第一四半期では、前年同期に比べ売上高は３２．４％伸長しました。営業利益も９０．２％の大幅な増益を達成できました。抵抗溶接機器では昨年秋口までは溶接関連の設備投資を調整していた日系自動車メーカーからの引き合いが回復基調に転じ、第一四半期に納入が集中しました。この結果、溶接機器関連の売上は前年同期比で１３．４％増え５５億９３百万円となりました。平面研磨装置関連につきましても受注残の出荷・検収を順調に消化するとともに第二四半期に予定の案件が前倒しとなったことで前年同期比５０．７％増の７４億７８百万円と好調でした。０８年９月期の見通しは、当初予想の売上高４７０億円（３．９％増）、営業利益５９億円（６．４％増）、１株利益１８５．０５円は変えていませんが、十分達成できる見通しです。配当は年４０円を予定しています。

――ご趣味はいかがですか。

持田社長　ゴルフは好きです。

――社長業が忙しくなりますと、なかなか行けないのでは。

持田社長　これまでは年に３５回くらいラウンドしていましたが、今は確かに難しいですね。でも今でも定期的にゴルフスクールには通っています。

――そうですか、熱心ですね。

持田社長　学びに行くと、我流では得られない「ナルホド」というものがあります。基本を知ってやるのと、知らないでやるのとでは大きな差がでると思います。ゴルフのほかにも、週末は水彩画のカルチャーセンターへ通っています。ここでも絵の基本を学んでいます。

――すごいですね。ゴルフのハンディは。

持田社長　１３です。

――ありがとうございました。

ルシアンの野村直史社長に『経営と思い』を聞く

「62年の歴史の重みに積極性加えコモディティ・インナーメーカーナンバーワン経営を目指す」

2011年度に連結営業利益16億円（07年３月期3900万円）目指す

　ルシアン（8027・大証１部）は京都に本社を置くレディスインナー、ホビー・クラフトなどを手がける老舗。６年前に就任した野村直史社長が、従来からの物つくりのこだわりに企画力を加え成長路線を打ち出した。2011年度には連結営業利益16億円を目標に国内コモディティインナーメーカーのナンバーワンを目指す。野村直史社長に展望を聞いた。

――社員の皆さんへの社長年頭メッセージで、「過去のやり方に固執し変化することを厭うのではなく、厳しい現実を直視して、新しいやり方にチャレンジすることで、自己改革に励もう」と述べられていますが、これはどのようなお考えによるものですか。

野村社長　当社は1946年の会社設立から数えて62年の歴史ですが、手がけている製品はレディスインナー、レディスアウター、ホビー・クラフトなどの日用・実用品分野が中心です。最近はガソリン価格の値上がりなどの影響で消費が減退していますが、われわれの業界は食べ物などに比べると購入を後回しにされやすい弱い立場にあります。しかも、コスト高の要因はたくさんありますが値上げが難しく厳しい状況です。そういった中でわれわれは、「じっとガマンして耐えるのではなく積極的に攻めていかなくてはいけない。コスト高で厳しいのは他社も同じだから、正面から取り組んでいけば必ず勝つことができる、シエアを拡大するチャンスである」と強調しています。


景気、天候など不安定要因多いアパレルだが
企画開発力アップで「勝つ企業」へ

――衣料はたしかに景気の影響を受け易いですし、それに、最近は気候の影響も大きいですね。

野村社長　アパレルは申し上げましたように、食料品のような絶対的な必需品ではありませんから、景気が悪くなると買い控えられますし、天候・気候次第で売上げに影響が出ます。このため、残念ながら08年３月期を営業利益5000万円（前期比27.9％増）へ下方修正しました。このように、われわれの仕事は水商売的な要素が非常に強いと思っています。しかし、だからと言って不安定な状態に身をまかせてはいけない。そのために何をなすべきか、新しいやり方で取り組んでいかなくてはいけません。

――御社は京都に本社を置いておられますが、京都の企業はみなさん堅実です。御社も62年の歴史はすばらしいと思いますが。

野村社長　地味ですが物作りに対しては、「ルシアンの製品はしっかりしているから安心」と言われるくらい正面から真っ正直にもの作りに取り組んでいます。当たり前のことを当たり前にやってきた品質に対するこだわりが当社60数年の歴史だと思っています。しかし、製品に対する高い評価はいただいていますが、企業として、「負けないけど勝たない」ということではいけないと思います。

