「羽村市観光協会」の中野康治会長（写真中央）、柴田満行事務局長（写真左）、臼井正・前事務局長（写真右）は、２１日土曜日の休みも返上で、今がみごろの４０万本のチューリップと観光客の応対に負われている。


　中野会長は、「昭和５７年に花１本運動から始まって、今では、２．３ヘクタールに２３品種、約４０万本のチューリップ畑になりました。市民参加によるものです。１口５００円でオーナー制度も採用しています。ここのチューリ畑のほかにも学校、公民館などにもチューリップが１０万本はあるでしょう。花の街です。期間中６万人を超える来場者があります」という。

　「花と水と歴史の街」を掲げる東京都羽村市。ＪＲ立川駅の北西に位置する。徳川４代将軍家綱の命を受け玉川兄弟が玉川上水を引いたとある。東京の大切な水源である。人口約５万７０００人をはるかに上回る数のチューリップ。まさに、花の街にふさわしい。チューリップまつりは４月２８日まで入園無料。

　相場は膠着状態を強めている。連休控えから様子見基調と予想される中で、来週（２３〜２７日）は、『アメリカの金融政策を見守る相場』となりそうだ。

　ＮＹダウ、日経平均とも動きが小さくなっている。ＮＹダウは下値が７５日線の１万１２１６ドルていど、上値が２５日線の１万１５４４ドルていどの両移動平均線の中での小幅往来となっている。日経平均もほぼ同様の推移となっている。

　アメリカでは２４〜２５日にＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が予定されている。ここで、第三次金融緩和策が打ち出されるかどうかが見所だろう。このところ、アメリカ景気に陰りがみられるだけに緩和実施ならマーケットは好感するだろう。アメリカが金融緩和なら日本も緩和の可能性が強まりそうだ。

　一方、ＩＭＦへの資金拠出もほぼ目途が立ち、欧州の信用不安は落ち着くものとみられる。ただ、５月６日にはギリシャの総選挙が予定されている。財政再建に向けて緊縮財政を国民が支持するかどうかが注目点。欧州不安が完全に消えたわけではない。

　日本のマーケットの基本は３月期決算の発表待ち。とくに、電力料金値上げ、原油高による影響で、次期（２０１３年３月期）の「増益率」がどのていどになるかに注目が集まっている。すでに、「大幅増益」を期待し見越してマーケットは日経平均で１万２００円台まで買い上げているだけに「本当にそうなるか」様子をみたいところ。この意味では、日本の金融政策は決算を見てからとなる可能性はありそうだ。

　本格的な相場は決算後と予想されるものの、仮に、ＮＹダウが金融緩和を好感して上昇となるようなら、引っ張られて日経平均も上昇となろう。とくに、以前から『連休の谷間は高い』といわれることから、ひと足早く来週にも高くなることも予想される。ただ、商いは多くないものとみられ真空地帯的な相場とみられる。次期業績の伸長が予想される銘柄への個別物色の展開だろう。

　来週（９〜１３日）は、『様子見気分の強い中で下値を固める展開』だろう。日経平均は９６５０円台まで下げ、ほぼ１ヶ月前水準へ逆戻りした。相場強弱判断の一つである、「３０日線」を今年１月１８日以来、ほぼ３ヶ月ぶりに割り込み「売り転換」した。

　日経平均が１ヶ月前水準へ逆戻りしたことをどうみるか。別の見方をすれば、「この１ヶ月で何が起きたか」ということでもある。

　｢海外｣では、落ち着いていた欧州の金融不安がまた頭をもたげている。これに連れて、ユーロが売られ円安傾向にあった円相場が円高に振れている。原油価格も高騰している。新興国では中国、インドの経済成長の鈍化が伝えられた。北朝鮮が衛星打上表明を予告したのもほぼ１ヶ月前の３月１７日だった。一方、アメリカは景気堅調が続いている。

