2007年10月29日

ティムコの霜田俊憲社長に近況と今後の展望を聞く

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ティムコ<7501>(JQ)の霜田 俊憲社長に聞く

tiemcologo.JPG――社名のティムコにはどのような思いが込められていますか。また、ロゴには波形があしらわれていますね。

霜田社長
 TIEMCOは、"Tokyo Export&Manufachuring Company"の略称で、東京をスタートポイントとして、貿易・製造を問わずさまざまな手段によって、未来に向けたビジネスを実現できる企業でありたいとの思いを込めています。ティムコは自然を思い、自然とのフェアな関わり方を大切にします。この心をご理解いただくために、ロッド(釣竿)の原点ともいえる六角竿のフォルムの中へ山並みと流れのイメージを盛り込んでいます。とくに、「フライ」と「ルアー」のパイオイニアとして、リーダーとして、このマークと心を表す言葉、"Think in the field"を忘れず、優れたアウトドア用品を提供していきます。

ティムコ社長――フライフィッシング、ルアーフィッシングのパイオニアということですが、少し、釣りについての歩みを教えていただけませんか。とくに、釣りがスポーツとして、いつ頃から社会に溶け込んできたのでしょうか。

霜田社長
 食べることだけを目的とした釣りということでは、ずっと昔からですが、楽しみとしての要素も加わった釣りは江戸時代に殿様から町人までやっていたという記述があります。さらに17世紀頃、スポーツとして取り入れられるようになり、20世紀になるとヨーロッパから遊び、レジャーとして入って来て、車の多様化や道路網の整備などもあって高度成長経済時代に一気に釣りが大衆化しました。

――その当時に創立されたのですね。

霜田社長
 そうです。1969年(昭和44年)です。日本が豊かになった頃です。まず、欧米の輸入品から始めましたが、しかし、日本ではまだインストラクターが不在でしたから、アメリカの本を翻訳して出版したりスクールも開いたりして、顧客を作りながらやってきました。とくに、10年前にブラッドビッド主演の映画がヒットとなったのをきっかけに釣りブームとなりました。

――魚を食べるための釣り、スポーツとしての釣り、どこが違いますか。

霜田社長
 キャッチ・アンド・リリース、つまり釣った魚を殺さないで逃がす、この点がスポーツとしての釣りの一番の特徴です。今では理解されていますが、当時は、「釣った魚を逃がす」ことは考えられなかったので、隔世の感がありますね。

――創業からしばらくは輸入品中心でしたか。

霜田社長
 そうです。創業から10年くらいは輸入品中心でした。1970年代の終わり頃から道具やルアー(小魚を模して作られた擬似エサ)などを作り始め、1984年に毛ばりを巻く針をデザインして作り、アメリカで売り出したところ大変、好評を得まして、現在、「TMCフック」は毛ばりの最高級品として評価をいただいています。今は、アメリカのほかにヨーロッパでも販売しています。そして、1982年からフライフィッシングの考えをベースとした「アウトドア衣料」を展開しています。最初は長グツ、ベストなどから入り、シャツ、帽子、レイン・防寒用など、かなりの点数に達しています。現在は、外国で作っている自社仕様の輸入は全体の80%程度、純粋な輸入ということでは30%程度です。

――創業時に比べると隔世の感があるとのことですが、海外と比べて、現在でも釣りをスポーツと捉える意識の差はいかがですか。

霜田社長
 海外では釣りをスポーツとしての捉え方は強いですね。外国の人も、もちろん魚は食べますが日本人ほどは食べません。富裕層を中心にハハンティングとしての捉え方です。日本は海に囲まれた島国ですから、「魚は食べるもの」という意識は外国に比べると強いです。それに、外国ではマスなどのいる河川は公共できっちりと管理がされ、入漁権もしっかりしていますが、日本では欠けています。それでも、ほかのスポーツと比較しますと、自然とのふれあいができるスポーツです。しかも、生き物との戦いのおもしろさもあります。最近、鱸(すずき)のルアー釣りが人気となっています。ジャンプする魚ですからゲームとしておもしろいことからブームとなる兆しがあります。