――たとえば、どのような点でしょうか。

野村社長　売上げが伸びていないことです。このため、たとえば１株当り純資産が200円ありますが株価は100円台にしか評価されていないのは、このあたりに原因があるからだと思います。京都の企業さんは、品質に対する自信と同時に海外展開も非常に積極的です。この意味で当社も「海外売上げ」がこれからの課題だと思っています。既に、数年前から中国・上海へ店舗を出すなど種まきはやっています。また、製造の方では中国での生産比率が全体の約60％を占めていますが、現地へ丸投げするのではなく、申し上げましたように自分たちの手で、"魂をこめて100％のものづくり"をモットーに取り組んでいます。今後はベトナムなどでの製造も増やしていくつもりです。

――社長に就任されて６年ですが、経営ビジョンを再設定されました。この点についてもお願いします。

野村社長　企業は社会においてどのように役立っているかという存在価値がなくてはいけません。われわれは、創立より60年余り、女性を美しく、幸せにするためのビジネスをおこなってまいりました。当社が社会の中での役割をしっかりと果たし、成長していくために本来行うべきことは何であるのか、「経営理念」をいま一度明確にし「経営ビジョン」を再設定しました。衣文化の向上および私たちの活動を通じて１人でも多くの女性を美しく幸せにするという「会社の目的」。魂を込めた100％のものづくりにより消費者に対し安心・彩りによる心の満足を与えることができる「ルシアンスピリット」。そして、より良い明日へ・よりよい人にという「基本的価値観」によって経営理念を明確にし、それを達成するための戦略上の判断や実践時の具体的価値基準として行動規範に基づいて行動してまいります。

――目標として、期間や数値などはございますか。

野村社長　当社の社会における存在意義を社員１人ひとりが自ら考え、行動できる企業としてこれからの５年間を歩んでまいります。５年後には、社会・女性への貢献活動、たとえば手芸教室などのような啓蒙的なものに売上高の１％相当を還元できる会社となることを目指します。また、2011年度（2012年３月期）に連結売上高240億円（2007年３月期実績は199億200万円）、同営業利益16億円（同3,900万円）を目標として設定しました。これは、重点事業への経営資源の投入、コスト競争力の強化などにより収益拡大を図ります。重点事業としましたインナー事業、アート・ホビー事業の売上構成比を現状の50％から70％へ高めます。

レディスインナーの『パワーシェイプ』は
発売以来500万枚突破の大ヒット
昨年秋発売の『ここちロール』もいきなり10万枚のヒット

――いよいよ野村直史社長の「経営理念に基づいた戦略的経営の発進」という印象です。伝統の上に成長性が加わり、株式市場での評価も高まることと思います。これまでの推移等を拝見しますと６年前に社長へ就任された時に発売されたレディスインナー「パワーシェイプ」の大ヒットから既に成長路線経営が動き出していたと思います。そして昨年秋には「ここちロール」を発売され、これも大ヒットと聞いていますが、まずパワーシェイプはこれまでにどのくらい売れましたか。

野村社長　パワーシエイプは01年秋に売り出しましたが、これまでに累計500万枚を突破しました。昨年秋発売の「ここちロール」は秋冬シーズンでいきなり10万枚を販売し生産が追いつかない状態です。昨今のインナー市場では身体を引き締めてラインを美しく見せるという機能性を追及した製品に対する需要が高まっています。当社の実施したアンケートでは、ターゲットとなる大人世代のニーズとして「締め付けつけない」、「着心地が良い」、「着ていて楽」というニーズが極めて高いことが分かりました。これに基づいて、「締め付けずここちよくフィットするインナー」をコンセプトとして、生地の編み方は伸縮性に富んだリブ編みに注目しました。これによって、生地幅が約3.5倍伸び、身体の形状にやさしくフィットします。綿とキュプラを併せて92％配合し、肌触りのよさと吸湿性に優れた心地よさを実現しました。

――来シーズンは、「ここちロール」はかなり伸びるのではありませんか。

野村社長　これから販売実績を分析し見極めた上で製造体制を考えます。これまで、営業対応力に重点を置いていましたが、今後はさらに生産力と企画力をコア・コンピタンスとします。生産力については第一にコスト、第二に納期、第三に絶対的品質に置き、単なるコストダウンにとどまらず、製品設計思想まで含めた生産改革を推進します。そして、その生産力を土台として企画力の強化に取り組み、コモディティ・インナーメーカーのナンバー・ワンを目指します。

