小泉・安倍・福田政権に見る景気との関係

　小泉―安倍と続いた後を受けて、福田新政権がスタートした。
（1）小泉政権　2001年４月26日スタート
日経平均＝13,973円　　
日経平均のトレンド＝下降トレンド。03年４月に7600円台まで下落。
景気＝バブル崩壊で下降
企業業績＝悪化。
社会＝失業率アップ。「なんでもいいから景気を良くしてくれ」の声。
政策＝規制緩和、企業部門主導の「勝組」政策

（2）安倍政権　2006年９月26日スタート
日経平均＝15,557円　　
日経平均のトレンド＝上昇トレンド。　07年２月に18,300円まで上昇。
景気＝回復から拡大。戦後最長を更新。
企業業績＝07年３月期、４期連続の増益。
社会＝「大手企業ばかり儲けてけしからん」、「年金なんとかせい」の声。
　　　　参院選挙大敗。
政策＝規制緩和継続、格差是正。

（3）福田政権　2007年９月25日スタート
日経平均＝16,401円
日経平均のトレンド＝頭打ち横ばいトレンド
景気＝拡大中。
企業業績＝08年３月期も増益だが、伸び率は鈍化。
社会＝「年金、地方、中小企業、アメリカとの関係をきっちりしてくれ」の声。
予想政策＝アメリカとの関係強化、対中国政策。内政では年金と格差是正。

★ 不況の時＝苦しさから一刻も早く逃れたいため、「なんとかしてくれ。今より良くなるのなら、なんでもオーケ」で、勝組政策が採れた。野党も国民の生活を良くすることに反対はできないから口出しはしない。小泉さんはやりやすかった。

★ 回復期＝苦しさから逃れることができると、周囲を見て比較する余裕が出て、わがま
　まも芽生え、不平等を口にするようになる。野党も批判しやすい。安倍さんはダウン。

★ 調整期＝回復の後のバランス。しかし、安倍さんの時に悪いことが次々と表面化し、株でいう、「悪材料出尽くし」状態だから、何が出るか分からないのと違って、調整手腕に長けていればやっていける。　ぴたり福田さんは適役。
ただ、北京オリンピック後の不況、株暴落が待ち受けているので、調整ばかりに目を向けていると、安倍さんの二の舞になる。

共和電業の高木瑞夫社長に聞く

共和電業（６８５３・東証１部）

　共和電業＜６８５３＞（東１）は１９４９年の会社設立以来５８年、「ひずみ」ゲージとその関連製品を中心として、計測からデータ処理までを手がける総合計測器メーカーとして歩んできた。一般には目に触れることは少ないが、社会及び産業界の根底を支える重要な役目を担ってきた。

　「ひずみ」とは、力が加わった時に現れる「ねじれ、ゆがみ、ちぢれ」などの形の変化である。身近に耳にする言葉では、「地殻のひずみ」によって地震が発生するといわれる。力を加えることで発生する応力を測定することによって物体内部の小さなヒビ割れなどを見つけることができる。
高木瑞夫社長に需要先などについてお願いしよう。「当社の製品は研究機関、大学はもとより、産業界に幅広く使用されています。とくに、自動車、鉄道、建築、都市土木、エネルギー開発、宇宙・海洋開発などの分野において、技術部門及び生産部門の計測、管理を強力にサポートしています」。まさに、冒頭に紹介の通り社会の根底を支えている。

　具体的な得意先は、官公庁や大手企業など非常に多く、すべての名前を挙げることは難しい。。官公庁では警察庁、防衛省、文部科学省、日本原子力研究開発機構他。特殊・財団法人では鉄道総合技術研究所、電力中央研究所、日本損害保険協会他、民間では大林組、などのゼネコン、大学では北海道大学、東北大学、筑波大学、防衛大学、東京大学他、旭化成、宇部興産、コスモ石油、住友ゴム、ブリヂストン、旭硝子、ＴＯＴＯ、新日鉄、神戸製鋼、住友電工、石川島播磨、荏原、キャノン、クボタ、日立建機、京セラ、松下電器、三菱電機、トピー工業、ホンダ、日本航空、全日空、ＪＲ各社、電力、大手自動車メーカーやガス各社など、名門ばかりずらり並んでいる。これだけ、需要先が多岐にわたるため、製品数は２万点以上に達するが、同時に、多品種少量生産を得意とするところに同社の強みがあるわけだ。