――ところで、どの業界もそうだとは思いますが、先行き少子高齢化の影響が予想されるのではありませんか。

霜田社長
 われわれは3つの取り組む課題を掲げています。@付加価値の追求、Aスクールなどにいっそうの注力、B女性層の開拓です。

――付加価値については、どのような取り組みでしょうか。

霜田社長
 単なる売上げ拡大ではなく、努力に見合った利益が取れるための売上げ、即ち、製品の差別化に力を入れていきます。当社には歴史があり、ユーザーから「ティムコが売るものなら安心」という信頼感をいただいていますので、このブランドイメージを大切にして、品質と機能のいっそうの向上に力を入れていきます。現在、市場シエアはフライで25〜30%ですが、35%程度を目指します。

――スクールなどのイベントについての狙いはどのようなところにありますか。

霜田社長
 冒頭で、翻訳本を出版したりスクールを開いたりして顧客を育てながらやってきたと申しましたが、これからも啓蒙活動は続けていきます。キャンプと釣りをセットとした家族提案のスクールを初夏と秋の年2回実施していますし、初心者のスクールも年30回開いています。他のスポーツからの獲得も重要なことです。

――3つ目の女性層の拡大ですが、海外での女性ファンはいかがですか。

霜田社長
 アメリカで10〜12%ていどです。日本ではまだ7%ていどです。女性が苦手のエサをつける必要がありませんし、魚を殺さなくて逃がしてやることも女性には受け入れやすい点です。サングラス、キャップ、ベストなど釣のスタイルはファッションとしても絵になるということで徐々に人気が高まっています。フライフィッシングはご夫婦が多いですよ。JR東日本のコーマーシャルで吉永小百合さんがフライフィッシングに登場されていますので効果が出てくることを期待しています。女性サイズの長靴も用意しました。

――今11月期は。

霜田社長
 売上高は6.6%の31億7400万円と増収見通しですが、新規出店やリニューアル等に伴う店舗設備の減価償却や店舗経費の増加で営業利益は15.3%減少の8400万円の見通しです。配当は年22.5円を継続の予定です。

――来期はいかがでしょうか。有利子負債2200万円に対し現金預金等で6億1400万円、1株純資産2206円と優秀な財務内容です。

霜田社長
 来期の数字はまだ公表していませんが、11月から釣竿の販売価格を一律5%値上げしますので、この効果が来期には出てきます。企業が安定していることは社員にとっても悪いことではない。このため、財務内容の安定は今後も守っていきます。

posted by 犬丸正寛 at 09:43 | 会社訪問・近況と展望

2007年10月19日

日本で一番『ありがとう』といわれる葬儀社を目指して業績拡大のティア

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地元名古屋中心に葬儀会館28店、会員10万人を展開

ティアホームページ 日本で一番、『ありがとう』といわれる葬儀社であることを目指して昨年6月に明証セントレックスへ株式上場したティア(2485)。このほど、名古屋市北区にある本社を訪問した。生憎、創業者の富安得久社長にはお会いできなかったが、IR担当者にじっくり取材し理解を深めることができた。

 社名のティアとは−−。会社案内パンフレットの富安徳久社長挨拶から紹介すると、「TEAR(ティア)という社名は、日本語で涙という意味ですが、ひと雫の涙の尊さを心から感じ、悲しみの涙を少しでも和らげてあげたいという意味を込めています」ということだ。

 徳安社長は大手葬儀社に勤務した経験を持つ。遺族は、悲しみと動揺の中で葬儀を営む。とくに、価格については、十分な説明と遺族の納得のないまま設定され、葬儀後に高額な請求で嫌な思いをするものだ。「誰のための、何のための葬儀だろうか。あっという間の2日間。お金がかかっただけだったという、疑問や不満だけが残る流れ作業による葬儀ではいけません」というのが富安社長の葬儀に対する思いだった。そうした改善を当時の勤務時代に提案したが聞き入れられず、独立を決心し1997年に同社を設立した。

『「ありがとう」すべては感動のために』ティア社長・冨安徳久著 現在、葬儀会館は地元名古屋市の直営20店、今年10月16日に豊橋で2店が加わり、他に大阪府下のFC店を入れ合計28店。5年前には12店舗だった。店舗の間隔を3キロメートル程度としたドミナント展開を基本としているが、名古屋地区は全国でも景気がもっとも好調な地域のため、出店案件がマンションとの競合となるなど苦労している。このため、07年9月期の新規出店はなかったが、既存店は「ありがとう」の心と上場による信用の高まりで好調だ。

 同社は、月額の掛け金はなく、1万円の入会金で会員となることができる。会員数は約10万人。葬儀にあたっては、会員は40万円相当の葬儀特典がつく。もちろん、葬儀費用も余計な費用をかけないよう、透明性を大切に遺族に説得するのではなく納得してもらうことを第一としている。

