全天候型ポートフオリオ強化を打ち出す
今年９月から、金融商品取引法が施行されるが、「世界的な時代の流れです」と強調するのは、旧大蔵省時代に証券取引法の改正をも手けたことのある信金中央金庫の中平幸典理事長。間接金融から直接金融への流れが加速するなかで、個人が金利中心の金融商品から、価格変動の伴う株式、投信、外債、仕組み債、年金保険、デリバティブ預金などに資金をシフトしている。リスクに対する説明不足もあってトラブルもあった。
「今回の取引法は、これまで、ばらばらだった各取引を総合的にアミをかけ比較できるようになった。これによって、投資家が安心して取引きできることになるという意味は大きい」。
全国２８７信用金庫（７７３４店舗、預金残高１１１兆円）のセントラル銀行である同社にとって、今回の法施行はプラスか。中平理事長はいう。「当社にとっても当然、プラスです。１０月には郵便局も民営化され、個人向け金融商品は活発化します。これまで、われわれは慎重でしたが、今後は預金以外にも力を入れていきます。とくに、投信は今年３月末で残高６５００億円強ですが、平成２０年３月末には１兆円を超える見通しです。これまでの金利中心の運用から多様なリスク資産を考えた全天候型ポートフオリオ経営を目指します」と。時代にマッチした資金運用を行うことが、地域貢献につがるということだ。