　当然、ひずみゲージの役割も時代とともに変わってきている。「昭和２６年にわが国最初の実船船体応力測定に当社のひずみゲージが採用され産業界から大変な注目を浴びました。当時は、材料の削減や生産の合理化といったことが主目的でしたが、現在では、安全・安心を目的とした使用が中心となっています」と、高木社長はひずみゲージと関連製品の役割の変化を強調される。アメリカで高速道路の橋が崩落、日本では地震で原子力関連施設のトラブルが発生するなど、安心・安全に対する関心は高まっており、ひずみを早く発見することで事故を未然に防ぐことができる。原子力関連の計測では摂氏９５０度までが可能な世界最高記録を保持している。

　業績は堅実。０７年１２月期の連結売上高は１４３億円（前期１４４億１３００万円）、営業利益１３億３０００万円（同１１億８９００万円）、経常利益１２億４０００万円（同１１億８３００万円）、１株利益２５．３円、配当は年８円の見通し。

ＵＢＩＣの守本正宏社長に聞く

ＵＢＩＣ（２１５８・東証マザーズ）

　言うまでもなく、今やコンピューターの時代である。当然、日々の業務のほとんどはパソコン（ＰＣ）で行われ、その証拠はＰＣに残ることになる。このＰＣに残ったデータや情報を訴訟等の際に証拠として提供できる日本で唯一の企業がＵＢＩＣ（２１５８・東証マザーズ）だ。

　われわれに記憶に新しいところでは、アメリカのエンロンの粉飾決算事件、日本ではライブドアの証券取引法違反がある。エンロンの事件調査では多くのパソコンデータが調査され、ＩＴ最先端企業のライブドアでも、当然のことだが、社長と幹部などとのやりとりはほとんどメールで行われたため、その証拠とし１００台のＰＣが押収され、１０万通のＥメールが調査されたという。こうしたＰＣ調査業務をコンピューター・フォレンジック（Ｆｏｒｅｎｓｉｃ）という。
守本正宏社長に、まず事業の定義を説明を聞くと、「コンピュータ・フォレンジックとは、高度な科学技術を用いて電子データの証拠性を保持し、法的問題を解決する手段」ということだ。

　守本社長は自衛隊勤務の経験があり、安全保障に対する気持ちは強かった。なぜ、この仕事を始めようと思われたのですか。「アメリカでは民間企業がこのフォレンジックを手がけ実績を上げていましたが、ＩＴの普及している国では、日本だけが遅れていました。潜在的なニーズは大きいため、いずれアメリカ企業が日本へ進出してくることは間違いないので、今しかないという思いで０３年８月に起業しました。当社は独立系ですし、とくに、この事業は知名度とそれ以上に信用力が大切ですから、信用力向上のために今年６月に株式を上場しました」という。

　投資家の皆さんには、どのようなことを望まれますか。「社会における存在価値を知っていただきたいと思います。訴訟などのダウンリスクを低減して、事業の継続、価値向上に貢献している会社という点をご理解いただきたい。弁護士等の間では、メールが証拠として通用するのかという話もあるようですが、正しい手段による場合には裁判では証拠として認められます」。

　コンピューター・フォレンジック内容を少し紹介しよう。依頼を受けた場合、データが書き換えられないようにハードディスクを取り出し、消去済みのファイルの復元を行う、などの専門で高度な技術によって行われる。インターネットでこうした業務を手がけているところはあるが、実際の端末機を分析することによって行っているのは当社だけである。

　業績は好調。０８年３月期は売上高７１．３％増の８億２４００万円、営業利益７１．４％増の２億５１００万円、経常利益６０．９％増の２億３２００万円と大幅な増収増益だ。２０１０年にはコンピューター・フォレンジック市場は３００億円の見通しで、同社の優位性からこのうちの多くのシエアを獲得することが予想され成長が期待される。配当は「来期以降に考えたい」という守屋社長の表情は自信にみなぎっている。

日経平均が２ヶ月ぶりに３０日線を上回ってきたと喜べない理由

　日経平均が３０日移動平均線を上回ってきた。７月２３日に同線を切って以来のことだから、ほぼ２ヶ月ぶりである。大きくは次の２点である。（１）ＮＹダウが政策金利引下げで急反発した、（２）日本の現実の景気・企業業績にはまだ余熱があることだ。

　つい最近まで、アメリカの金利引き上げが話題となっていたが、サブプライム問題の表面化から一気に引き下げが実施された。それだけ問題が大きいことであり、先行きの景気に対する懸念の大きいことの現れでもある。実際に、アメリカの非農業部門の雇用者数は、６、７月と連続で１０万人を切り、８月はマイナスに落ち込んだ。先行き、失業率のアップとなり、個人消費の減少、企業業績の悪化につながる。だから、アメリカの政策当局は金利引き下げで臨んできた。