 名古屋市内では、まだ4区に店舗がないので、関東など他地域への出店より、市内への出店に優先して取り組んでいく。

 集計中の07年9月期(非連結)は売上高55億7900万円(20.3%増)、営業利益3億5700万円(21.1%増)、経常利益3億円(40.8%増)の見通し。1株利益は7940円、配当は年1000円を予定。10月18日の株価は8万8300円。
posted by 犬丸正寛 at 17:02 | 会社訪問・近況と展望

2007年10月16日

ひまわりホールディングスの山地一郎社長に近況と今後の展望を聞く

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ひまわりホールディングス(8738・ジャスダック)
山地一郎社長に聞く

山地一郎社長――御社は、以前より予想数字は発表されませんが、このほど今3月期の9月中間期の連結業績見通しを明らかにされましたが、この点についてお願いします。

山地社長
 相場変動によって業績が変わりますので、ご指摘の通り今年5月15日の前3月期決算発表時点において、08年3月期については中間、通期とも予想数字は出していませんでした。9月中間期については見通しが固まりましたので発表しますた。営業収益は36億2500万円(昨年9月中間38億7900万円)、営業利益2億1300万円(同2億2600万円の赤字)、経常利益3億1500万円(同1億7900万円の赤字)、最終純益8億5800万円(同5億1000万円の赤字)という数字です。

――営業収入(売上)は、前年同期に比べて減少ですが、利益は赤字から大幅な黒字転換で、収益の改善が顕著です。これは、どのような理由ですか。

山地社長
 当社は、@外国為替取引(FX)関連事業、A証券取引関連事業、3商品先物関連事業の3事業を手がけてきましたが、このうち、赤字傾向にあった商品先物関連事業について、今年7月に対面リテール取引部門を会社分割、またホールセール部門を事業譲渡により、それぞれ事業分離を行いました。営業収益は減少しましたが、費用も大幅に減り収益に寄与しました。また、7,8月に為替相場と株式相場が大きく動いたことで、とくに主力の外国為替取引事業が好調でした。商品先物取引のインターネット部門につきましても10月に譲渡しました。

――商品先物取引事業は、環境が厳しいということでしょうか。

山地社長
 平成17年5月の改正商品取引法施行による環境変化の影響や値動きの激しい相場環境から、売買は総じて低調となり市場全体の売買高は3年連続の減少です。こうした厳しい環境から商品先物取引から撤退を決めました。

――今後は、外国為替取引と証券取引の2事業の展開ということですが、もともと御社は外国為替取引では先発でした。

山地社長
 そうです。10年前にわが国で最初に外国為替取引をスタートしました。現在では、連結収益の70%程度が外国為替取引事業で占めています。これからも、先発の強さを武器にこの事業に力を入れていきます。

――同業他社が手数料ゼロを打ち出すなど競争は激しいようですが。

山地社長
 10年前は当社だけでしたが、外国為替取引の認識が高まり進出するところは増えています。このなかで、当社はマーケットの無いところから「投資育成」を手がけてきた実績がありマーケティングでは成功していますので、今後もこの姿勢は堅持していきます。とくに、各種投資セミナーではインターネット上で毎日3,4コマ、年間で1000コマをやっているのは当社だけですし、会場方式のセミナーも月1、2回開催しています。

――でも、厳しい言い方ですが、御社で知識等を身につけられても、実際の取引は手数料ゼロの他社へ行ってしまうのでは。

山地社長
 確かに、その点はあります。いくらマーケティングに優れていても手数料のところで競争に劣っていてはだめです。手数料をゼロにしますと一気に取引量が増えますので、現在コンピューターのシステムについて対応中です。

――一方の証券取引事業はいかがですか。

山地社長
 2000年暮れに証券業を始めて6年になりました。日経225先物などデリバティブを中心に手がけ、シカゴやシンガポールなど海外に上場しているデリバティブ商品、あるいはSP500、NYダウなどの情報を日本語で提供を行っています。また、昨年から株式の取引もスタートしましたが、とくに今年から個人投資家向けのシステムトレードも始めています。