プラマテルズはＰＥＲ４．５倍、ＰＢＲ０．５倍、利回り３．９％と割安

犬丸正寛の中期狙い・割安銘柄発掘

今期の営業増益一服は織り込む

　プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ・売買単位１０００株）の株価は２００４年１月以来の４００円割れ水準へ下げている。この株価水準は２００１年の上場後の動きから見てボトム圏であり、ＰＥＲはわずか４．５倍、ＰＢＲ０．５８倍、さらに年１５円配当に対する利回り３．９４％など、いずれの投資指標から見ても割安であり中期投資での買い場といえる。
　マーケットが気にしているのは、営業利益が０４年３月期の６億５９００万円をボトムに、０５年３月期＝７億９０００万円、０６年３月期＝１０億５４００万円、０７年３月期＝１１億１５００万円と好調に増益を続けてきたが、０８年３月期は１０億２０００万円と若干の減益となる点だ。
　ジャスダックなどの小型株の市場では、利益が良い場合も悪い場合も、株価は過大に反応する。今度の同社の利益見通しも、これまでの増勢からすれば、「増益一服」と見るのが妥当。とくに、営業利益が１０億円を割ると印象は悪くなるが、そうではないだけに今期の営業益足踏みは十分に織り込んだといえる。
　同社は、大手商社のような大量の取引きを行うのではなく、個々の取引先のニーズに沿った合成樹脂を扱う。たとえば、得意先から、「新しいプリンターの樹脂引き合いがあった場合」は、得意先と直接会って話し合い、「高熱に耐えられること、頑丈であること、清潔に使いたい、新しい色の外枠にしたい」とのニーズにマッチしたプラスチックを提供する。ここに同社の強さがある。自動車、家電、事務機器など需要先は多岐にわたっている。
　０８年３月期の売上高は５．７％増の５５０億円の見通し。営業利益はシステム構築費、人件費、本社移転の費用などにより減益となる。１株利益は８４．２円。０９年３月期は本社ビル売却（１１億円）の資金を借り入れ返済に充当し金利が軽減されることもあって営業増益が見込まれる。

日本インタビュ新聞社は国内初のリアルタイムによるオンラインＩＲセミナーを開催

視聴者特典付きのリアルタイムオンラインＩＲセミナーを開催（ＧＭＯホスティング＆セキュリティ）

　（株）日本インタビュ新聞社はオンライン上で、リアルタイムによる「オンライン個人投資家向けＩＲセミナー」を開催する。これまでは、主要都市のホールや会議室などで開催するＩＲ説明会が主流だったが、オンライン上でのリアルタイム放送は日本全国の投資家が自宅やオフィスに居ながらにして視聴できるのが特徴。放映内容の再放送も行う。
　個人投資家による上場企業へのＩＲに対する関心が高まっていることを背景に、今後は株式講演会などと合わせた講演会の他、同社の特徴でもあるエンターテイメント的な要素を含んだ、楽しめて役立つ講演会の開催も推進して行く。

　３月６日（木）は、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ(３７８８・東マ)・代表取締役社長の青山満氏が「電子認証サービスの世界展開」について講演する。１９：３０から入室が可能で２０：００から２１：００まで開催する。視聴は無料だが事前登録が必要。先着２００名が同時に視聴アクセス可能となっている画期的なシステムで登録者専用のＵＲＬを発行する。視聴者には特典として「投資に役立つ株式レポート」をメール配信する。

◆日時　2008年3月6日（木）20：00〜21：00
◆会場　オンライン上（事前申し込み）
◆内容　「電子認証サービスの世界展開について」
　　　　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ
　　　　代表取締役社長　青山満　氏
◆参加者特典＝「株式市場の見通しと今話題の注目５銘柄」
◆主催　株式会社 日本インタビュ新聞社
（詳細・申し込み）
→http://www.media-ir.com/mediairpress/seminar/20080306.html

ミロク情報サービスの是枝周樹社長に聞く

会計事務所及び企業向け会計・税務ソフト開発販売の大手「ミロク情報サービス」
設立30周年を迎え、さらなる経営基盤の強化を目指す是枝周樹社長に聞く

　ミロク情報サービス（９９２８・東証２部・http://www.mjs.co.jp/）は、平成２３年３月期に連結経常利益３０億７０００万円（平成２０年３月期計画８億円）を目標とする中期経営計画を推進する。昨年、会社設立３０周年を迎え、さらに強固な経営基盤の確立を目指す。会計事務所及び企業向け会計・税務ソフトの開発販売の大手である同社の是枝周樹社長に聞いた。

平成23年３月期、連結経常利益30億7000万円目標に中期経営計画を推進

――まず、中期経営計画の数値についてお願いします。

是枝社長　単体と連結で申し上げますと、平成２３年３月期に、「単体」で売上高１９０億円（平成２０年３月期計画１６３億８０００万円）、経常利益２８億５０００万円（同７億４０００万円）、「連結」で売上高２２２億円（同１８８億１３００万円）、経常利益３０億７０００万円（同８億円）をそれぞれ目標としています。とくに、単体での経常利益率１５％の達成を掲げ収益性の向上に努めます。