　しかし、日本は問題である。なぜか。アメリカはこれまで、数回の金利引き上げを行ってきたから、仮に、景気が悪くなれば、金利引き下げで対応できる。日本は、日経平均が１万８０００円台に乗せ活況の時も、金利引き上げはケシカランと見送られた。このため、これから景気が悪化したら金利引き下げようにも、今の超低水準では下げる余地がない。「上げておけばよかったと嘆いても遅い。

　政府部門には１０００兆円近い負債があり、財政再建の観点から公共投資はできない。家計も少子高齢化で、それほど元気がない。景気を引っぱってきた企業にも疲れが見れる。そこへ、中国のオリンピック関連特需が一巡したらどうなるのか。

　３０日線を上抜いてきたことで、しばらくは１万６０００〜１万７０００円での推移となるだろうが、余熱の冷め始める時が恐い。３０日線を抜いたといって喜んでおれないのだ。

三栄建築設計の小池信三社長に聞く

三栄建築設計（３２２８　名証セントレックス）

　三栄建築設計（3228・名セ）の０７年２月中間期実績における売上高７３億５２００万円のうち７０億８６００万円（構成比率９３．４％）が、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」。戸建住宅販売の会社は数多くあるが、同社の場合は社名に「設計」と、ついているところに特徴がある。その特徴とは、�@注文住宅ではなく、自社企画による量産モデルであること、�A平均価格帯を４５００万円程度のリーズナブルな価格にマトを絞っていること、である。

　同社の小池信三社長は次のように語る。「住宅とは、公共における最大の芸術と思っています。同時に、建築主の人生における最大の夢のひとつだと、私どもは強い思いを持っています。このため、われわれは、社会的な芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという大きな責任を負いながら設計・施工をしなくてはなりません。建築主の欲求を最大限に満たしながら、建築主及び多くの人々に安らぎを感じさせるような、住宅を追求することが私どもの永遠のテーマです」という。

　社長の言葉から伝わってくるのは、「住宅が好き」という熱い思いである。同社を理解する上で、もう少し住宅について小池社長の思いを聞こう。「私は幼い頃、三角の屋根と煙突のある家を描いていました。皆さんもきっとそうだったと思います。大人になっても、誰の心にもある家に対する思い、たとえば、思わず足を止めて眺めたくなる家、きれいな街並み、仲間や家族と団欒する家、思うだけでウキウキします。そうした誰の心にもある"夢"をカタチにする仕事がしたい、そうした社員ばかりが集まっている私たちは家づくりが大好きな集団です」という。

　同社の場合、地域を非常に大切にしている。都心の超高級地でもなく、郊外型でもなく、平均価格帯４５００万円が成り立つ地域にマトを絞っている。そうした地域にふさわしく、しかも建築主が満足するデザインの住宅を自社社員によって「設計」する。さらに、施工においても外部にまかせきりとするのではなく、工事協力業者との間で工事管理を行い、実質自社での施工を行う。土地仕入れ・企画・設計・施工まで一貫して手がけることができるため、コスト面においてもかなりの強さを発揮できるという。売上高経常利益率が９％台と高い。ここに、社名に「設計」を用いている大きな理由と会社の特徴があるわけだ。また、土地仕入れに対しても、地域の業者からの持込が多いことも強さになっている。

　戸建分譲開発は事業部を本店・市川支店・浦和支店、新たに今年３月から横浜に支店を置き、土地の情報収集、事業利益計画、区画割計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計、工事手配、販売、アフターメンテナンス手配を行い、地域は主に東京、埼玉、千葉、神奈川である。

　０７年８月期の上期で販売数１７３件（前年同期比４６．６％増）と好調、通期では４８０件（０６年は３５０件）の見通しで、売上高、利益とも増額した。売上高１９５億２４００万円（０６年８月期比２７．４％増）、経常利益１７億５９００万円（同１７．５％増）の見込みで年３０００円配当を実施する。続く、０８年８月期は多摩支店の開設を来春に計画、営業力の効果で売上高２５０億円、経常利益２２億円程度と増収増益の見通し。

　小池社長にもう一度、"家"について、語ってもらおう。「昨年、株式を上場したことで、信頼感が高まり、とくにわれわれが、家に対しどのような思いを持っているかが理解していただけるようになりました。業績拡大に弾みがついてきたと思っています」と、熱く語ってもらった。

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（３）「食料争奪」　　　　　　　　日本経済新聞　　　１８９０円
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（10）「不思議の国のＭ＆Ａ」　　　日本経済新聞　　　１７８５円　