――金融商品取引法が9月末から施行となりましたが、こちらの方はいかがですか。

山地社長
 当社が扱っているのはデリバティブで、早くからリスクについては説明してきましたので違和感はありません。

――通期についてはいかがでしょうか。

山地社長
 数字はまだ申し上げることはできませんが、顧客数、口座数とも増えていますので相場次第で、上期の数字に下期どれだけ積み上げることができるかです。

――配当はいかがですか。

山地社長
 幅は未定ですが復配を予定しています。

posted by 犬丸正寛 at 13:11 | 会社訪問・近況と展望

2007年10月15日

双信電機 犬丸正寛のちょっと気になる銘柄

双信電機(6938・東証1部)

双信電機チャート 9月14日の840円を底値に1ヶ月間のモミ合いが続き、動きが煮詰ってきた。30日線自体も水準を下げてきたので、株価がこの線を上抜いて、買い転換することを見込んでよいチャートである。
 業績が悪ければ、いかに株価が底値圏にあっても、手は出し難いが、同社の08年3月期は2期連続の増収増益。そして、2期連続の増配で年12円配当とする。予想1株利益は70.5円。利回りは1.42%、PER11.9倍、さらに1株純資産917.1円(第1四半期末実績)にたいしPBRは0.91倍の投資指標。
 業績の背景は得意とする積層誘電体フィルタが携帯電話市場、ノートパソコン市場の世界的拡大に伴って、ブルートゥース向け、無線LAN向けなどが大幅に伸びているためだ。
 ブルートゥースは、近距離のデジタル無線通信技術で、ワイヤレスで情報機器の接続を可能とするため成長が見込まれている有望分野である。
 1000円前後には、かなり厚い上値の壁があるため、この水準を一気に抜くことは無理だろうが、まずは底値固めができたことから950円前後を目指すものとみてよいだろう。
posted by 犬丸正寛 at 10:24 | ちょっと気になる銘柄

2007年10月10日

プロジェ・ホールディングス 犬丸正寛のちょっと気になる銘柄

プロジェ・ホールディングス(3114・大2)

利回り4.1%、増配なら5.8%にも。30日抜いて、いい動き

3114h.png 去る9月21日に、1999年12月の75円以来となる73円の安値をつけた。そこまで売られなくてはいけないほど業績が悪いかといえば、07年2月期には10数年ぶりとなる復配を年5円で果たしている。
 しかも、08年2月期は営業利益で7億円(前期6億300万円)と、かなりの増益なのである。このため、東洋経済四季報では2円増配の年7円の可能性が指摘されているほどだ。仮に7円配当が実現すれば現在の株価水準120円前後なら利回りは5.8%にも達する。失礼だが、サブプライムの金融商品よりは、よほどマシだと思われる。
 強いてマイナスをあげれば、1株利益が8円程度と少ないことと、ステラ・グループ(旧アポロ・インベストメント)の傘下に這い入っていることから、なんとなく内容がよく分からないという、いわゆるIR不足によるところがある。
 この手の銘柄にありがちな経営不安という面も完全には否定できないが、1株純資産205.2円からみればPBR0.58倍と一応許容できるのではないか。
 去る10月1日に30日線を上抜いたあと、約1週間の休養である。もちろん、30日線は割っていないから2段上げは大いに期待できる銘柄ではないだろうか。
posted by 犬丸正寛 at 10:30 | ちょっと気になる銘柄

2007年10月09日

「昭和情報機器」の寺田光弘社長に聞く

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昭和情報機器(6922・ジャスダック) 寺田光弘社長に聞く

syo_s2.jpg 昭和情報機器(6922・ジャスダック)は07年12月期の営業利益3.0倍、経常利益6.4倍、最終利益大幅黒字転換と業績の急回復を見込んでいる。漢字プリンタの最大手である昭和情報機器の寺田光弘社長を訪問した。

―――前期は無配とされましたが、今期の配当はどのようにされますか。

寺田社長
 年10円配当の予定です。

―――06年12月期の業績悪化はどのような理由ですか。

寺田社長
 主力の漢字プリンタ・システム部門はサプライ品が13.8%増、漢字プリンタ製品も0.1%増となって部門全体では5.6%増えました。このため、売上高全体では2.2%増の127億9800万円と順調でした。しかし、利益面では消耗品売上における原価上昇もあって経常利益は88.1%減の8900万円となりました。また、資産の健全化のため棚卸資産を見直し、旧機種の一部や仕入から年月の経過した消耗品を廃棄したほか、仕掛品についても一部評価減を実施し特別損失3億1800万円を計上したため最終損益で2億5800万円の損失となりました。

