目先的には、直近安値である10月6日の9628円へ接近したことで戻りが見込めるところにある。これに、材料を加味すると、(1)9月期決算の発表一巡、(2)5、6月大商い信用買い期日到来、などがある。
9月中間決算は予想以上に良かった。しかし、そのことと、先行きの企業業績のいっそうの向上を保証するものではない。「最悪期」に比較すると良かったということにすぎない。足元が良くなると、どこまでも良くなる錯覚を持ってしまいがち。しかし、たとえば、日経平均が最高値3万8915円から6994円(08年10月)まで大暴落。現在は、わずか1万円そこそこに戻しているに過ぎないのと同じである。過大な期待はできない。最高峰の頂きは、はるか上である。
■戻りの目安は30日線
特に、9月中間決算発表の、真っ最中に、日経平均が1万円台を割り込んだことの意味は大きい。個別銘柄でも、好決算発表の翌日が天井となったケースも多い。企業業績は好調と言われながら、株価との間にギャップが生じていた。決算発表のイベントは一巡した。
出来高が今年最高の39億株を記録したのは6月12日。信用買いの6ヶ月期日(制度信用)は12月に到来する。相場の動きが鈍いとなれば、早めの期日売りが出るだろう。
8月30日の衆議院選挙投票。翌31日に、民主党の勝利が決まり日経平均は1万767円の高値をつけた。以来、ジリジリと上値を切り下げ、未だに、この値段は抜けないでいる。新政権政策に対する不安な部分が相場の重しとなりつつある。仮に、日米関係でトラブルになれば、外国人投資家の売りを誘発する懸念もある。
ところで、戻りの目安となるのは30日線だろう。1万0060円程度にある。この水準を上抜いてくれば、先行きの相場に期待はもてる。もし、抜くことができないようなら、直近安値9626円を割って、先行き9000円の攻防に移る可能性もある。個人投資家は日経平均が戻しても、一喜一憂せず、景気と日米関係の先行きじっくり見極めるスタンスが肝要だ。老後の大切な資金を失って欲しくない。




有力経済誌「日経ビジネス」は最新号で、『ドル最終章1ドル=50円の恐怖』を特集で取り上げている。タイミングのよい特集だ。


