素人の目で見ても疑問の日本ロジステック株の発表１０分前急騰

　２９日（水）の午後、どう見てもおかしいと思われる取引がみられた。あくまで、マーケットの動きから見た、初心者的な疑問であることは断っておくが。
　２９日にＭＢＯ（経営陣による買収）を発表した日本ロジステック(9323)の株価である。８月２４日（金）、２７日（月）、２８日（火）と３日間、まったく商いがなく、２９日も前場、後場と売買がなかった。それが、「午後２時５１分に３７９円で商いができ」、そのあとすぐに急騰、２時５９分に高値５９５円をつけた。
　問題点は午後３時にＭＢＯの材料を発表、その「ＭＢＯ価格が５６１円」だったことだ。仮に、５６１円を事前に知っていれば、時価がそれ以下なら、誰だって買いたくなるはず。事実、知ってか知らずか、２時５１分以降に買ったひとはいるのです。
　普通に考えれば、今まで商いのなかったのに、発表１０分前に急伸だから、「何か知っていなければ買えないはず」。こういうことが通るようでは、「美しい日本どころか、美しい株式市場にはほど遠い」。

東京茅場町 経済・株の専門「千代田書店」

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（１）「世界一やさしい問題解決の授業　ダイヤモンド社　１２６０円
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安倍改造内閣スタート、海千山千の顔ぶれで、国会始まれば日経平均１万７２００円も

　安倍改造内閣がスタートした。日経平均は朝方は安く推移していたが、次第に高くなり評価がジワリと上向いている。派閥対応型の昔と変わらないとの見方はあるが、この状況では、海千山千のつわものでないと乗り切れない。
　バブル崩壊後の経済立て直しを、勝ち組をつくることで今日の景気回復に導いてきたのだから「格差」や「ひずみ」、「不満」がでるのは当然である。揺り戻しがあるのは当たり前である。
　しかし、今度は格差を是正しようとするあまり、ヤル気を削いでしまって、日本の競争力を奪ってはいけない。その点、今度の顔ぶれなら大丈夫ではないだろうか。野党にやり込められてしまうような顔つきではない。とくに、舛添先生には大いに期待したい。テレビで国会中継を観るのが今から楽しみである。大胆予想。日経平均は国会が始まれば１万７２００円ていどまでは簡単にいくだろう。

株式相場は中期の視点で見る、「構造論」から「循環論」へ移行段階、資産を殖やしたいなら「大型株」を避けて好業績「小型株」の研究を

　株式相場を、「中長期の視点」で見詰めるところに来ているのではないか。筆者は経済指標などの数値を大切にはするが、それ以上に、古いタイプの人間だから、相場格言などによる「投資家心理」をより大切にした見通しを立てるようにしている。
　人の世には、病でいうなら、症状を和らげる「対症療法」と、病気に罹り難くする「体質改善」がある。経済なら、「循環論」と「構造改革」だろう。
　相場格言の『大回り３年』の循環論でいえば、２００３年からの上げ相場が終わったとみている。そこのところを「小型株指数」（発行株数６０００万株以下）と、「大型株指数」（同２億株以上）で紹介したい。
　「小型株指数」＝ボトムは２００２年１２月、高値は２００６年２月で期間はほぼ３年。
　「大型株指数」＝ボトムは２００３年４月、高値は１番天井が２００６年４月で３年。２番天井が０７年３月で期間４年。