――平成１９年３月期の経常利益率１．６１％、平成２０年３月期計画の４．５１％（いずれも単体）に対し、中期計画の経常利益率１５％は飛躍的な向上ですね。

是枝社長　当社は会計事務所とその顧問先を中心とした企業に支えられて成長を果たすことができましたが、さらなる成長性と安定性という観点から、なお一層の経営基盤強化が必要です。昨年、当社にとって設立３０周年という節目の年を迎え「ベンチャースピリットで１００年企業の礎を築こう」をスローガンに掲げ中期経営計画を策定しました。

――計画の骨格、事業戦略についてお願いします。

是枝社長　「安定的な収益基盤を早期に確立し、継続的な業績拡大を実現する」ことを基本方針としています。この基本方針に基づき次の諸施策に取り組みます。
�@ 保守サービスの充実・多様化による収益性向上を中心とした安定収入の大幅拡大＝会計事務所向けビジネス及び中小企業向けビジネスにおいて、当社が提供している各種サービス品質のさらなる向上に努め、保守サービスの契約率向上を図ります。とくに、会計事務所マーケットにおいてはＴＶＳ（トータルバリューサービス）の内容充実により顧客満足度の向上を図ります。中小企業向けビジネスにおいては、従来からのソフトウエア運用支援サービスのサービス内容を拡充し、既存ユーザーにおける契約率の向上と新規顧客への１００％契約獲得を目指しています。
�A 会計事務所マーケットにおける新規顧客の獲得＝会計事務所マーケットにおける新規顧客の獲得は中小企業マーケットの顧客基盤を拡大することに繋がり、安定的な業績拡大を目指す上で極めて重要です。会計事務所のユーザー組織であるミロク会計人会連合会（http://www.mirokukai.ne.jp/）との連携を強化して会員数の増強を支援するなど、会計事務所との共栄を推進します。
�B 会計事務所とのパートナーシップを強化し、顧問先企業を中心とした新規企業の開拓による事業規模拡大＝「ミロク」ブランドや主力商標ブランドの確立、認知度向上のために広告宣伝・販売活動への積極的な投資を行います。今後３年間で会計事務所の顧問先及び企業の新規顧客への売上を今期計画に対し約４０％の増加を見込んでいます。特に今期より会計事務所の顧問先をターゲットとして会計事務所を通じて提供している「ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉ記帳くん０７」の導入を促進し、平成２３年３月期までに累計導入本数３万本達成を目指しています。
　このほか、�C企業規模に合わせたソリューションビジネスの強化、�DＣＳＲへの取り組み強化のための業務改革の推進、などにも取り組んで行きます。

新たな潜在マーケット（ユーザー顧問企業）をターゲットに積極的にアプローチ

――現在のユーザー数について教えてください。

是枝社長　会計事務所マーケットは全国に３万２０００事務所で、このうち当社のユーザーは８４００事務所です。８，４００の会計事務所が顧問をされている中小企業は約５０万社と推定され、当社の潜在マーケットがここにあります。一方、当社の企業ユーザー数は１万７０００社ですので、この５０万社の潜在マーケットに対して、より積極的にアプローチすることで企業ユーザー数を大きく伸ばせると考えています。

――平成２３年３月期でのセグメント別売上見通しをお願いします。

是枝社長　平成２３年３月期単体ベースですが、契約系の売上（ハード・ソフト・導入支援サービス売上など）は、１２５億４９００万円、これは平成２０年３月期計画比１３％の伸びです。一方、安定系の収入（保守サービス収入など）は６４億５０００万円と平成２０年３月期計画比２３％の伸びを見込んでいます。もう少し内訳をご説明しますと契約系売上では平成２０年３月期に導入する企業向け新システム等により２４．６％増える見通しです。安定系収入では先ほどから申し上げています「保守」売上が２５．２％増えますし、「記帳くん０７」拡販によりソフト使用料が２．３６倍の大きな伸びとなります。安定系の収入が増えることで経常利益率が大きく向上します。

（後記）
年12円配当継続で利回りは4.36％と魅力十分
　このほど発表の平成２０年３月期の第３四半期（平成１９年４〜１２月）までの連結業績は売上高が前年同期比１．４％増、営業利益０．７％増、経常利益５．７％増だった。３月期通期では売上高１．２％増の１８８億１３００万円、営業利益７４．９％増の７億８２００万円、経常利益８６．９％増の８億円の見通し。予想１株利益１２．９円、年１２円配当を継続する。４日の株価２７５円に対し配当利回りは４．３６％にもなる。中期経営計画で飛躍を目指す同社株は配当取りで魅力十分といえる。