■犬丸正寛の相場格言
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株式評論家・平成２８年（２０１６年）没　享年７２歳
先人の教えを格言で解説！生前に残した相場格言を定期的にご紹介しております。

２０１６年７月２２日　（株）日本インタビュ新聞社

　弊社代表取締役社長　犬丸正寛は、２０１６年７月１９日午前５時５６分、心不全のため、逝去いたしました。ここに生前のご厚誼を深く感謝するとともに、謹んでお知らせいたします。
　なお、ご家族の遺志により、大阪府池田市において通夜（７月２１日）及び葬儀（７月２２日）は近親者のみで執り行われ、訃報のご連絡も法要後とさせていただきました。

　これまで、５０年以上、株式市場関係の仕事に携わってきた犬丸正寛は、死の直前まで株価チャートと向かい合っておりました。

　突然のことで、これまで親交をいただきました方々への、ご連絡が遅くなりましたことを、深くお詫び申し上げます。

　また、長い間、犬丸正寛の記事を楽しみにしていた読者の皆様には、故人に代わり、役員・社員一同、深く感謝申し上げます。これまでのご愛読、誠に有難うございました。

　「株式投資・IR情報」の配信を、創業者である故人の遺志を継ぎながら、さらに充実させるため、力を尽くして参ります。なにとぞ皆さまのご理解を賜り、今後とも弊社へご協力をいただけますよう、役員・社員一同、心よりお願い申し上げます。

　なお、ご遺族の意向により、ご香典、ご供花、ご供物の儀は固くご辞退申し上げます。

以上

　参議院選挙明けの相場は選挙結果を好感する強い展開だった。日経平均は、英国ＥＵ離脱ショック安となった直前の６月２４日水準を奪回した。この間、米国の雇用の好調と日本の参議院選挙での現政権圧勝があった。米国景気の堅調が世界経済に安心感をもたらし、とくに、参議院選挙での争点だったアベノミクスに対し国民が継続推進に信任と期待を明確としたことで、相場的にはアベノミクス第２章がスターといえる展開だ。

　ＮＹダウはオバマ政権の経済対策成果で世界経済不振の中で好調が光る。これに、アベノミクスが加速すれば日米で世界経済をリードする姿が鮮明となり、経済の姿を映す鏡であるＮＹダウと日経平均が上値を伸ばすことはもっともであろう。ＮＹダウについては、短期急伸に対する警戒と１１月の新大統領がどのようなカジ取りをするかという心配があるため、さらに１本調子の上値追いは難しそうだが、基調は強く、空売りより押し目買い優勢の相場展開だろう。

　一方の日経平均についても短期的には急伸に対する警戒感で調整安は予想されるが、今回の選挙勝利と日経平均急伸で投資家心理は大きく好転している。中期投資家がこれまでの様子見姿勢から押し目買い姿勢を強めてくるものとみられる。とくに、このところ４０％前後に達していた空売り比率が、売方の買戻しで縮小に向かうものとみられ、日経平均押し上げにつながるだろう。

　今後の相場の見所は、「７月末〜８月上旬」だろう。２８日〜２９日には日銀の金融政策決定会合、３１日には東京都知事選挙、８月頭には臨時国会で総合経済対策が予定されている。景気対策は、復興支援、オリンピック、子育て支援、量的緩和などが総合的に織込まれるものとみられる。とくに、仮に、新しい都知事に増田寛也氏が選ばれるなら、オリンピック関連、待機児童解消政策から関連銘柄が注目されそうだ。

　ただ、景気対策が期待外れの場合の相場は足元の景気と企業業績が厳しい状況だけに反落の可能性が強まるだろう。とくに、空売りの買い戻しが一巡すれば、相場押し上げ要因がなくなる。政府と一体となって日銀が金融政策実行に踏み出すかどうかがポイントだろう。

　来週（１１日〜１５日）の相場はＮＹダウがポイントとなりそうだ。ＮＹダウが高値圏に位置しているからだ。不透明な英国、ＥＵなどの海外経済情勢から今夕発表の雇用統計が堅調な場合、あるいは芳しくない場合、どちらにおいてもＮＹダウが厳しい受け取り方をする可能性があるとみられるからだ。

　５月の雇用者数は３．８万人の増加と少なかった。ストの影響があったことなどから一過性の数字とみられるため、まもなく発表の６月分は３．８万人を上回ることは間違いとみられるが、仮に、１０万人以下にとどまれば足元の米国景気に対する警戒感が台頭しＮＹダウを押し下げる可能性がある。

　一方、１０万人を上回った場合、米国景気堅調と受け取り短期的には株価にプラスだが、ＥＵ情勢など海外経済の先行きを考えればダウの上値追いは難しいとみられる。ＮＹダウは今回のイギリスショック直前の１万８０１１ドル（６月２３日）に対し７月７日時点では１万７８９５ドルと高値圏に位置している。上放れに備えた高値圏のモミ合いとみることは可能だが、マーケットの置かれている環境を考慮すると上値を期待することは難しいように思われる。

