自民大敗。『急騰は急落、急落は急騰に通ず』の格言からも次は大勝を願う

　政治のことは、できるだけ触れないようにしているが、参院選で自民党が大敗した。これだけ大きく負けると、かえってすっきりする。いうまでもないが、戦後日本の復興と繁栄は自民党によってもたらされた。が、長い間、権力の座に就くと、よどみも出てくる。　今度の負けは、自民党にとって、良い薬となるだろう。他党に票を入れた人も、恐らく自民にお灸をすえる気持ちだったのだろう。
　株価の関係で極論的にいえば、「勝組」で進んできた経済が、「出遅れ組」にも配慮した政策が求められていたことが背景にあった。
　バブル崩壊の２００３年、日経平均がザラバ安値７６０３円をつけ当時は、「みんなそろって、ハツピーになる」、ということには無理があった。「強い者に頑張ってもらう」時だった。小泉さんの政策は大正解だった。結果、日経平均はボトムからザラバ高値１万８３００円（２００７年２月）まで２．４倍となり、東証１部の株式時価総額も３２０兆円程度から５７０兆円程度まで２５０兆円も増加した。金持ちが多いに儲かったのだが、持たざるものとの差、いわゆる「格差」も開いた。
　もともと日本には、貧富の格差を善しとしない風潮があるため、ホリエモン、ムラカミファンドなどのやり方を快く思わず、不満が底流にあったところへ、閣僚の相次ぐ不祥事、年金記入漏れなどで政府への不満が噴出した。
　今回の選挙結果で、勝組の象徴である株式マーケットだけが活況に沸くことはできないことがはっきりした。本来、株式時価総額とＧＤＰ（５００兆円程度）は等しいはずである。株式時価総額がＧＤＰを大きく上回って、今、これ以上の株式市場の独走は許されない。地方、中小企業、年配者、フリーターなどに配慮して全体の裾野を拡大することで、ＧＤＰ全体を押し上げる政策がより必要である。フリーターを減少させ、若い人の正社員化を高めた安部政権のやり方は間違っていない。
　株式格言に、『急騰は急落、急落は急騰に通ず』がある。２００５年の選挙で自民大勝が今度の大敗につながったともいえる。次は、大勝につなげてほしい。

グローバル展開のトヨタ株の動きを見ていれば世界景気の先行きが見える

　ＮＹ株が大きく下げた。サブプライム（低所得者層）向けの住宅ローンの問題で景気の先行きに懸念が高まったためだ。サブプライムで破綻したヘッジファンドもあるという。日本では、この絡みで野村ホールディングスが３１２億円の損失を公表した。日本の銀行にもあるといわれる。日本において、野村のような大きい数字だから、本家のアメリカではもっと大きい数字が隠れている可能性はある。
　１８年前の１９８９年８月の夏にも、有力ヘッジファンドの経営破綻でＮＹダウが９０００ドル前後から７５００ドル前後まで急落したデータがあるので、「真夏の悪夢が再来」といった不安心理ではないだろうか。
　日本のマーケットも、ＮＹ安で急落した。アメリカ売りで、これまでの「ドル高・円安」が「ドル安・円高」に動き始めたが、今回の「円安」では、日経平均が終値ベースで、年初来の新高値に進むことができた。
　しかし、よく見ると問題はあった。（１）日経平均はザラバ値段（その日の高値）では年初来の高値を更新できていなかった、（２）内需株の動きを色濃く反映するＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は終値、ザラバとも年初の高値から大きく下に置かれていた、（３）円安効果の大きいはずのトヨタ自動車の動きが冴えなかったことなどがある。
　とくに、筆者は、この中でトヨタ自動車の動きに注意を払って相場を見詰めていた。７月４日に７８８０円まで戻したものの、２月２７日につけた高値８３５０円にはまったく届かなかった。日経平均が２月２７日の水準にまで戻したというのに、円安効果の大きいトヨタがなぜだろうと。
　そこで、こんな仮説を立ててみた。「トヨタは円安効果より、もっと嫌な材料を気にしているのではないだろうか」と。それは何か。アメリカなど、世界景気の先行きを懸念しているのではないか。今度のサブプライム問題などで世界景気が下降となれば、円安どころではない打撃となることを株価は恐れていたのではないか。グローバル企業であるトヨタには、当てはまる仮説だろうと思う。
　今後、『世界景気の先行きを予測するにはトヨタの株価をウォッチしていれば、あるていどの予想はつく』、ことになると思われる。