　さらに、「国内」においては、この１ヶ月内に起きたことといえば、やはり政局だろう。消費税について閣議決定はなされたものの、連立政権から国民新党の亀井代表が去った。民主党内にも不協和音が漂っている。３月期決算期企業への配当取りの買いもこの間に一巡した。

　こうしてみると、欧州不安にしても国内政局不透明にしても、以前から言われていたことである。とくに、「売り叩く」材料ではないだろう。むしろ、ここに来て日経平均が調整色を強めている背景には、昨年１１月のボトム８１３５円から今年３月２７日の１万０２５５円まで上昇期間４ヶ月、上昇率が２６％となったことに対する、「買い疲れ感」とみるべきだろう。

　これまで、買方優勢、売方（空売り）劣勢という状況だっただけに、売方が相場の上値が重くなったのを見て攻勢をかけたということだろう。

　では、売方がさらに攻勢をかけることができる状況だろうか。それは難しそうだ。欧州の信用不安は波乱含みではあっても２月頃のような最悪状況ではない。新興国関連についても、既に、中国関連銘柄などについては買い見送り状態だった。新たにシコリ株が積み上がった状況ではい。アメリカも仮に景気失速懸念がでれば第３次金融緩和（ＱＥ３）が見込めるだろう。

　円相場も極端な円高にはならないものとみられる。ただ、これから３月期決算の発表が始まる。とくに、かなりの増益が見込まれている次期（２０１３年３月期）の業績がどう展開するかに目が向くものとみられる。足元で「原油高」、「ガソリン価格上昇」があり、さらに「電力料金」の大幅値上げが控えているからだ。このため、買方としても、しばらくは積極的に上値を買い難い。

　日経平均は３０日線を割ったものの、９５００円台は下値のフシ水準。これ以上、大きく下げることはないとみてよいだろう。ほぼ下値に届いたとみてよいだろう。むしろ、週末のアメリカの雇用統計に反応してＮＹダウが反発するようなら日経平均も戻りを試す展開になるものとみられる。

　当面は「３月期決算動向」、「北朝鮮の衛星打上」、「小沢元代表の裁判」などを見守る展開だろう。

　来週（４月２日〜６日）は、新年度相場入り。基本的には、４〜６月相場は強いとみてよいだろう。ただ、昔から、『２日新甫（しんぽ）は荒れる』といわれる。４月はその教えの「月」に当っている。波乱含みに対する心構えだけは持っておきたい。

　２日新甫は、月の始めが月曜日でスタートすることをいう。明確な理由はないものの、昔から、２日新甫は荒れるといわれ、ベテラン投資家ほど注意して臨んでいる。

　４月が荒れるとすれば、やはり、「政局」と、「北朝鮮の衛星打上問題」だろう。国民新党が消費税上げに反対して連立政権から離れた。消費税上げをめぐる国会審議では、与党の足並みの乱れを突いて野党の攻勢は勢いを増すだろう。連立を組んでいた国民新党との分裂のほかに民主党には、党内に不協和音が根強くある。大阪維新の会の台頭もある。政局が大きく動く可能性はある。

　政治が不安定だとマーケットも安定しない。しかも、イラン問題で原油・ガソリン価格は値上りして景気、企業業績に圧迫懸念が強まっている。しかも、４月には電気料金の大幅値上げも控えている。４月中旬には北朝鮮の衛星打上も予定されている。国連を向こうに回しての強行打上。不測の事態が起きる心配なしとは言えない。

　足元の予想１株利益（日経平均ベース）は４４３円ていど。これが、次期（２０１３年３月期）にどのていどまで上向くか。マーケットで期待されているような１株利益８００〜８５０円に、果たして到達するのか。原油高、電力料金値上げを抱えている今日、楽観的でよいのか。この点の見極めも重要である。

　アメリカは第３次金融緩和期待、日本も第２次脱デフレ政策期待から、マーケットの下値不安は乏しいとみてよいだろう。ただ、既に、日米とも安値から３割近く上昇した相場。しかも、気になる材料が控えているため上値は重いだろう。３月期決算の発表が本格化して、企業業績の見通しが明確となるまでは全力投資を避け、小口の個別物色に徹するのがよいだろう。