　一方、日本のマーケットは１０日（日）の選挙は現政権勝利でほぼ織込んでいるものとみられる。もちろん、敗れると急落するが。次は、２８日〜２９日の日銀金融決定会合が注目となるが、株価が急落すれば追加量的金融緩和の可能性はあるだろうが、今程度の景気情勢なら緩和は期待できないだろう。このため、来週以降の相場は出来高の薄い閑散な、「夏枯れ相場」となる可能性がある。

　これから、３月期決算会社の第１四半期（４〜６月・１Ｑ）決算発表が続く。期初の４月頃に比較すると１１円ていど円高となっているため、輸出関連銘柄では厳しい数字が出る可能性がありそうだ。好業績銘柄買い、業績悪銘柄売りが鮮明となりそうだ。また、徐々に中低位の人気系銘柄が夏枯れ相場で動くものとみられる。

　来週はＮＹダウに対し出遅れ感の目立つ日経平均がどこまで上値を伸ばすことができるかが注目される。ＮＹダウは、既に今回の英国ショック直前の６月２３日の終値１万８０１１ドルまで残り８０ドルまで戻しているのに対し日経平均はまだ７００円近くも下に位置する。

　この違いは、日米の景気の違いとみられる。為替面では日本の経済・景気を高く評価して円高に買ってくれているが、株価は景気に対し正直といえる。内需が弱く、輸出環境も厳しさを増し、企業収益的にみれば日本株を買い上がる環境ではないということだろう。実際、外国人投資家は日本株を売り越している。短期のグローバルマネーは株より為替のほうが手っ取り早く１カイ・２ヤリで稼げるということだろう。

　中期展望でみるなら週足チャートで、ＮＹダウが４月２２日（週末）の１万８００３ドルを週末値ベースで抜いてくるかどうか。抜いてくれば週末値での最高値１万８２７２ドル（１５年５月）更新の可能性が出てくる。そのためには、まもなく発表の米、６月雇用統計が良好でアメリカ景気の堅調が確認されることと、７月の利上げが見送りとなることが必要といえる。

　一方、日経平均については、先ず、英国ショック前の水準１万６２３８円（終値＝６月２３日）を奪回することが先決である。それが達成されればＮＹダウと同じように週足ベースで４月２２日（週末）の１万７５７２円がどうだろうか、という話になってくる。

　日経平均が６月２３日の水準奪までなら、政府・日銀のアナウンス効果で通用すると思われるが、４月水準まで目指すとなれば、リップサービスだけでは無理で現実的な対応が必要だろう。

　日銀の政策決定会合は１７日、足元の景気が芳しくないことから追加の量的緩和は十分予想される。総理がＧ７首脳と景気為替対策について電話会談を終えていることもあるだろう。ただ、１０日（日）には参議院選挙が控えている。自民・公明の優勢は変わらないと思われるが、若い人の投票、野党統一候補など未知数もある。英国問題のように丁半バクチ相場をやるわけにはいかない、という投資家の雰囲気も強い。

　基調は景気対策を期待して強いと思われるが、選挙控えで来週は様子見気分が強くなりそうだ。個別銘柄物色が中心とみられる。

　来週半ばに日米の重要な金融政策決定がある。アメリカは６月の利上げが見送りとなるのか、見送りとなった場合は次はいつ頃に利上げがあるのか。日本は日銀の追加の量的金融緩和があるのかどうか。

　先ず、アメリカが６月の利上げを見送った場合はどうか。景気と企業業績にはプラスになるとして、既に、ＮＹダウは４月２７日以来の１万８０００ドル台に乗せるなど先食いしてきた。このため、利上げ見送りが正式に決まった場合、材料出尽くしとなる可能性のあることを頭に入れておきたい。また、見送りの場合、利上げができないほど景気に懸念があるのか、という景気先行きに対する慎重な見方が出ることも予想される。とくに、６月見送りだとしても７月利上げの可能性ならまた利上げ問題が頭を押さえる心配がある。ＮＹダウが高値圏にあるだけに波乱の可能性を含んだ展開が予想される。

　一方の日本はマイナス金利効果待ちのスタンスで６月緩和の可能性はなさそうだ。消費税の延長も決めただけに、今、急いで景気対策をやる必要もないということになるのではないか。期待に反して緩和が実施されるなら儲けものだろう。

　７月１０日の選挙には、これまでのアベノミクス成果、オバマ大統領来日（広島）効果、尖閣列島の軍事的緊張、震災復興、子育て支援などを前面に出しての選挙戦ということだろう。参議院選挙は負けはしないだろうが、楽勝でもなさそうだ。選挙のあとは長い暑い夏が待ち構えており水不足も重なって気乗りしない相場となる可能性がありそうだ。今は中長期投資のタイミングとしては、大きく下げれば好買い場となるものの、今のままだと難しい株価の位置にある。短期での素早い売買で対応するところだろう。