参議院選挙明けの相場は選挙結果を好感する強い展開だった。日経平均は、英国ＥＵ離脱ショック安となった直前の６月２４日水準を奪回した。この間、米国の雇用の好調と日本の参議院選挙での現政権圧勝があった。米国景気の堅調が世界経済に安心感をもたらし、とくに、参議院選挙での争点だったアベノミクスに対し国民が継続推進に信任と期待を明確としたことで、相場的にはアベノミクス第２章がスターといえる展開だ。

　ＮＹダウはオバマ政権の経済対策成果で世界経済不振の中で好調が光る。これに、アベノミクスが加速すれば日米で世界経済をリードする姿が鮮明となり、経済の姿を映す鏡であるＮＹダウと日経平均が上値を伸ばすことはもっともであろう。ＮＹダウについては、短期急伸に対する警戒と１１月の新大統領がどのようなカジ取りをするかという心配があるため、さらに１本調子の上値追いは難しそうだが、基調は強く、空売りより押し目買い優勢の相場展開だろう。

　一方の日経平均についても短期的には急伸に対する警戒感で調整安は予想されるが、今回の選挙勝利と日経平均急伸で投資家心理は大きく好転している。中期投資家がこれまでの様子見姿勢から押し目買い姿勢を強めてくるものとみられる。とくに、このところ４０％前後に達していた空売り比率が、売方の買戻しで縮小に向かうものとみられ、日経平均押し上げにつながるだろう。

　今後の相場の見所は、「７月末〜８月上旬」だろう。２８日〜２９日には日銀の金融政策決定会合、３１日には東京都知事選挙、８月頭には臨時国会で総合経済対策が予定されている。景気対策は、復興支援、オリンピック、子育て支援、量的緩和などが総合的に織込まれるものとみられる。とくに、仮に、新しい都知事に増田寛也氏が選ばれるなら、オリンピック関連、待機児童解消政策から関連銘柄が注目されそうだ。

　ただ、景気対策が期待外れの場合の相場は足元の景気と企業業績が厳しい状況だけに反落の可能性が強まるだろう。とくに、空売りの買い戻しが一巡すれば、相場押し上げ要因がなくなる。政府と一体となって日銀が金融政策実行に踏み出すかどうかがポイントだろう。

　来週（１１日〜１５日）の相場はＮＹダウがポイントとなりそうだ。ＮＹダウが高値圏に位置しているからだ。不透明な英国、ＥＵなどの海外経済情勢から今夕発表の雇用統計が堅調な場合、あるいは芳しくない場合、どちらにおいてもＮＹダウが厳しい受け取り方をする可能性があるとみられるからだ。

　５月の雇用者数は３．８万人の増加と少なかった。ストの影響があったことなどから一過性の数字とみられるため、まもなく発表の６月分は３．８万人を上回ることは間違いとみられるが、仮に、１０万人以下にとどまれば足元の米国景気に対する警戒感が台頭しＮＹダウを押し下げる可能性がある。

　一方、１０万人を上回った場合、米国景気堅調と受け取り短期的には株価にプラスだが、ＥＵ情勢など海外経済の先行きを考えればダウの上値追いは難しいとみられる。ＮＹダウは今回のイギリスショック直前の１万８０１１ドル（６月２３日）に対し７月７日時点では１万７８９５ドルと高値圏に位置している。上放れに備えた高値圏のモミ合いとみることは可能だが、マーケットの置かれている環境を考慮すると上値を期待することは難しいように思われる。

　一方、日本のマーケットは１０日（日）の選挙は現政権勝利でほぼ織込んでいるものとみられる。もちろん、敗れると急落するが。次は、２８日〜２９日の日銀金融決定会合が注目となるが、株価が急落すれば追加量的金融緩和の可能性はあるだろうが、今程度の景気情勢なら緩和は期待できないだろう。このため、来週以降の相場は出来高の薄い閑散な、「夏枯れ相場」となる可能性がある。

