昔「仕手筋」、今「Ｍ＆Ａ」

　外国ファンドによる日本企業の株集めが活発だ。敢えて、「株集め」と言ったのは、今に始まったことではなく以前からあったことだからだ。
　今は「Ｍ＆Ａ仕掛人」、昔は「仕手筋」と呼ばれたが、どちらも、安く仕入れた株を高く売り抜けることで値ザヤを稼ぐのが主たる狙いだ。
　昔は、集めた株を会社に引き取らせる輩もいたが、純粋に売り方と買い方が、大きな戦いを演じたことも多々あった。しかし、その過程で株価操縦などの疑いがもたれ、仕手筋は次々と消えていった。
　ところが、現在の外国ファンドはすくすくと日本市場で育っている。コーポレートガバナンスの考えを背景に、「企業価値を上げるため」、という大義名分で、集めた株を武器に企業経営者へ迫っている。
　集めた株を国内だけでなく、国外のライバル企業などに売却する可能性をちらつかせながら、企業へ企業価値向上を迫る。結果、集められた株は合併・提携などによって引き取られることになる。時にはユシロ化学に対してのように大幅増配を迫ることもある。
　ちろろん、外国ファンドの株集め効果もある。鎖国経済的にやてきた日本企業の経営者に緊張感を与え、持っているヒト・モノ・カネ・ノレンなどを活用して企業価値を高めることに目覚めたことがある。
　今の日本は成熟社会に加え、人口減少が始まっている。戦後、供給優先でやってきた日本の産業界では、あちこちで需給のアンバランスが目立ってきた。この需給調整役がＭ＆Ａでもある。しばらくは、外国ファンドにとって日本は稼ぎ場だろう。
　今回のサッポロビールの件では、個人株主は、外国ファンドにノーと言った。立派である。しかし、個人投資家だけでサッポロの業績を上向かせることができるかどうか。配当だけをみても、サッポロの配当年５円に対し、キリンは年１７円、アサヒ年１９円と大差がついている。サッポロの個人投資家が今までの２倍、３倍とサッポロビールを飲むかといえば疑問である。

「首都」防衛も大切だが、「原子力発電所」防衛も重要では！？

　航空自衛隊の入間基地（埼玉県）に２９日、地対空誘導弾「パトリオットＰＡＣ―３」が配備された。首都を他国からのミサイル攻撃から護るためだ。
　政治的な解釈は横に置くとして、資料によると、ＰＡＣ−３は全長５．２メートル、重量３１５キログラム、最大射程２０キロメートル、最大射高１５０００メートル、最低射高５０メートル、主たるメーカーはロッキード・マーチン社ということだ。
　数字を見ると、なんだか頼りなく感じられる。射程がずか２０キロというのだから、入間基地へ、かなりの至近距離にならないと迎撃できない。北朝鮮を仮想敵国とみるのなら日本海沿岸に配備することも必要ではないのだろうか。また、首都防衛だけでなく、日本には海の周辺に原子力発電所がたくさんある。ここをミサイル攻撃されたら放射能が飛散するから、原子力発電所防衛も大切である。
　仮に上空１万５０００メートル以上で、アメリカに向かう弾道ミサイルがあったとしても打ち落とすことは無理だろう。テロ攻撃などは起きて欲しくはないが、少年の頃の気持ちに戻って、あれこれ想像してしまう。
　今回の配備に日本企業がどのていど関連しているのかは分からないが、今後、ミサイル防衛（ＭＤ）システムが、本格化するので株式市場で関連銘柄探しが活発となる可能性はある。

東京茅場町・千代田書店の売れ筋本

-――ベスト３と１０位――

（1）「監査小六法」（平成19年版）　中央経済社　6090円
（2）「一問一答金融商品取引法」　商事法務　2520円
（3）「証券用語辞典」銀行研修社3780円
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（10）「真っ当な株式投資」　日経ＢＰ社　1260円　

団塊の世代をエメラルドの海と深紅のハイビスカスが招く

　杉花粉症のない沖縄県に最近、花粉移住する方が、増えていると聞く。とくに、定年を迎えた団塊世代は、杉花粉が終わった後も、そのまま沖縄に定住を考える人が増えているという。
　冬の気温が１５，１６度、夏は２９度程度と過ごしやすい。エメラルドグリーンの海、咲き誇るハイビスカス−−−。
　頑張ってきた人生を妻と沖縄で余生を過ごしたい気持ちはよく分かる。筆者も、エメラルドの海を眺めて読書や原稿を書きたい。そこから、パソコンで株式投資するのもいいと思う。
　移住する人が少しづつ増えているためか、沖縄の景気は意外に良いそうだ。あず、住宅関連産業が上向き、つれて、消費が刺激されている。
　沖縄最大のスーパー・サンエー（２６５９）の業績が好調。電力需要増加で沖縄電力も順調、銀行は沖縄銀行と琉球銀行がある。通信では沖縄セルラーがある。
　さらに、先行き、「特区」構想から、沖縄にラスベガスと同じような施設が実現する可能性もある。そうなれば、沖縄の有望さは益々、高まる。中長期投資で沖縄銘柄を研究したい。