――6月中間期では売上高67億6900万円(前年同期比4.9%増)、経常利益1億6400万円(62.0%増)、最終利益4000万円でしたが、内容をお願いします。

寺田社長
 漢字プリンタはサプライ品が10.4%増、プリンタ製品7.0%増と好調だったことが寄与しましたが。広告制作プリンタ部門も7.8%の伸張となりました。下期も主力の漢字プリンタの出荷が引き続き好調を維持する見込みで、ユーザー向けの消耗品の販売も伸びるため、売上高10.2%増の141億円と2ケタの伸びを見込んでいます。営業利益6億9100万円、経常利益5億7000万円、最終利益2億4100万円の見通しです。

――中間期末の1株当り純資産と予想1株利益はいかがですか。 

寺田社長
 中間期末の1株純資産は459.1円、予想1株利益は17.7円です。

――株価は330円ていどですからPERは18.6倍、PBR0.71倍、配当利回りは3.0%とう計算です。ところで、今年7月にマースエンジアリングへの360万株の弟三者割当増資をされましたが。この点についてお願いします。

寺田社長
 当社は業務用大型漢字プリンタ製造販売のパイオニアとして、創業以来、漢字情報処理システムを中心として事業を展開してきました。当業界はカラー機への発展期お迎えつつあり、当社としては今後より高品質でハイスピードな機種の開発投資や技術力のあるパートナーとの業務提携等が必要であり、漢字プリンタ以外の収益部門確立の必要性を考えていました。マースエンジアリングはアミューズメント業界向けシステムの開発・製造・販売・アフターサービスを主たる事業とされています。当社は工場を保有しないファブレスメーカーですが、マースエンジニアリングは工場を複数有するメーカーであり、両者の強みを生かし、中小型プリンタを含む情報関連機器の共同開発を進めていきます。

posted by 犬丸正寛 at 17:58 | 株で見る世の中

2007年10月03日

「うかい」の大久保勇社長に現状と今後の事業計画を聞く

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うかい(7621・JQ) 大久保 勇社長に聞く

ukai001.jpg 昭和39年に「うかい鳥山」を東京の奥高尾へオープンして以来43年、もてなしの心と文化を大切に、和洋レストランを展開するうかい(7621・ジャスダック)。好調に業績を拡大中の同社、大久保勇社長を訪問した。

―本社は、京王電鉄の高尾山口駅から送迎バスで10分弱。深い緑の木々に包まれた、すばらしいロケーション。敷地はどのくらいございますか。

大久保社長 「約6000坪です。」

―すごいですね。離れの座敷方式で70あるそうですが、合掌作りになっていますが、これはどのようなお考えですか

大久保社長 「まず、私どもは、"おもてなしの心"を全社員が大切にして、40数年間、和洋食の専門店として歩んでいることをご理解ください。この、おもてなしの心に、歴史に基づいた文化を取り入れ、それぞれの店にストーリーを持たせています。現在、和食5店、洋食5店ですが、1つ1つの店にすべて物語を持たせています。この鳥山店は飛騨高山の合掌作りを取り入れ、銀座店には新潟の歴史ある庄屋を一旦、取り壊して、ビルの中にいれて再び組み立てて銀座という近代的な場所に日本の古い歴史を持ち込むことで物語りを感じることができるようにと考えたものです」。

―今年11月オープン予定の東京・表参道うかい亭も、やはり同じ考えですか

大久保社長 「そうです。世界のブランドが集う街・表参道の"GYRE"の最上階に出店しますが、金沢から歴史ある商家を移築し、加賀の雅を昇華させた空間から、うかい料理を世界に向けて発信します」。

―表参道店について、売上なども含め、もう少し詳しくお願いします。

大久保社長 「料理は、特選うかい牛のステーキをメインに、最上級の魚介類などの鉄板料理です。床延面積は約216坪、メインダイニング54席(個室7室)、円形カウンター22席、バー&ウエイティングホール22席、デザートラウンジ40席です。デイナは1万6000〜2万4000円、ランチは6500〜1万2000円、年中無休です。初年度9億円の売上を計画しています」。