　バブル崩壊後の不況脱出のため、「政府部門」、「企業部門」、「個人家計部門」の中で、小泉政権が採った政策が、「企業部門活性化」だった。１円でも株式会社が創れ、新興市場への株式上場をやりやすくする政策だった。この結果、新興銘柄など小型株が活躍し、大型株に先行して上昇した。
　そして、小型株の後を受けて上昇したのが新日鉄などの大型株である。リストラが進み、利益が出る「体質」へ改善されたことで株価が急伸した。大型株指数の１番天井は、小型株指数と同じ「３年」サイクル。しかし、大型のダンプカーや大型の戦艦が急に止まることができないのと同じように、大型株の天井打ちは小型株より１年程度時間が余計にかかった。
　これを、少し理屈っぽく言えば、たとえば、大型株の代表である新日鉄（発行株式数６８億株）は、８９年当時にはグループ全体で６万人を超える従業員を抱えていたが、現在は２万人を切るところまで人が減少した。それだけ利益の出る体質へ「構造的」な改善が進んだわけだ。しかし、現在の人員をこれ以上、減らすことができるかといえば、それは無理である。よって、０３年当時からのようなリストラ増益はこれから先、大きくは期待できない。今後は、世界景気や日本の景気の変化、つまり「景気循環」の影響を受けることになる。
　東西冷戦の終結という地球儀的な「構造改革」は、来年の中国のオリンピックで、ひとつの仕上げの段階を迎える。つまり、鉄鋼需要は大きな盛り上がりのヤマ場を過ぎることになる。この点からも、鉄鋼の業績がこれからもハイスピードで伸びることは期待し難い。
　ところで、小型株でも、大型株でも、ピークをつける時は象徴的な出来事が起きるものだ。小型株の時は、ホリエモン、ムラカミファンド問題が引き金だった。大型株の鉄鋼がピークをつけたのも、公園からスベリ台が消えるという異常事態があった。社会悪となるような出来事はだめだ。株だけが社会で存在しているわけではないからだ。
　これから相場を見るうえで、日経平均の動きは大切だが、同時に小型と大型株指数の動きを個々にチェックすることが大切である。『先に散った花から先に咲く』の格言があるように、先に天井をつけた小型株が先に底をいれるはずだ。小型株指数は既に、月足チャートで２段下げに入っているが、大型株はやっと１段下げが始まったばかりである。
　中国は国土が広い、インド、ブラジルなども将来性がある。オリンピックが終わったあとも元気が期待できる。しかし、今からそれを期待するのは早すぎる。今、それを期待して買いに出れば、上値での売り物がたくさん控えているから、力尽きてしまう。
　０６年に小型株が天井を打った後の下げが強烈だったように、これから大型株も厳しい状況が予想される。中期投資を考えるなら「小型好業績株」の底値水準を狙うことだ。

暴落した相場、「需給悪」が原因

　日経平均が大暴落となった。最大の理由は、材料より、「需給悪」である。買いたいという人より、売りたい人が一気に増えたからだ。
　「売り」には、保有株を売りたい人と、株券を借りて売る「カラ売り」がある。今の局面は、保有株の処分売りである。なぜ、急に、処分売りが増えたのか。現実の景気、企業業績が良かったため、「期待」が大きかったから、今の今まで処分できなかったからだ。　良い例が新日本製鉄だ。０８年３月期の予想１株利益が５７円。つい数年前までは、１０円にも満たない数字だったことを思えば、様変わりであり、大相場を期待するのもやむを得なかった。高値９６４円をつけた時点のＰＥＲは１６．９倍と１部平均の１９倍を下回っていた。平均並みのＰＥＲ１９倍で１１００円前後の相場は当然と思われた。
　ところが、新日鉄の株価は伸び切れなかった。『株価が期待の割りに、動きが鈍くなったら要注意』の格言から、慎重を唱えるチャート派も多かった。数字という「デジタル」ではよくても、チャートいう「アナログ」では動きが悪かった。理屈通り行かないところに相場の難しさがある。「デジタル」と「アナログ」の両方で患者を診察するドクターのように、株を診る場合も、両方の目でみることが大切である。
　需給にも短期と中長期がある。目先の需給は投げが、ほぼ一巡で改善される。腕に自信のある向きには、戻りを取りに行く、またとないチャンスである。
　一方、中長期投資を考える向きには買い出動はまだ早い。民主党の勝利したことによる日米関係の行方、オリンピック終了後の中国経済の行方、国内の景気、企業業績の見直しなどが必要となってくる。