地価１６年ぶり上昇！ 「バブル再来はあるのか」？

　土地の値段が１６年ぶりに上昇した。今年１月１日現在の公示地価である。国土交通省が２２日発表した。
　「また、土地バブルが来るのか」、と心配される方もあるだろう。バブル崩壊の悪夢があるだけに当然の思いである。
　しかし、心配はいらない。理由を挙げてみよう。

(1) 資金の出し手である銀行が慎重になっている。不良資産の整理に多くの時間とエネルギーが費やされ、消滅した金融機関もあり犠牲も大きかった。
(2) かつては、土地については、国土交通省（旧建設省）中心の管轄だったが、現在は土地を活用した金融商品が販売されているため金融庁も金融商品を通じて目を光らせているため、結果として地価監視となる。
(3) 土地の評価法が、従来の「取引事例比較法」から、「収益還元法」へ変わった。簡単に言うと、株の場合の、値上り益狙いから配当狙いへ変わったようなものである。

　収益還元法について、もう少し、述べてみたい。
　取引事例比較法では、株の場合は次のようになる。停滞している株式マーケットを打破するために、仕手株など、ある特定の銘柄を意図して値上りさせるとすると、それに引きづられて、類似銘柄が次々と上がり始め、マーケットに活気が出る。土地の場合も、田舎の原野に「犠牲玉」「見せ玉」（玉＝物件）を出して、びっくりするような値段をつけることで、周辺の原野の地価が上がり始める。９０年当時、実際に起きたことである。
　収益還元法は、都会の土地といっても、地型や立地などに違いがあることを重要視する。それによって、オフイスビルかマンションか、フミレスか、クリーニング屋か、一件ごとに内容が異なる。事業を営む内容が異なれば、当然、そこから上がってくる収益にも差が出てくる。それぞれの収益によって、土地の値段が決まるというのが還元法である。株式投資の、投資金額に対し、どれだけの配当金がもらえるかという「利回り」の考え方である。
　地方都市でもこれから投資採算の合う土地は有望であり、株式市場では地方本社銘柄にも注目が大切である。

東京茅場町・千代田書店の売れ筋本

ベスト３＆１０位ランク入り

(1)「会社四季報ＣＤ−ＲＯＭ」　東洋経済　５８８０円
(2)「監査小六法」（平成１９年版）　中央経済社　６０９０円
(3)「内部統制基準を考える」　同文館出版　２４１５円
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(10)「Ｍ＆Ａ時代の企業価値のホントの考え方」　ダイヤモンド社

（遂にというか、時代の流れというか、四季報がペーパーでなく、ＣＤ−ＲＯＭが上位となった。９位には同じ東洋経済の四季報とチャートがセットとなった投資の神様ＣＤ―ＲＯＭが売れている）

売買単位「１００株」時代の意味すること

　東証の上場制度整備懇談会が、売買単位を、「１００株」と「１０００株」の２本に集約するのがよいとの考えを明らかにした。さらに、将来は、「１００株」だけに一本化するよう東証に要請した。誤発注を防ぐためだという。
　現在は１株、１０株、５０株、１００株、５００株、１０００株、３０００株の７種類ある。大きく分けると、新興銘柄は１株単位、１部上場銘柄は１０００株という姿である。この間をとって、「１００株」に一本化ということなのか。
　新興企業は知名度が低く株主が少ないから１株単位で株主を増やしたい。一方の、昔から上場している１部企業はノレンも知名度もあるから、敢えて株主を増やす必要がないから１０００株単位でよいということがある。
　しかしである。最近は１部上場企業といえども株主数が安定の方向にあるとは言い難い。なぜなら、投資家は名門企業を資産株だと思って、安心して保有していても、一夜明けたら不祥事で株価暴落、場合によると、上場廃止という予想外のことが名門企業に相次いでいる。これでは、安心して株を保有できない。
　もうひとつある。高齢化で、昔を知っている人が少なくなり、新しい投資家層は名門企業より新しい企業を選択する方向にある。とくに、団塊世代の定年で、これから、個人株主の争奪戦が始まる。１部企業にとって、いつまでも、売買単位を１０００株のままにしておくことができない事情がある。
　新興企業にも問題がなかったわけではない。１株単位なら手軽に売買へ参加できるプラス効果はあるが、反面、投機的な動きが加速され、企業実体とカイ離した動きが目立つようになり、結果として、損失を被る個人投資家も発生する。誤発注も値ザヤ稼ぎの過熱した商いの中で発生する。
　企業にとって、株主が増えると、事務費用やＩＲ費用が増えるコスト要因はある。しかし、それを嫌がっていてはいけない。コーポレートガバナンス（企業統治）は、これから日本で、真の定着化時代を迎える。きっちりとＩＲを行い、企業実体と株価が一致した企業が上場を許させる時代を迎えつつあるようだ。
　投資家にとっても、仮に、株価が１株１０万円の銘柄なら、現在は１０万円で投資すること（あるいは投機）が可能だが、１００株になると１０００万円必要になる。現在、個人投資家の間に流れている、「振興銘柄は値ザヤ稼ぎの場」、ということは後退して、企業の将来性を評価しないと多額の金額を投資できない。
今回の市場制度整備懇談会は、投機目的の人は市場へ入って来なくても結構です、と言っているのではないか。