当面は８月安値がボトムだが、先行きの２段下げ相場を考えておくほうがよい

　当面、日経平均は、去る８月１７日につけた１万５２６２円を割ることはないが、中期的にみれば１万３０００〜１万４０００円の下値を予測しておくことが必要だろう。
　一番の視点は、チャートの動きからみて１段下げで終わる可能性は極めて小さく、２段下げの可能性を含んでいることだ。日経平均の直近高値１万８２９５円（７月６日）から、８月の今回の安値までの下げが１段下げである。今後、６ヶ月の期間、この８月安値を割ることがなければ、２段下げは回避される可能性はある。
　しかし、�@新日鉄に代表されるように、大型株には期待が強かった分、上値でのシコリが相当量残っているため需給関係が悪い、�A景気がこれから悪化する可能性が強くなってきた。アメリカの非農業部門の就業者数が８月は遂にマイナスに転じた。続いて、中国のオリンピック特需がまもなくピークアウトする。先に行くほど景気の悪化が顕著となる。�B政治は本来は売り材料とはならないが、自衛隊派遣で、日米関係が悪化すれば売り材料となる。とくに、外国人投資家はブルドックソースで敗退して以降、日本株を売りたい方向と見られている、�C企業々績に円高がマイナスとして働く。内需に支えるだけの力がなく、企業々績の頭打ちの懸念が強い、事などを考え合わせると、明るい見通しは持ちにくい。
　もっとも、直ちに、景気企業々績が悪化すわけではないから、しばらくは持ちこたえるだろう。
　高値期日の来る年末から年初には２段下げに入って行く心配が強い。０６年６月の１万４０４５円が次の下値のフシ。さらに、実態が悪くなれば０５年１０月の１万２９９６円を考えておいたほうがいい。『中間選挙の翌年はＮＹダウは高い』、という格言は先の１万４０００ドルで達成した。

ホームページでニセ情報が流されるとどうしたらいい！ インターネット版謄本の「電子認証」のニーズ高まりそうだ

　東証にＴＤ−Ｎｅｔという情報を開示するホームページがある。タイムリーに情報をディスクローズするという意味でＴＤという。従来だと、東証の兜クラブという記者倶楽部に入っている一般紙が企業の重要事項を新聞で伝えていたが、今では、瞬時に伝わる。
　とくに、従来は、遠隔地の投資家には時間のハンディから不利だった。ところが、今ではホームページにアクセスすれば、北海道の人でも、沖縄の人でもすぐに情報を見ることができる。証券の大衆化に大いに貢献しているシステムである。
　しかし、いつの時代にも悪さをする人はいるもので、ニセの発表資料を流す可能性もあるのだそうだ。当該企業のホームページになりすまして、「上方修正」といったウソの情報を流し、あらかじめ買っていた株を売り抜ける手口だそうだ。
　今までの、ウリふたつのホームページを見ることがあるのだから、ＩＴの専門家には簡単なことだろう。確認はできていないが、実際にニセの情報が最近、流れたのだそうだ。そうすると、このホームページは本物ですという証明が必要になってくるだろう。われわれの実生活では、正式な取引契約では、区役所、市役所などで謄本・住民票などを取って自分本人であることを証明する。
　インターネットの世界でも、今後、このニーズが高まってくるだろう。「電子認証」というのだそうである。今、世界でこの認証の発行が認められているのは日本１社を含めて５社だそうである。

急増する「コンプライアンス違反で辞めました」！ 社会一般に比べ進んでいる証券界のコンプラ

　海の向こうでは、イチロー選手が２００本安打を記録し、松井秀樹選手も活躍されている。とくに、松井選手は謙虚で、甲子園の高校当時と変わっていない。日本人の誇りである。
　スポーツの世界はルールがきっちりと決まっているから、そのルールに基づいて力を思い切り出せばいい。
　ところが、企業の世界では、ルールが守られていないケースが目立つ。最近、ゲームセンターとゲーム機器販売の某社が、風俗営業法の許可を得ていなかったことから、幹部が逮捕され、そのわずか数週間後には倒産した。法令順守というコンプライアンスに違反したためである。大手調査機関によれば、０６年度のコンプライアンス違反で倒産した企業数は前年度に比べ４０％近くも増えているという。
　政治の世界でも、就任したばかりの農水相が不正受給問題で、わずか１週間で辞任した。これも、コンプライアンス違反である。
　証券界でも、証券取引等監視委員会ができて、まだ十数年だが、お陰で、かなり透明で綺麗なマーケットになってきた。インサイダー取引、風説の流布、株価操縦、有価証券虚実記載、という４大違反行為が取り締まりとなったからだ。
　日本は昔から、ドンブリ勘定の好きな国民である。企業の中でも法律がどうのこうの言う人はうるさがられてきた。法務部門を置く企業が増え、企業の社会的な責任に対する認識が高まっている。長く、悪口を言われてきた証券界だが、社会一般からみれば、証券界のコンプライアンスは進んでいる。企業、政治家も見習ってほしい。