　これから、３月期決算会社の第１四半期（４〜６月・１Ｑ）決算発表が続く。期初の４月頃に比較すると１１円ていど円高となっているため、輸出関連銘柄では厳しい数字が出る可能性がありそうだ。好業績銘柄買い、業績悪銘柄売りが鮮明となりそうだ。また、徐々に中低位の人気系銘柄が夏枯れ相場で動くものとみられる。

　来週はＮＹダウに対し出遅れ感の目立つ日経平均がどこまで上値を伸ばすことができるかが注目される。ＮＹダウは、既に今回の英国ショック直前の６月２３日の終値１万８０１１ドルまで残り８０ドルまで戻しているのに対し日経平均はまだ７００円近くも下に位置する。

　この違いは、日米の景気の違いとみられる。為替面では日本の経済・景気を高く評価して円高に買ってくれているが、株価は景気に対し正直といえる。内需が弱く、輸出環境も厳しさを増し、企業収益的にみれば日本株を買い上がる環境ではないということだろう。実際、外国人投資家は日本株を売り越している。短期のグローバルマネーは株より為替のほうが手っ取り早く１カイ・２ヤリで稼げるということだろう。

　中期展望でみるなら週足チャートで、ＮＹダウが４月２２日（週末）の１万８００３ドルを週末値ベースで抜いてくるかどうか。抜いてくれば週末値での最高値１万８２７２ドル（１５年５月）更新の可能性が出てくる。そのためには、まもなく発表の米、６月雇用統計が良好でアメリカ景気の堅調が確認されることと、７月の利上げが見送りとなることが必要といえる。

　一方、日経平均については、先ず、英国ショック前の水準１万６２３８円（終値＝６月２３日）を奪回することが先決である。それが達成されればＮＹダウと同じように週足ベースで４月２２日（週末）の１万７５７２円がどうだろうか、という話になってくる。

　日経平均が６月２３日の水準奪までなら、政府・日銀のアナウンス効果で通用すると思われるが、４月水準まで目指すとなれば、リップサービスだけでは無理で現実的な対応が必要だろう。

　日銀の政策決定会合は１７日、足元の景気が芳しくないことから追加の量的緩和は十分予想される。総理がＧ７首脳と景気為替対策について電話会談を終えていることもあるだろう。ただ、１０日（日）には参議院選挙が控えている。自民・公明の優勢は変わらないと思われるが、若い人の投票、野党統一候補など未知数もある。英国問題のように丁半バクチ相場をやるわけにはいかない、という投資家の雰囲気も強い。

　基調は景気対策を期待して強いと思われるが、選挙控えで来週は様子見気分が強くなりそうだ。個別銘柄物色が中心とみられる。

　来週半ばに日米の重要な金融政策決定がある。アメリカは６月の利上げが見送りとなるのか、見送りとなった場合は次はいつ頃に利上げがあるのか。日本は日銀の追加の量的金融緩和があるのかどうか。

　先ず、アメリカが６月の利上げを見送った場合はどうか。景気と企業業績にはプラスになるとして、既に、ＮＹダウは４月２７日以来の１万８０００ドル台に乗せるなど先食いしてきた。このため、利上げ見送りが正式に決まった場合、材料出尽くしとなる可能性のあることを頭に入れておきたい。また、見送りの場合、利上げができないほど景気に懸念があるのか、という景気先行きに対する慎重な見方が出ることも予想される。とくに、６月見送りだとしても７月利上げの可能性ならまた利上げ問題が頭を押さえる心配がある。ＮＹダウが高値圏にあるだけに波乱の可能性を含んだ展開が予想される。

　一方の日本はマイナス金利効果待ちのスタンスで６月緩和の可能性はなさそうだ。消費税の延長も決めただけに、今、急いで景気対策をやる必要もないということになるのではないか。期待に反して緩和が実施されるなら儲けものだろう。