東京茅場町・千代田書店の売れている本

(1)「監査小六法」１９年版　中央経済社　６０９０円
(2)「会社法決算書作成ハンドブック」　商事法務　５４６０円
(3)「相場は生きている」　トランスワールドジャパン　１３６５円
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(10)「日本の選択」講談社　１６８０円


推奨の一冊

「失敗しない株の銘柄選び」
―会社四季報、日経新聞、ネットチャートがあれば―

　著者は大西良雄氏。
　東洋経済新報社の金融ビジネス、週刊東洋経済の編集長、雑誌部門を統括する常務　取締役第一出版局長を歴任。退職後、経済ジャナリストとして独立、早稲田大学オープンカレッジ講師のほか、銘柄研究会「初心塾」を主宰。
　発行所「こう書房」　１４００円

日興コーディアルに、本当ジャッジを下すのは「大衆」である

　日興コーディアルの上場維持決定をめぐって、賛否論議が高まっている。投資家のため、という意見もあるが、投資家の内容にも、どの時点で投資したか、という違いがある。
　不正経理を知らないで、高い値段で買った投資家と、不正経理発覚後、「管理ポスト」（上場廃止の可能性がある）に、割り当てられたことを承知で買った投資家もいる。
　それにしても、上場企業の不祥事が次々と明るみに出る。非上場企業でも、不祥事はあるのだろうが、上場企業は、証券コード番号を背負ったエリート企業であり、影響は質量とも大きい。
　ひとつの事実として指摘すれば、ここ１０年余、東京系大手企業の不祥事が目立つ。その理由については、専門家の方にお願いするとして、不祥事を起こした企業に対する日本人の目は厳しいものがあることだ。
　いうまでもなく、われわれにとって、１番、大切なのは「命」であり、次いで、異論はあるだろうが、２番目は、「お金」である。
　命に関連した企業の場合、不祥事を起こしたら、乗り物なら、乗るのを避けるし、食べ物なら買うことを控える。不祥事以降、頑張っているが雪印乳はいまだに苦戦が続いている。今回の不二家も苦戦が避けられないだろう。
　とくに、戦後のように、ほかに選択の余地がないのなら別だが、豊かな現社会では、他に選ぶ商品やサービスはたくさんある。いかに、「信頼・安心感」が、大切である。ノレンだけでは品質は守れない。
　今回の日興コーディアルの件は、証券界の最高の番人である東証のジャッジだから、それはそれとして受け止めなくてはいけない。
　しかし、命から２番目に大事なお金について、どう判断するかは「大衆」である。経営が外国系企業に変わるからといって、そう簡単に受け入れるほど日本人は甘くない。

３７年前の今日開催、日本万博が教えること

　歌手、三波春夫さんの、「こんにちは」の歌で始まった日本万国博覧会、『ＥＸＰＯ７０』は、３７年前の今日３月１４日が開催された日。６ヶ月間で７０００万人余の人でにぎわった。
　当時、大阪で駆け出しの記者だった筆者は、先輩の記者に連れられて、企業のパビリオンを訪問して、当時の最先端技術を取材し紹介した。三菱未来館の映像音響システムの凄かったことが思い出される。
　また、日本中からと、表現してもよいくらい、全国から親戚、知人が尋ねて来て、会場の案内に忙しかった。今でも、当時の「取材記者証」は大切に持っている。
　ところで、日本経済は万国博覧会を境に、調整に入った。もちろん、長い目で捉えれば、日本経済は成長したが、万博に合わせて阪神高速、新御堂筋などの社会資本が整備建設され、マイカー、テレビも売れた。お祭りをやったために調整を迎えた。
　来年は中国北京の博覧会である。ものすごい勢いで社会資本が整備されている。鉄鋼需要も増加している。
　しかし、中国では１３日、２万人規模のデモがあったと伝えられている。また、大学を卒業したものの就職できない大学生が多いと聞く。
　貧富差、都市と地方の格差などが原因である。万博までは大事にはならないだろうが、大きなイベントが終わったあとの中国は恐い。