プライドの「三越」か、成績の「伊勢丹」か、両社の行方はいかに？！

　伊勢丹と三越が経営統合の方向にあるという。前日紹介の任天堂とソニーのように比較してみよう。

・証券コード＝伊勢丹８２３８、三越２７７９．デパートは本来商業ポストの８０００番台だが、三越は食品業種の２０００番台にある。
・会社設立＝伊勢丹１９３０年９月、三越２００３年９月。三越は東京日本橋三越、名古屋三越など５社の新設合併で新「三越」として２００３年に誕生した。
・予想売上高＝伊勢丹０８年３月期７８２０億円（３年前は約６２９０億円）、三越０８年２月期７９００億円（３年前は約８８７８億円）
・予想経常利益＝伊勢丹３００億円（３年前約２１９億円）、三越１６３億円（３年前約１６９億円）
・予想配当＝伊勢丹１４円（３年前１２円）、三越３円（３年前３円）
・実績営業利益率＝伊勢丹４．１２％（０７年３月期）、三越１．５６％（０７年２月期）
・発行株数＝伊勢丹２億２５１８万株、三越５億１５０２万株。
・期末株価＝伊勢丹２０５５円（０７年３月期末）、三越５４９円（０７年２月期末）
・株式時価総額（期末）＝伊勢丹４６２７億円、三越２８２７億円
・従業員（連結）＝伊勢丹８８３４名、三越９６１０名
・単位株主数＝伊勢丹５万２０６５名、三越７万０６５５名

　三越は１６７３年に越後屋として創業、今年３３４年の歴史を持つ老舗だが、市場
主義のプレーヤーとしてみるなら、２００３年に登録された選手である。発行株数は伊勢丹の２倍と多いが、経常利益や営業利益率では伊勢丹より成績が劣り、かつての名声でグランウンドに立っているプロ野球選手のような感じである。
　伊勢丹は若い層を中心としたフアッションに強さを発揮する。一方の三越は中高年に対し包装紙ブランドを展開。が、これからの少子高齢化で消費形態が変わってきている。
　都会の中心地に店舗を構えて客が来るのを待つ、「蜘蛛の巣」営業では、年配者が外出しなくなっているため売上げを増やすのは難しい。かといって、蜜を求めて飛び回る蝶のような「バタフライ（蝶）」営業もコストがかかる。しかも、昔のようにお中元、お歳暮といった贈り物も少なくなってきたし、若い人は、格式がある包装紙だからといって有り難く思わなくなってきた。要は百貨店は構造的に厳しいのである。
　プライドの高い三越に対して、果たして、成績で上回る伊勢丹の従業員が納得できるかどうかがポイントだろう。もちろん、持株会社となるのだろうから、個々の企業は、それぞれに頑張ればいいのだが・・・・。

ソニーは、電機ポストではなく商業ポストが似合う

　わが国を代表するゲーム機のソニー（６７５８）と任天堂（７９７４）。株価チャートを眺めていると、いろいろな想像ができて楽しい。株式の分割を行っているので、株価だけを比較するのは正しくないが、趨勢だけをみれば、２０００年の高値３万３２５０円から右肩下がりのソニー、現在も５万３３００円と高値を更新し続ける任天堂。完全に両社の勢いは違っている。少し、比較してみよう。

・会社設立＝ソニーは１９４６年５月、任天堂は昭和２２年１１月。あえて、任天堂を「昭和」で書いたのは、同社の資料には西暦表示がない。花札で出発した同社が、あくまで「日本」にこだわっている姿がみれる。
・　社長＝ソニーは外国人、任天堂は日本人。
・　本社＝ソニーは東京、任天堂は京都。
・　予想売上高＝ソニー８兆７８００億円、任天堂１兆２３００億円。
・　予想営業利益＝ソニー４４００億円、任天堂３２００億円
・　有利子負債＝ソニー１兆９６４億円、任天堂ゼロ。
・　予想営業利益率＝ソニー５．０％、任天堂２６．０％。
・　発行株数＝ソニー１０億２９８万株、任天堂１億４１６６万株。
・　予想１株利益＝ソニー３１９円、任天堂１６４２円。
・　外国人持株比率＝ソニー５２．６％、任天堂４３．８％。
・　株式時価総額（２３日）＝ソニー６兆１９８４億円、任天堂７兆５５０９億円。