　７月１０日の選挙には、これまでのアベノミクス成果、オバマ大統領来日（広島）効果、尖閣列島の軍事的緊張、震災復興、子育て支援などを前面に出しての選挙戦ということだろう。参議院選挙は負けはしないだろうが、楽勝でもなさそうだ。選挙のあとは長い暑い夏が待ち構えており水不足も重なって気乗りしない相場となる可能性がありそうだ。今は中長期投資のタイミングとしては、大きく下げれば好買い場となるものの、今のままだと難しい株価の位置にある。短期での素早い売買で対応するところだろう。

　６月最初の週は急反落の出足となった。週足・２６週線まで戻したが、景気対策が期待外れだったことから２６週線に突き返される動きとなった。これで、昨年暮れからほぼ６カ月、中期相場の強弱目安とされる２６週線の下で推移ということになっている。

　消費税引上げ延期を決定したが、延期しなくてはならないほど景気が芳しくないにもかかわらず景気対策の出なかったことから失望売りとなった。子育て支援など社会保障は赤字国債を発行してまではやらないとも表明した。

　７月１０日の参議院選挙は、景気対策のないまま、これまでのアベノミクスの成果とオバマ大統領広島訪問効果による内閣支持率上昇で戦うことになる。負けることはないだろうが苦戦も予想されそうだ。

　今後、１５日の日銀の金融政策決定会合で追加の金融量的緩和があるかどうかが注目される。実施ならマーケットは好感するだろうが、見送りなら、「夏枯れ相場」の公算大である。幸い、日経平均をみれば、下値切り上げの形が崩れていないことは救いだ。中旬の金融政策を見守る相場から来週は小動きの展開が予想される。

■中長期投資家は動き難い

　来週は６月相場入り。３月期決算発表とＧ７が終わり、７月の参議院選挙に向けた内政重視の次の一手を見守る相場展開だろう。具体的な政策が出るまでは積極的な売買が手控えられ出来高の少ない状況が続きそうだ。

　Ｇ７では、議長の安倍総理は現在の世界景気をリーマンショック前夜と似ていると表明、各国が財政出動など積極的な景気対策の必要性を強調した。しかし、足並みは必ずしも一致しなかった。当時、リーマンショックの震源地となったアメリカの景気は好調持続だし一時２６ドル台まで下落していた原油相場は足元では５０ドルていどまで回復するなどリーマンショックと類似しているということにはやや違和感があったようだ。結局、Ｇ７各国は独自で景気対策を行うことになった。果たして、日本はどのような景気対策を打ち出すのか。

　日本政府は、日本の景気は緩やかだが回復に向かっているという立場だ。この点においてもリーマンショックの言葉を持ち込まれても違和感がある。景気が緩やかでも回復しているのなら予定通り来春の消費税１０％は実施すべきだろう。ましてや、今回のＧ７で財政規律を重視するドイツ、イギリスに対し、財政赤字状態の日本の姿が浮き出たといえる印象であり、財政健全化のためにも消費税実施は必要だ。

　財政が赤字状態では財政出動は多くは望めない。しかも、橋や道路を次々と作ろうにも既に社会資本は充実、財政出動しようにも対象がない。復興、子育て支援などが中心といったところだろう。しかも、円安に頼った景気対策にも釘を打たれている。このため、マーケットは、景気対策に過大な期待を持たないのがよさそうだ。期待するとすれば日銀の追加量的緩和だろうが、いつ具体化するか。

　さらに、中長期的にはアメリカの次期大統領にタカ派のトランプ候補が有力となっていることから相場への影響が読み難い。米軍駐留費を全面負担したら日本の財政赤字はさらに急速に悪化が予想される。自前で軍隊を持つとしても負担は大きい。「どうなる日本」というところに来ているから中長期投資家に多くは望めないだろう。しかも、消費税有無を巡って野党の攻勢は勢いを増すだろうから、短期投資家にとっても手が出し難い相場となりそうだ。