「ゆっくり」の方が、支持率は上がるかも

　日曜日のＮＨＫで、阿倍総理の１時間番組を見た。山本解説員の味のある流れで、よかった。総理は最近の支持率低下で、国民に、訴えたかったと思う。
　小泉前総理との違いを、国会答弁と同じように、テレビでも、「薬にたとえると、小泉さんは、副作用もある薬、私は漢方薬型」と、答えられていた。うまい答え方だと感心した。
　バブル崩壊の大不況は、西洋医学で乗り切った。景気が回復してきた現在は東洋医学の漢方薬で、健康を増進し維持することが大切である。
　が、テレビを観て、何か、気になるのである。内容というより、話し方に難があるのではないかと思われた。頭の回転が良いためか、答え方、しゃべり方が、早すぎるのではないだろうか。早く喋るため舌のモツレも気になる。
　官房長官時代なら、聞く側のジャーナリストもプロなのだから、早口でもかまわない。むしろ、シャープな印象がある。
　しかし、テレビの前では、多くの人は年配者であり、ゆっくりと語りかけてもらいたいと、望んでいる。「総理」は、国を代表する人だから、シャープさより、ゆったりとした信頼感が大切である。
　漢方薬のように「ゆっくり」と語りかけると、案外、支持率はアップするかもしれない。
　試してみる価値はあると思いますよ、総理さま。

スベリ台がなくなる「異常」の中での新日鉄株高

　株式相場で、「天底」を判断する時に役立つのは、「異常さ」である。８９年当時は、地方の土地まで異常値上りとなって大きな天井をつけた。
　今、新日鉄の株価が頑張っている。１株予想利益５０円、期待される配当年１０円だから、株価１０００円までは、「異常」とはいえないだろう。
だが、社会現象と照らし合わせてみると、どこか変だ。
　昨日まであった児童の公園からスベり台が消え、消防団倉庫の半鐘がなくない、お寺の鐘がなくなり、お墓のステンレスの線香立てまで無くなっていく。金属と名のつくものは、ほとんど盗まれている。金属が不足している中国へ流れているといわれるが、これもオリンピック施設建設のためのようだ。
　こうした、社会的な「異常さ」は、後で振り返ってみれば、「異常だった」ことになるのだろう。異常の中の新日鉄株、深追いは避けたい。

株は、「最高シナリオと最悪シナリオ」の中で動く

　企業の社内研修で、話をさせていただくと、質疑応答で出てくる質問の一つに、「株価は、なぜ、毎日、動かなくてはいけないのですか」と、問われる。
　日頃、株式に縁のない方々からみれば不思議なことなのだろう。とくに、営業を担当されている皆さんからみれば、「今日の売上が増えた、減ったわけでもないのに」という思いだろう。
　そこで、小生、「不二家さんのケースを考えてください。突然、不祥事が発覚して、製品がストップしたため、場合によれば会社存続の危機になることだってありうるのです。お金はドン欲ですが、同時に、臆病なのです。とくに、株は、最高のシナリオと最悪のシナリオを描いて動くのです。だから、良いと思えば買いが入るし、危ないと思えば、倒産してから売っていたのでは間に合いませんから、人より早く売ろうとするのですよ」と。
　ナルホド、最高と最悪のシナリオですか。それなら分かりましたと言ってもらえる。
そのかわり、人は一方に触れやすく、今の下げは、多くの人が最悪に近いことを考え始めたからだ。ひとまず、底は近い。

今回の中国株安は来年以降に来る本格的な下げの予行演習

　今回の「中国発」株安については、早々と、「携帯・ａｕブログ」（有料）で紹介しましたが、本当の下げは来年から再来年で、今回の下げは予行演習です。
　理由は、中国では、�@オリンピックが来年に控えている、�A経済成長の過程ではショック安にとどまる、からです。
　オリンピックを控えている中国は、ここで、経済を下降に向かわすことは避けたいところです。なんらかの、株価テコ入れ策が出るものとみられます。
　日本でも、過去、昭和４０年代は、幾度となく、株安に見舞われました。しかし、元気よく伸びていた経済によって、一時的な株安、つまり、“ショック安”で終わって、再上昇に向かいました。今回の中国の株安は初めてのことで、かつての日本の一時的な株安と似ています。
　しかし、オリンピックの後は、非常に恐いものがあります。大きなイベントが終わった後の国は、どこの国でも、経済の下降、株安に見舞われ、かなり長期間にわたって、停滞が続きます。
　ましてや、中国は貧富の差が目立っており、オリンピック後に一挙に噴出することが予想されます。今回の下げはそれほど心配は要りません。来年以降に備えましょう。