とくに、顕著な差は営業利益率である。利益率は、「１００円売っていくらの儲けがあるか」を見るもので、ソニーが１００円あたり５円の利益に対し、任天堂は２５円の利益を上げている。
　経営には、「回転率型」と「利益率型」の２つがあるが、ソニーは売上げの回転を高めていく商社型であり、任天堂は利益を重視したメーカー型である。
　つまり、ソニーはメーカーとして出発した会社だが、「ＳＯＮＹ」ブランド力が高まったことから、ブランドを売り物とした（ブランドを切り売りした）商法へ転換した経営といえる。ソニーは電機のポストにあるが、本当は商社などと一緒の商業ポストに配置されると、投資家にも分かりやすくなる。

横綱・新日鉄の登場で「オリンピック先取り相場の打ち止め」も

　新日鉄の株価がいよいよ１０００円に向けて始動した。少し、動きを振り返ると、４００〜５００円のモミ合いを上放れたのが、昨年１２月第１週だった。その後、今年２月の高値９００円まで一直線の急伸。６月には９０１円とわずか１円だけ高値を更新したものの伸びきれず、６ヶ月間にわたって８００〜９００円のモミ合いだった。
　それが、１９日には一気に９１０円台へ値を飛ばし、モミ合い放れとなった。つい４年前の２００３年頃の株価は、わずか１１９円だっただけに様変わりだが、この背景にはリストラと中国の鉄鋼需要という２つの効果がある。
　リストラでは1989年頃には、グループ全体で従業員は６万人を超えていたが、現在では２万人を切るまでとなっている。そこへ、中国のオリンピックに伴なう建設関連需要が加わった。投資指標の１株利益でみれば、１株利益は２００４年３月期には６．２円だったが、０８年３月期では５７．０円の予想と様変わりだ。配当も当時の年１円５０銭から年１０円としているから、これらの指標でみれば株価１０００円の実力は十分である。
　にもかかわらず、８００〜９００円でモミ合ったのは、今春、日本の公園からスベリ台が盗まれ、マンホールの鉄の蓋もなくなるなど、鉄不足が異常なところまできたためだ。社会において、「異常」と位置付けられると株だけがはしゃぐわけには行かない。
　その異常さは収まった。さらに、商社、海運など中国に関連した銘柄が大きく買われたことで、比較感からいよいよ横綱の新日鉄登場となった。
　もっとも、別の見方をすれば相撲では横綱登場は「本日の打ち止め」となるわけで、新日鉄が１０００円へ乗せることで、今回の中国オリンピック先取り相場は一応、幕引きになる可能性が強い。

地震安全度トップは「山口県」！？

　この度の地震で被災された新潟、長野県の皆様には心よりお見舞い申し上げます。阪神大地震では、筆者の大阪北摂の自宅も被害をうけた経験があり、大変なことはよく分かる。
　これだけ地震が多いと、日本中どこにいても避けることはできないが、それでも、日本で地震の少ない県はどこだろうと思う。
　気象庁地震データによると、１９２６年４月から２００５年３月までの期間において、震度１以上・面積当りの少ない順位では、１位が秋田県、２位山口県、３位富山県、以下、岐阜県、広島県の順となっている。確かに、これらの県は地震が少ないと思う。
　地震保険基準料の算定を行う地震保険料率算定機構が決定した保険料のランク付け等地別でも、１等地に北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県の１道１０県が選ばれている。
　気象庁と保険算定機構のデータを付き合わせると、地震安全度トップは山口県ということになるようだ。
　筆者が駆け出し記者の頃、理想科学の山口県宇部工場の見学会に参加した思い出がある。その席で、関東の会社がどうして西の山口に工場を建てたのですか、と質問したら、「山口は地震が少ないですから」、という答えだったのを思い出す。
　工場だけでなく、コンピューターのバックアップについても地震の少ないところを選ぶ時代のようである。

東京茅場町・千代田書店「売れ行き良好本」

−上位３＆１０位−

（１）「2007年新規上場の手引き」　東京証券取引所　2,000円
（２）「20007年マザーズ上場の手引き」　東京証券取引所　1,500円
（３）「不動産証券化ハンドブック07〜08」　不動産証券化協会　2,000円
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（４）「Ｑ＆Ａ金融検査マニュアル改訂のポイント」　きんざい　2,520円（価格税込み）