★今年も６月ピークに向かって大型株の水準訂正

　来週（２６〜３０日）は、『徐々に商いを意識した展開』が予想されるものとみられる。日経平均は弱くはないものの、３月９日に１万円台に乗せて以降、上に行くでもなく、やや上値の重い展開となっている。しかも、日経平均だけでなく、ＮＹダウ、円相場などもモタついている。演歌好きの人なら、五木ひろしの「灯りが欲しい」という歌のように、「手がかり材料が欲しい」といったところだろう。

　やはり、日経平均が昨年１１月２５日のボトム８１３５円から３月１９日の１万０１７２円まで４ヶ月で２５．０％上昇したことが背景にある。日銀の脱デフレ政策、企業業績の回復期待などの好材料は内包している。しかし、株価が２５％上昇し、『３割高下に向かえ』といわれるフシが近づいたことで、景気・企業業績が期待通り回復に向かうのかを見極めたい気持ちが強くなっている。とくに、これから３月期決算についての観測記事などが出始める時期だけになおさらだ。

　こういった状況から間違いを恐れず、思い切って予想を言えば、４月からの相場は「価格先行」から「数量重視」の展開といえるのではないか。数量とは出来高である。８０００円台から１万円台へ上昇した株価はこれまでと同じような勢いでの上昇は難しい。「価格効果」はほぼ一巡だろう。代わって、出来高が中心となる相場ではないか。とくに、例年、４〜６月は商いが増え、前半相場のピークとなっていることが多い。

　今年も６月ピークに向かって、商いのできる大型数量銘柄の水準訂正の相場とみられる。来週はその兆しが出始める週となりそうだ。

★短期は相場のスピード速く警戒、中期は日本の景気・企業業績に安心感

　来週（１２〜１６日）は、『短期商いと中期買いの混合する展開』だろう。週末９日に日経平均は１万０００７円と昨年８月１日以来の１万円台を回復した。

　ユーロ不安の後退、アメリカ景気回復、円安傾向、日銀の脱デフレ政策、復興本格化による国内景気・企業業績の回復期待などが日経平均１万円台回復の背景としてある。

　これによって、今後、２つの動きが予想される。（１）短期筋は１万円台乗せによる目先達成感から利益確定売りを先行するものとみられる、（２）これまで投資に慎重で様子見だった中期投資筋の買いが予想される。

　とくに、東日本大震災から１年というタイミングでの１万円台回復は、復興への期待を膨らませる。しかも、これまで収益の圧迫要因だった円高が後退し、逆に円安傾向となったことから輸出関連企業にも明るさがみられる。即ち、日本にとっては、円安効果による「輸出」と、復興効果による「内需」の両方に明るさが加わることは注目すべき点である。世界を見渡し、「輸出」と「内需」のダ「ブル効果」の見込める国は日本くらいだろう。この点が、最近の外国人投資家の日本株買いの背景だろう。同時に国内の現物投資の個人投資家にも安心感が生まれているものとみられる。

　また、こうした日本の景気、企業業績の明るさを背景とした日経平均１万円台乗せには、野田内閣に対する期待も含まれているものといえるだろう。消費税引き上げに対しマーケットは受け入れに傾いているとみることができる。消費税を引上げても景気の大きい落ち込みは避けられるということだろう。

　ただ、短期的には日経平均の上昇スピードは速い。移動平均線・乖離では日足、週足とも警戒水準にある。しかも、原油価格の上昇、ＬＮＧ価格上昇、電力不足、１月の経常収支赤字、緊張高まるイラン情勢など、きっかけがあれば調整も予想される。とくに、短期筋は日経平均の１万円台乗せで利益確定売りを先行させるものとみられる。

　１万円以下水準には個人、外国人投資家などの押し目買いが予想される。一方、１万円を超えれば利益確定売りが出やすくなるものとみられる。しばらくは１万円を挟んだモミ合いだろう。