１５日付けの日本経済新聞を読んで

　去る１５日の日本経済新聞の会社記事面を見て、「あらら」と思われた投資家の方は多いのではないでしょうか。「減益」、あるいは「予想下回る」の見出しがついた企業が多かったことです。
　一般的には、企業業績好調と受け止められているが、これだけ、マイナス的な見出しが増えてくると楽観はできない。「内需が思ったほど伸びない」、「原油、金属などの原料高を製品価格に転嫁できない」、「人手不足で人件費が増加」などが主な理由だが、仮に、これに中国需要の頭打ち、円高などが加わると、一気に企業の業績は悪化する。
　日経新聞を見て、株価がこの点を織り込み始めたとすれば、単なる調整ではすまない可能性がある。　

東証が９月３日に種類株市場創設、応える第１号は伊藤園優先株市場は今や世界の常識、個人投資家に高利回り運用の道を開く

　９月３日に、東京証券取引所に「種類株市場」が誕生する。われわれに馴染の深いのが通常に売買されている「普通株」。これに対し、種類株の代表的なものに「優先株」がある。これが、９月３日から売買される。優先株の第１号は、あの「おーいお茶」で知られる伊藤園（証券コード番号２５９３）。
　優先株をひと言でいえば、株主総会において議決権はないが配当が普通株より２５％多いことだ。個人をメインユーザーとする同社が、株式の面でも個人投資家に多くの配当金を出すことで喜んでもらおうという、つまり、「個人に温かい会社である」、ということだ。
　この優先株、外国ではポピュラーな存在だ。海外では日本のような株式持合いがなく、伝統的に個人投資家を大切にする考えがあるからだ。優先株市場の時価総額は、マーケット全体の時価総額に対しアメリカで９．３％、ドイツ１４．７％、イタリア３．２％、スイス１８．９％、スエーデン７１．１％、デンマーク４６．１％。
　今回の伊藤園の優先株は、普通株１株に対し０．３株が無償でもらえる。８月２７日が権利が発効できる最終日だから、それまでに伊藤園の株（いうまでもなく普通株）を買っておけば配当の良い優先株をもらえる。ちなみに１５日前場の株価は３５８０円、売買単位は１００株だから投資金額は３５万８０００円。もちろん、無償権利が落ちる（なくなる）２８日には、現在の株価のままとして計算すれば０．３株分の権利落理論株価は２７５４円。
　優先株の０８年４月期配当は年４８円（普通株は年３８円）で、優先株利回りは１．７４％（４８円÷２７５４円、％）となる。さらに、１００株当り２０００円相当の株主優待品もある。これをカウントすれば、国債利回り１０年物１．７０％（１４日）を上回り、個人にとっては、嬉しい高利回り金融商品ということになる。
　種類株市場を創設した東証、その第１号として応える伊藤園。日本も個人投資家中心のマーケット定着を目指して９月３日に優先株の売買が始まる。

筆者にも辛い思いの、８月１２日

　８月１２日は筆者にも辛い思い出の日である。２２年前、羽田発午後７時３０分、ＪＡＬの伊丹行最終便。多くの方が犠牲になられた。
　家族と食事から帰ると、電話のベルが鳴り続けている。あわただしくドアを開け、受話器を取ると、友達が、「お前、生きとったんか」と、大阪弁で大きな声をあげる。「そんな、言い方ないだろう」と言うと、「とにかく、早くテレビを観ろ。お前が乗るといっていた飛行機が落ちた」という。驚いてテレビをつけると大騒ぎになっていた。
　当時、筆者は大阪から単身赴任していた。あの頃は、「のぞみ」号はまだなかった。伊丹空港から自宅まで近いため飛行機が便利だった。茅場町で仕事を終え、最終便はちょうどいい時間である。電話で夫婦喧嘩したのが原因だったように思うが、予定を変えて１日早く帰った。人生の先はまったく分からない。
　犠牲になられた方のご家族には気の毒である。いつも、この日は、心よりご冥福をお祈りしている。また、私自身、一生懸命生きなくてはと思っている。