ブルドックソースに学ぶ高ＰＥＲ株の買い方

　ブルドックソース株が下げている。２００２年頃までは５００円程度が地相場だったが、投資ファンドのスティールパートナーズの株式取得で今年５月には高値１７７６円まで３．５倍に値上りした。
　そのパートナーズが株式ＴＯＢで敗退した。期待して買っていた投資家、とくに、信用取引を使った買い（資金を借りて買う行為）が、高水準に膨張していたため、ハシゴを外された形になって、一気に処分売りが出て、下げに拍車をかけている。１２日は１００円ストップ安の６２５円売り気配だ。
　株投資には、常に、好悪材料がつきものだ。とくに、人気が高いほど、期待の裏目が出た時の反動は当然に予測しておかなくてはいけない。改めて、データを見ておきたい。予想１株利益２４．１円、予想配当年２５円、実績１株純資産９５４．７円―――。
　これを基に弾いた、株価・高値時点（１７７６円）での投資指標はＰＥＲが７３．７倍（マーケット平均は約１９．６倍）、配当利回り１．４％（同１．２％）、ＰＢＲ１．８６倍（同１．９９倍）、予想配当性向１０３．７％となっていた。明らかに、ＰＥＲと配当性向が高い。
　こうしたＰＥＲの高いケースでは、悪材料が出ると、株価は大きく下げることを意味している。結果論ではなく、常、日頃から高ＰＥＲ＝高人気株に投資する場合は、リスクとして頭に入れておく必要がある。
　また、配当性向（利益にたいしどの程度配当しているか）の高いことも問題。通常は、利益を株主、従業員、会社内部留保の３等分、つまり配当性向３３％程度が一般的だから、同社の１００％を超える配当性向は大きすぎる。つまり、同社に配当性向３３％を当てはめると８円配当程度が妥当ということになる。スティールの敗退で配当見直しが出る可能性はあるのではないか。

アンチエイジングのすすめ

　親しいドクターから、「アンチエイジングを知ってるかい」と聞かれた。聞いたことのない言葉だった。
　「抗加齢医学」というのだそうだ。素人の私にに分かりやすくと頼んだら次の答え。
　アンチエイジングとは、老化の進行を人為的に制御すること。その目的は、健康寿命を延ばして高いＱＯＬ（ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　ｌｉｆｅ）、高い社会貢献を満たすサクセスフル・エイジングの実現にある、という。要は、いい歳を取りましょうということのようである。
　ドクターは続ける−−−。百寿者は弱点が少なく、バランスよく老化し、免疫能、代謝、生活習慣、心身ストレス、酸化ストレスなどの老化促進危険因子が少ない。
　一卵性、二卵性双生児の研究から、寿命決定要因の２５％は遺伝要因、７５％が環境要因（生活習慣）であることが分かっている。カロリー制限（とくに、腹６分目）が、寿命を１．４〜１．９倍延ばす。
　つまり、日々、「腹８分でなく、腹６分目の食事」、「運動」、「生きがい」の３つに心掛けなさいという、ことと理解をした。しかし、筆者の場合、生きがいはあるのだが、残り２つが難しい。

バブル後始末は最終章

　国会閉会で阿部総理が会見に臨んでいた。迫力があったように思う。年金について、必ず国民の納得いくようにやり切ると明言された。百の理屈を聞くより、言い切ってもらうことのほうが頼もしい。
　阿部さんのよいところは、「有言実行」のスタイルである。「有言不実行」が多いなかで立派である。年金記載漏れが発生した原因について、ヤル気のない組合に問題があるとも言及した。親方日の丸の甘い考えが原因、とも言い切った。組合を母体としている政党には辛い話だろう。
　同時に、「組合」という言葉を久々に聞いた思いだ。バブル崩壊の厳しい環境の中で、企業サイドでは組合が消えていったが、官公庁にはまだ残っていたということだ。バブル崩壊の後始末も艦長までくれば、どうやら最終章のようである。