―デザートを別の席でいただけることが好評のようですが。

大久保社長 「席を変えることで、2度、雰囲気を楽しんでいただける、これも、おもてなしの心です」。

―おもてなしの心と、料理のプロという両立はどのようにされていますか。

大久保社長 「プロ意識が強くなり過ぎると、利用いただく皆さんから離れてしまうことになります。利用される皆さんは、1つ1つのことにどのような気持ちを持たれるかを、従業員全員でよく考え、テクニックではなく心の底からおもてなしするよう取り組んでいます。マニュアルはまったくないのが当社の特徴です。このため、コックを担当する者でも駐車場に来て応対することもあります。また、料理については、業界でも当社だけだと思いますが管理職全員による"試食会制度"を設けています。2ヶ月毎にメニューが変わりますが、この妥協のない試食制度を通過しないと新しいメニューは出せません」。

―今後の業績についてお願いします。

大久保社長 「09年度を目標とした中期計画で売上高152億8000万円(07年3月期127億9800万円)、営業利益15億2000万円(同8億3300万円)、有利子負債64億2000万円(同96億8800万円)を掲げています。この間、3店舗の開設を予定しています。ご質問をいただくことが多いのですが、関西地域につきましても私が若い頃、修行させてもらった地でもありますので、当社の方針と合致して、ご縁もあれば出店したいと思っています」。
posted by 犬丸正寛 at 15:19 | 会社訪問・近況と展望

2007年10月01日

ビーマップの杉野文則社長に事業の概要を聞く

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ビーマップ(4316・大証ヘラクレス)

 「メタデータ」をご存知だろうか。直訳すれば、データについてのデータということだが、データそのものではなく、そのデータに関連する情報、という意味である。ビーマップ(4316・HC)が、昨年から放送メタデータの配信事業を展開している。

 同社の杉野文則社長に事業の概要を聞いた。「テレビから発信された膨大な情報をテキスト化し、データベース化することで、過去2年間の関東キー局で放送された番組の内容をキーワード検索できるサービスです。市場調査、ライバル企業動向、業界動向、危機管理などに幅広く活用いただけるものです。文字による情報に加え、録画サーバと組み合わせることで、検索した映像を即座に再生することが可能です。テレビで放送された内容に加え、独自の二次調査を行うことでテレビでは放送されなかった詳細な情報を付加し、メタデータを提供します」ということだ。

 さらに、8月から、タレント関連物販メタ情報配信事業と、物販サイト「スターセレクション」を立ち上げた。最近、テレビで紹介されたキーワードでインタネットを検索する人が急増。携帯電話にも検索機能が搭載されていることでインタネットショッピングが目覚しい伸びとなっている。杉野社長は、「テレビ視聴者は、テレビで紹介された物や場所に強い関心を示されます。テレビで紹介された店には長蛇の列ができ、テレビで紹介された商品が飛ぶように売れ、あるいは、テレビドラマで主演女優さんの着ていた洋服が大変な売れ行きを示しています。テレビの促進効果をネットに活用する事業です」という。

 すでに30数社のタレント事務所と提携。今後、タレント関連の物販と二次メタデータ販売で年末には月間売上5000万円を計画している。07年3月期の同社の売上高が9億6000万円、月間平均8000万円と比べて大変大きなものである。

ビーマップの表
posted by 犬丸正寛 at 17:06 | 会社訪問・近況と展望

海外事業比率の高い銘柄はひとまず敬遠

 IHIが約6000万株の大量の売り物を浴びている。08年3月期の営業利益を62.5%増の400億円と予想していたが、170億円の赤字に転落すると発表したためだ。
 事前に情報が流れてインサイダーの疑惑がなかったかどうか。前週末(金)、9月28日の株価は寄り付き375円、高値376円、安値358円、終値361円、出来高2461万株という動きだった。同社株にとっては比較的大きな陰線だったことが少々、気になる。
 その点はさておいて、今度の件で、海外での事業拡大にはリスクが大きいということだ。日本は少子高齢化で需要が停滞、むしろGDPは減少する懸念さえあり、日本企業はこぞって海外進出を強化している。企業は生きていかなくてはならないから、それはやむを得ないことだが、商慣習も生活スタイルも異なり、今回のIHIでは人手不足や欠陥工事によって多額の損失が出たという。同じようなことが進出企業にも発生しないとは言えない。
 活気のある中国も、オリンピックが終了すれば、社会的な不満が噴出する可能性もあり、今はオリンピック前で日中の関係は良好だが、終わったら果たしてどうなることか。
 今年、ブルドックソースで外国ファンドが敗退して以降、外国人持ち株比率の大きい銘柄は敬遠された。今度は海外比率の大きい銘柄はしばらく敬遠されるだろう。
posted by 犬丸正寛 at 11:03 | 株で見る世の中