「アメリカ発の株安」は怖くない、本当に怖いのは来年以降に来る「中国発株安」

　９日のニューヨークダウは３８７ドル安の１万３２７０ドルーーーー。去る、７月１９日の史上最高値１万４０００ドルから５．２％の下げ。しかし、驚くことはない。ニューヨークは、上げピッチが速かったので、「スピード調整の範囲内」と受け取っていい。日本株には、よい買い場提供とみていい。まだ、基調は強い。
　筆者が、心配していない最大の理由は、今度の下げが、「中国発」でははなく、「アメリカ発」、ということだ。アメリカのヘッジファンドがサブプライム問題で破綻。この問題は日本などにも、野村ホールディングスの３００億円を超える損失に続いて、今度はヨーロッパでも出てきた。この分だと、オイルマネー、中国あたりにも影響が出ることも予想される。サブプライム問題が世界一周という形となりそうだ。
　１９８９年８月にヘッジファンドのロング・ターム・キャピタルが破綻した時は、ＮＹダウは９０００ドル程度から７５００ドル程度まで１５％前後の下げとなった。あの時と比べると、今度の下げは小さい。あの頃は、ヘッジファンドの存在自体が未知のものだったが、今は知られている。格言に、『幽霊と仕手は正体のわからないのがいい』ということでいえば、正体の見えるものは怖くないのである。
　ヘッジファンドの世界は、極論すればマージャンのようなもの。買った負けたのゲームの世界で、負けた奴が金を払ってくれない、というのに似ている。所詮、カネのやり取りのババ抜きである。アメリカの実物経済が悪ければ問題だが、堅調が続いている。７月の非農業部門の雇用者数が１０万人を切ったが、この状態が３ヶ月も続くようだと問題だが、今は心配ない。
　その一番の理由は中国が北京オリンピックに向けて活発な投資を継続しているためだ。「世界デビューの場」としてオリンピックを成功させたい中国。オリンピックが終わるまでは世界景気は大丈夫だ。
　逆に言えば、オリンピック後の「中国発景気頭打ち」が怖い。

同じ１５００円を上げるときは６ヶ月、下げるときはわずか１４日間「カラ売り」の研究も必要に

　日経平均は、６日前場で１万６６７５円まで下げた。これで、７月半ばまでは１万８２００円台を維持していた相場が、立会い日数１４日間で１５００円超も下げだ。
　同じ１５００円の幅を上げるのに半年もかかった。しかし、下げるときはわずか２週間。
「株は、どうして下げるときは速いのか」、といった声が聞こえてきそうだ。
　そこで、わが社の記者の皆さんに、突然の質問をさせてもらった。「相場は、なぜ下げる時は、速いのだろう」と。一瞬、皆さん、「ウーン」。分かっているようで意外と難しい。結局は「需給関係」によるところで、人の心理として、下げると「カイものが引っ込んでしまう」ということだった。
　株が上がるときは、「バスに乗り遅れまいとする心理が働いて、カイが入る」が、下げ始めると、「デパートの夕方のバーゲンみたいに閉店間際まで待ったほうが安く買える心理が働く」ということのようだ。
　「下げるときは速い」ということなら、皆さん、買いばかりでなく、やはりカラ売りの研究も必要だろうと思う。

福田貴子さんが、「証券アナリスト検定会員」に合格されました

　わが社の専属インタビュア・司会者の福田貴子さんが、このほど、日本アナリスト協会の「検定会員」の試験に合格され資格を取得されました。
　昨年秋には、検定会員一歩手前の、「検定会員補」の資格は取得されていました。大変、難しい勉強だったと思います。
　これで、本業の生活・経済ジャーナリストに証券アナリストの肩書きが加わります。アナリストの厳しい「分析の目」と、ジャーナリストとしての「生活者の目」で、新しいジャンルを開拓されることでしょう。
新しい肩書きは、「生活・経済ジャーナリスト＆証券アナリスト検定会員」―。健闘を祈ります。