「有事のドル」から「平和のドル」が、うまく行かない

　「ドル」に、かつての威光が薄れてきたようだ。「威光」とは、人を恐れさせ、従わせる力である。それが、アメリカにはなくなってきたようだ。
　ヨーロッパが団結してアメリカに対抗する経済力を持つようになった。中東はアメリカの言うことを聞かない、中国など発展途上国も力をつけてきた。さらに、屈服させたはずのロシアまでが、資源価格の上昇で、崩壊前を上回る力をつけ、アメリカに対抗し始めた。
　かつては、「有事のドル」というタレント的な、とでもいう人気があった。緊張状態を作り出すことで、ドル高を演出でき、自由にドル紙幣を印刷し世界を支配できた。
　支配者は、いずれの時代も、「力の次は名誉」なのだろう。「有事のドル」から、「平和の使者・ドル」を狙ったのだろう。軍事力で旧ロシアなど東側を屈服させたアメリカは、次は、経済をつかって、世界を平和の使者として振る舞いたかったはずだ。
　それが、うまくいかない。これまでの力の政策に対する反発が根強くあるようだし、アメリカ一国に支配されてはいけないという思いもあるはずだ。時折、アメリカは力を誇示してみせるが、イラクに手こずっているように、思うように行っていない。それが、「ドル安」となって現れているようだ。
　アメリカは、「有事」のままがよかったと思っているかもしれない。しかし、もう一度、有事を作り出すことはできないだろう。となれば、アメリカは世界一ではなく、世界の一員であるとの立場に変わらざるを得ないのではないか。
　日本はアメリカと兄弟の間柄である。ドルが安いと円も安い。しかし、急にアメリカから離れることはできない。日本の経済力は、それほど悪くないが、兄貴が悪ければ弟も影響を受ける。
　しばらくは、円安のもとで、しっかり稼がせてもらう、ということではないだろうか。

地方の医師不足には「自衛隊病院」の活用がある

　テレビをつけると、地方での医師不足が伝えられている。筆者の田舎も病院まで２０キロも離れているから、うなずくばかりだ。
　先日のテレビ朝日では、古館さんが東北の病院を訪れて、現地からの報告を伝えていた。１人の医師が、フルタイムでのかけもちで診察。あれでは、患者より医師が先にバテてしまうのではないか。若い医師たちの多くは都会へ移ってしまう。
　人にとって、お金より大切な「命」がこれではいけない。株式の売買なら、田舎でパソコンを使って稼ぐことはできても、病気では対応できない。
　これは、間違いなく政府、国家の仕事である。国民の財産と生命を守るのが国の役目だからだ。
　１つ案がある。災害時に出動する自衛隊を活用するのだ。今、自衛隊の病院は全国に８ヶ所ある。いちばん大きいのは、東京渋谷の近くにある「自衛隊中央病院」。ここには、治療棟、研究棟、教育棟があって４０００名程度の衛生隊員が勤務している。
　こんなに大きいものを地方につくらなくてもいい。予定されている道州制のもと、各州に比較的大きい病院を置き、さらに、その支部病院を開設して軽い病気の治療を行う。大手術になれば、州の大きい病院に転送する。
　政治家の皆さんには、本気で考えてもらいたいものだ。実は、筆者は自衛隊病院で手術を受け、命を取りとめることができた。

ヘッジファンド「ロング・ターム・キャピタル」の破綻から１８年目の夏

　アメリカのサブプライムローンに関連したヘッジファンドの行方は、やはり気になる。サブプライム市場は、「信用力が比較的低い消費者層」に対する融資市場、平たく言えば、銀行の融資対象とならない階層。プライムという意味が重要、最良ということに対し、最良でないということになる。
　信用力の低い層に対する住宅ローンが、今、固唾を飲んで見守られている。信用が低い分、金利が高いことから、ヘッジファンドが運用に力を入れてきた。ところが、景気上昇の初期局面では、どのような分野でも順調に進むが、景気上昇がある程度の期間続くとモタつくようになる。昨年の半ばあたりから、アメリカの住宅市場がモタつくようになり、サブプライムローンの延滞率が高まり、それを担保に発行された債券の売買が激減、人気がなくなった。この債券に運用を集中させたヘッジファンドの経営が悪化しているというものだ。
　ヘッジファンドの親会社が緊急融資で今のところ事なきを得ているようだが、やはり気になる。思い起こせば、１９８９年に「ロング・ターム・キャピタル・マネジメント」という、ノーベル経済学賞を受けた人が運用していたヘッジファンドが破綻した。その時のＮＹダウは９０００ドル程度から７５５０ドル程度まで急落した経験がある。１９８９年の時も夏だった。夏休みだからといって、アメリカ発のニュースから目をそらすことはできない。