うまくやれば商店街が立ち直るかも？！

　コンビニ大手のローソンが、「２４時間営業」を見直すという。コンビニ業界はセブンイレブンを展開する「セブン＆アイ・ホールディングス」、「ローソン」、「ファミリーマート」がビッグ３である。全国展開するこの大手３社の店舗数合計は約２万７０００店舗と、郵便局の２万４０００ヶ所を上回る。ほかに地域特化型のコンビニもあるから、われわれに非常に身近な買い物の場所である。
　第一号店を調べてみると、ファミリーマートが１９７３年に埼玉県狭山市（但し、実験店）、セブンイレブンが１９７４年に東京都豊洲、ローソンが１９７５年に大阪府豊中市にそれぞれオープン。いずれも、中心地から外れたところでスタートさせている。
　日本では買い物といえば、身近な所は、「商店街」であり「市場」、少し気取って「百貨店」と決まっていた。この定番に割って入ろうということだったから、当時は恐る恐るだったのだろう。
　その後は語るまでもなく、『アメリカで起きることは日本で必ず起きる』の格言通り、コンビニは生活の身近な場となった。その煽りで、商店街が、「シャッター通り」といわれるまでに衰退してしまった。
　そして今、コンビニが変わろうとしている。少子高齢化の影響で売り上げが伸び悩んでいる。そこをチャンスとばかり、商店街の中には、高齢者宅へ商品を届けるサービスで息を吹き返しているところもあるという。
　似たところでは、日本の農業にも明るさが見えてきた。商店街、農業、日本の良き古きものを回復させるチャンスかもしれない。

今度の下げ相場は「北京オリンピック特需」の頭打ちを読んだもの「外需株」は戻り売りに基調転換、「内需株」にスイッチできるかが見所

　日経平均が続落、今年３月５日のザラバ（終値ではなく当日の高値安値）での安値１万６５３２円に接近した。振り返ってみると、この３月安値をボトムに、「３ヶ月間かけて」、ジグザクと鋸の歯のような動きで６月２０日の１万８２９７円まで１０．６％上昇した。こうした「３ヶ月間で１０．６％の上昇」を、今回の下げは、わずか立会い日数１週間で帳消しにした。
　今後を見る上で、今回の、３月からの上げ相場について、現象面から注目点をピックアップすると，�@日経平均は終値ベースでは高値を更新したが、ザラバでは２月２６日の高値（１万８３００円）を抜くことができなかった、�A相場実態を反映するＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、終値でもザラバでも２月の高値に遠く及ばなかったことがある。
　「ザラバ値段」は、玄人が重要視する指標であることを考えれば、彼らには日経平均の１万８２００円台が上値の壁と見なされていたわけだ。また、ＴＯＰＩＸの不振については、ＴＯＰＩＸが内需株の動きを反映する性質のあることを考えれば、内需株の不振＝国内景気の不振、とくにＧＤＰの６０％を占める個人消費が不振だったことを物語っている。
　にもかかわらず日経平均が３ヶ月かけて１１％弱上昇したのは、「中国の北京オリンピック特需」による輸出セクターの好調があったからだ。中国は経済成長が続いているところへ、来年のオリンピックで施設整備などの建設ラッシュに沸いた。これが、鉄鋼などの金属素材の数量増と価格アップとなり、原油価格上昇につながった。鉄鋼、非鉄金属、エネルギー関連、海運、商社、機械、商社株などが上昇した相場だった。
　マーケットはオリンピック後を読み始めた。東京オリンピック、ソウルオリンピックのあとは、宴が終わって不況に陥った。中国の場合は国土が広いから、オリンピック後も成長は期待できるだろうが、オリンピックが節目になることは避けられないだろう。今の世界景気から「中国」というキーワードを取り去ると、何も残らない。とくに、アメリカの景気は中国の好調に支えられている。
　今度の日本の春からの株高は、「外需に支えられたもの」だった。その外需がオリンピック特需のピークでひと山つけようとしている。外需関連株はこれまでの「押し目買い」から、「戻り売り」に基調は変わった。それを、「内需株」でスイッチできるかどうかがこれからの相場の見所である。